渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1972/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） ベンジジンがきわめて有害でございますことは御承知のとおりでございまして、労働省といたしましては、ベンジジンによる障害を予防いたしますために、三十一年以来、設備改善や健康管理の徹底を中心として強力に行政指導を進めておりまして、現在では、完全密閉で生産をさせ、それから障害予防対策といたしましても、特定化学物質等障害予防規則等々でいろいろな予防措置を義務づけて、鋭意その障害の予防に当たっておるところでございます。しか…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 大体先生のおっしゃるとおりでございますが、私どもの資料によりますと、三菱化成の黒崎工場では、現在までベンジジンによって労災の補償を受けた者が六十二名、そのうちなくなられた方は八名に相なっております。
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） これはそういうベンジジン等を含めまして業務上の疾病があれば労災から補償がされますし、労災から補償いたしましたものに対しまして外に対して隠すとかということは全然ございません。これはもう私ども全体に通じてそういうような指導はとっておらないわけでございます。
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 私どもがそういうベンジジンの発ガン性等を承知しましたのは、三十年ごろからでございます。そこで、私どもといたしましては、三十一年以来、設備改善とか健康管理ということを徹底させるように極力指導をしてまいったわけでございまして、したがって、完全密閉で生産をさせて労働者がそれに暴露しないようにすればそういう障害が起きないのではないか、こういうことで完全密閉による生産方式というような、またそれに伴う健康管理というようなも…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 先生御指摘のように、それがガンとしてあらわれますのに長時間を要しますために、なかなかそれの有害性というものがわかるのがおそかったという点は、おっしゃるとおりでございまして、しかし、われわれ、その有害性が非常にきついということがわかりましたので、法律が通るまでもなく、昨年以来、関係の企業には生産を自主的に中止するように勧告をしておるわけでございます。そういうことに基づきまして、三社はすでに中止をいたしましたし、残…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 現在ベンジジンを使用しておる他の会社等々につきましても、特定化学物質等障害予防規則という規則を適用いたしまして、そういう場合には、先ほど申し上げましたような設備の密閉、あるいはそのほかのいろいろな予防措置、あるいは健康管理等々を義務づけておるわけでございまして、禁止の法律が発効するまでの間も極力その特定化学物質等予防規則を厳格に守らせまして、そういう障害が生じないよう厳重に監督指導をしてまいりたい、かように考え…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） われわれも、人命に関係するようなものについて秘密で隠すということがあってはならないと感じておるところでございまして、いままでも設備の設置届け出制度がございましたけれども、今回の労働安全衛生法でも、新しい設備を設ける場合、新しい工事等を行なう場合には、行政官庁に届け出をさせることになっておりまして、行政官庁では、その届け出の結果、もちろん現行の規制のいろいろな法令にそれが該当する場合には、それが守られているかどう…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 従来は、ベンジジンを原料といたしましても染料になりますとそればもう有害性がなくなるんだと、こういうようにいわれ、われわれもそういうふうに承知いたしておったのでございますが、四十五年の春の泌尿器科学会におきまして、染料も場合によると障害を起こすことがあるというような発表もございましたので、労働省といたしましては、四十六年に、それらの点につきまして、染色作業労働者の膀胱ガン発生等に関する研究のための調査研究班、これ…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 業務に基因した疾病でございますならば、たとえそれが退職後でございましても、これは業務上の災害になるわけでございまして、労災保険に加入しておる企業につきましては、当然労災保険から補償がなされるわけでございます。
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） それらの方々が昭和十一年ごろから従事されておったといたしましても、労働基準法及び労災保険法の施行後まで在職しておられた、そしておやめになってから発病されたという場合には、労災保険、基準法の適用になるわけでございます。ただ、昭和二十二年の九月、すなわち労災保険法、基準法の施行前にすでにそういう職場を離れてしまっておられる、退職してしまっておられるということになりますと、これは基準法、労災保険法の適用がないわけでご…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 通勤途上の災害につきましては、四十五年に労働省で通勤途上の災害調査というものを実施いたしておるわけでございます。この調査は、四十五年の七月から九月の三カ月間におきまして、労働者が住居と事業所の間を通勤のために行動していた際にこうむった休業一日以上の災害について調べたものでございますが、その発生率は、千人率で一・〇六、千人中一・〇六人でございます。これを同じ期間中に発生いたしました労働災害の発生率五・四九人に比べ…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） わが国の基準法及び労災保険法で業務上の災害といたしておりますのは、労働者が使用者の管理下において働いておるときに、業務に基因して負傷、疾病にかかり、あるいは死亡いたしました場合、これを業務上の災害といたしておるわけでございます。通勤途上につきましては、確かに業務と密接な関連はあるわけでございますが、まだ管理下に入っているとまでは言えない、まあいわば使用者の管理下に入る前段的な段階にあるわけでございますので、従来…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 先生いまおあげになりました例のうち、出張中の事故等につきましては、それが交通事故によるものでございましても、出張というのは、やはり業務命令によりまして特定の用務を達成するための行為でございますから、これは使用者の管理下にすでに入っておる行為だと、こういうことで、これは交通事故によりますものでありましても、業務上の災害というふうにいたしておるわけでございます。 それから通勤途上の場合でも、たとえば特定の場合に使用…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 通勤途上でも災害といたしておりますが、それ以外の場合には、通勤途上が直ちに使用者の管理下にある行為だとまでは言えないのではないかと、こういうことでございます。 世界各国の例をおあげになりまして、確かに大多数の先進国は通勤途上災害に対しても何らかの保護をしているわけでございますが、通勤途上災害を保護いたします方法も国によっていろいろでございまして、それを、そのものを業務上の災害としておる国もございますけれども、国…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 先ほど外国の例等を申し上げましたけれども、外国の例で通勤途上の災害を業務上とみなすような国もございますが、それらの国も、当然に通勤途上災害が業務上とみなされておるわけじゃございませんで、立法によりまして通勤途上とみなすといったような条項を入れてはじめてみなされておるわけでございますから、したがいまして、当然にいまのいままで通勤途上とみなし得るかどうかは、これは議論のあるところであると考えておるわけでございます。…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） その点につきましては、先ほどちょっと引用いたしました通勤途上災害の調査、四十五年の調査でその点についても調査をいたしております。これは、そういう協約等を持っておりますものは、企業の約四・一％がそういう協約を持っております。これは企業規模によっても違いますが、大企業でございますとそういう協約の率はかなり高い、中小企業でございますと少ない、こういうことで、われわれ十分その点も把握をいたしておるわけでございます。
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） これは、労働条件ないしそれに関連することを労使が協約で結ぶのは労使の当然の権利でございますから、そういう協約があることはきわめてけっこうでありまして、そのことを矛盾だというふうには考えておりません。ただ、日本の場合には、先ほど申しましたように、四・一％程度でございますので、まだそれが日本の一般的な状況であるというふうには言えないのではないかと感じております。
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） こういう協約がありますことは、労働者の保護の立場から言うと、まことにけっこうなことだとは存じますが、まだ日本の現状からいいますと比較的恵まれた一部の企業でございまして、全般にこれを直ちに指導してこういうことを同様の取り扱いをせいというところまでの基盤と申しますか、日本では現在のところまだそこまで言えないのではないかと、こういうふうに感じますので、いま直ちにこれを一般に勧奨するというところまでは考えておりませんが…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 住宅貯蓄控除、これは従来からもございまして、一定の条件に該当いたします住宅貯蓄につきましては、毎年貯蓄額の四％、二万円を限度といたしまして税額控除がされることに相なっているわけでございます。今年新たにそれが改正をされまして、ことしから始まりました財産形成貯蓄、これにつきましても住宅取得を目的とするものについては、ただいま申し上げましたような住宅貯蓄控除が適用されることに相なったわけであります。ただ、その財産形成…
第68回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（渡邊健二君） 労働者の生命と健康を守ることが、労働者の福祉の向上を推進すべき労働行政の最重点の一つであることは申すまでもないことであると思っております。私どもそういう観点に立ちまして、従来から業務上の災害を防止しますために、安全問題あるいは職業病の予防対策、こういうことを推進をいたしておりますが、さらにそれのみならず、労働者の健康全般という意味におきまして、従来から基準法に基づきあるいは安全衛生規則等々によりまして、健康診断…