渡辺周 の国会発言

第174回衆議院災害対策特別委員会第2号

○渡辺副大臣今の御指摘でございまして、これは、先ほど環境省からお話がありました災害等廃棄物処理事業の地方負担額の〇・八は、特別交付税で算定に入れるということでございます。私の地元も港町が多うございまして、やはり風水害が来ると、とにかく放水路をあけたらそこに流木やら何やらがいっぱいになる、それを、やれ、これは県だ、市だといって押しつけ合いをした後、地元の生けす業者の方や漁師の方が、結局、自分たちで処理するのが早いと。そんなことも過去あ…

第174回衆議院災害対策特別委員会第2号

○渡辺副大臣けさのＮＨＫのインターネットのニュースでも、群馬大学の大学院の先生が、二百二十の市区町村で避難指示や勧告が出ていなかった、五九％に当たるということを受けて、総務省にも調べさせました。総務省で調べたところ、大津波警報、津波警報が発表された四百七市町村において、避難指示、勧告の発令を行わなかった市町村は二百十八団体、割合にして五四％でございまして、これは、住民の意識の問題だけじゃなくて自治体の方にも、この三・八％という避難率に…

第174回衆議院災害対策特別委員会第2号

○渡辺副大臣もう今お話ありましたとおり、実は五つの自治体で、津波注意報を解除するときに誤って津波注意報に切りかわってしまった。これはシステムの問題のようでございますけれども、二十二年度だけで、このシステムの高度化や全国整備、百十二億円もの膨大な予算をかけてやるわけでございまして、とにかく、もうこんなシステムのふぐあいということがないように、当然、業者にも徹底をさせますし、このシステム改修は三月中に行うということで、強く申し入れていると…

第174回衆議院災害対策特別委員会第2号

○渡辺副大臣それでは、ちょっと数字的なことだけ申し上げたいと思います。いわゆる要援護者、かつては災害弱者と言われましたけれども、災害時に援護を必要とする要援護者の避難支援の取り組み、いわゆる全体計画を今市町村で進めているのは、二十一年の十一月一日現在でまだ七百二十一団体、四〇・二％でございます。二十二年三月中に、二十一年度末には七六・五％を目指し今策定中で、二十二年度末までには九六・八％になるだろうと役所は言いますけれども、まさに先…

第174回衆議院災害対策特別委員会第2号

○渡辺副大臣今まさに御質問でございました、どの時点を調べたのか、これは実は時間帯じゃございませんで、ピーク時の人数。つまり、市町村が避難所等において、そこに行ってカウントできた、把握できた数の一番多かった人数をとっているんです。ですから、この時間帯でどうじゃなくて、今委員が御指摘のとおり、自分で判断しちゃってどこかへ出ていっちゃったり、例えばよその高台なんかに移っちゃったり、行った人なんかは累積では多分カウントされていると思うんですけ…

第174回参議院総務委員会第3号

○副大臣（渡辺周君）今、土田委員から、同じ静岡県の選出でございまして、伊豆半島の実情はもう委員も本当に御認識のとおりでありまして、静岡県の場合は人口十万人当たりの指数が百七十六・四人、全国平均の二百十二・九人を大幅に上回って、今まさにワーストに入るというふうにおっしゃいましたけど、我々、静岡県は全国の都道府県の中でも裕福な方だと言われる中でもこういう現状でございます。まさに伊豆の方に行きますと、例えば眼科医がなくて、眼科の先生が西伊…

第174回衆議院外務委員会第3号

○渡辺副大臣外国人の特派員協会で原口大臣がどのようにお話をされたかということを、私は現状、つまびらかに記憶しておりませんので、ここではお答えをすることができません。ということでございます。

第174回衆議院外務委員会第3号

○渡辺副大臣そこの歴史的ないきさつについて、今、日本に残っているいわゆる在日の方々の点についての見解、これは総務省としてどうこうということはここでは述べません。ただ、平成七年の二月二十八日に最高裁で判決をされた、あの判決の要旨を我々も当然何度も読んでおりますし、また、総務省の中でも、外国人の参政権、この問題については、地方参政権については、委員がもう何度も国会で議論をされております、その点につきまして、私どもとしては、さまざまな論点…

第174回衆議院外務委員会第3号

○渡辺副大臣読売テレビの番組についても、私も見ておりませんけれども、今委員から御指摘がありましたような、永住外国人とそしていわゆる一般の在住外国人、この点について大臣がどういうお考えを持っているのかということにつきましては、いろいろお話はしておりますけれども、今現在、ここで大臣のお考えをどうこうと述べる立場にはございませんので、そこのところは御理解いただければと思います。

第174回衆議院外務委員会第3号

○渡辺副大臣私の政治信条につきましては、もうこれは委員も御存じのとおりだと思いますが、個人的な意見は、きょうは総務省の副大臣という形で答弁席に座っておりますので申し上げませんけれども、私の政治信条は御理解をいただいているものだというふうに御判断いただければと思います。

第174回参議院予算委員会第8号

○副大臣（渡辺周君）吉川委員にお答えをいたします。もうまさに今御指摘のとおりでございまして、一月の二十二日に出しましたこの行政評価・監視の勧告内容、事業数のうちのおよそ六割、予算額のおよそ七割の、これが要改善という勧告を出しております。ちょっとだけ申し上げますと、例えば財団法人介護労働安定センターというところが事業主に対して助成金を出す、何とこの運営費、管理費等の割合が一・一五倍、百万円を支給すればそれに掛かる経費が百十五万円と、…

第174回参議院予算委員会第8号

○副大臣（渡辺周君）今、各省の大臣並びに政務官からもお話がございました。今、これから実態を把握していく予定にしておりますが、総務省では、この行政評価の機能を強化するチームというのを立ち上げまして、とにかく今までは改善を勧告しておしまいだと、そうじゃなくて今度は、どう改善をされたのか、勧告がどう生きたのかということについても当然追跡をこれからしていきまして、できればもうマスコミを通じて世に出すと。それによって、やっぱり納税者の視点や、…

第174回参議院予算委員会第8号

○副大臣（渡辺周君）先生からこういう質問が今日あるということで、役所の方でも調べました。今、菅財務大臣が答えたように、実はこの厚生労働白書におけるフリーターの定義というものをベースにして探したんですが、実は年齢階層別の統計というのが存在しないということでございまして、まさに個人住民税のどれぐらい減収になっているかということについてはないわけでございます。唯一あるのが今委員が御指摘されたようなＵＦＪ総研での試算なんですけれども、ただ、…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2010/03/05

第174回参議院総務委員会第2号

○副大臣（渡辺周君）平成二十二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は、十八兆五千九百三十六億円であります。地域のきずなを再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用を創出し、持続的成長力、競争力の源泉となる国民の生産性を向上させることが必要です。本予算案は、これを踏まえ、地域主権の確立、ＩＣＴによる新たな経済成長、国民の生命、健康、生…

第174回衆議院文部科学委員会第4号

○渡辺副大臣三月一日の予算委員会の席で、馳委員と原口大臣がこの職員団体の登録制度の適格性について御議論されたことはよく承知しております。当然、職員団体の登録制度は、構成員の範囲ですとか、規約の作成、変更や役員選挙の方法など、適格性を判断する観点から、現状記載をする要件が定められております。今、委員と川端大臣のやりとりというのは、私自身もよく認識を共有できるところはあるわけでございますが、総務省の一員として、所管するところではござい…

民主党・無所属クラブ総務副大臣2010/03/05

第174回衆議院文部科学委員会第4号

○渡辺副大臣疑念を持たれるようなことがあってはならない、透明性と公開性をやはり旨としなければいけないということは、まさに原口大臣も私も同じ思いでございます。いずれにしても、この登録のあり方については、その趣旨、歴史的な背景を踏まえた慎重な検討が必要でありますけれども、また原口大臣とも、ぜひいろいろ三役の中で認識を共有していきたいなというふうに思っております。

第174回衆議院総務委員会第5号

○渡辺副大臣税収の豊かなところはできる、つまり、標準税率を下回って減税をすることはできる。ただし、人気取りのために減税をやって、あとは地方債を発行して穴埋めするというようなことはできない。あくまでもこれは行財政改革をやるということを前提にどちらの市もやるということでございますので、その点につきましては、我々としてはその行く末を注視しているところでございます。

第174回衆議院総務委員会第5号

○渡辺副大臣今御指摘のあった件でございまして、まさに景気の下支えというのは官主導でやるか、民主導でやるかということになろうかと思います。私どもとしては、今御審議いただいている子ども手当あるいは高校無償化の法案によって、子育て世帯、一番この国の中で頑張っている世帯に対して、私どもとしては、その子育てのコストを減らす、負担が減ることによって個人消費を刺激することができる、そういう考え方のもとで我々としてはやっているわけでございます。まさ…

第174回衆議院総務委員会第5号

○渡辺副大臣今税務局長の方から御説明をしましたけれども、市町村でまだまだ六百五十九という数字でございまして、加入はしているんだけれども対応ができないと、よくわからないことをこの間も役所が言っています。それではまるで、使えない道路を引いているみたいなもので、これは早く使えるようにするべきだ。これは何が理由なんだと聞きましたら、なかなか地方の自治体の中にも、まだまだ電子申告の必要性について認識が一定ではないというような意見もあります。こ…