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通商産業省機械情報産業局長参議院衆議院
総発言数
1,238
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省機械情報産業局長
直近の発言日
1981/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会48 件・48%
  • 予算委員会第六分科会16 件・16%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 環境特別委員会5 件・5%
  • 中小企業対策特別委員会5 件・5%

※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,238 20 を表示
建設省道路局長1981/04/17

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号

○政府委員(渡辺修自君) 分離帯にも二種類ほどあるわけでございます。一番多いのは中央分離帯でございまして、これはいわゆる交通の流れを分離する中で、往復方向の相反する方向の交通を分離する、こういう趣旨でございます。なお、たとえば同じ方向でございましても速度の速いものと遅いものとを分離する、高緩速の分離というための分離帯もございます。その例といたしましては、たとえば自転車道を別途に設けるときに自動車の車道との間に設けるような分離帯がこれに相…

建設省道路局長1981/04/17

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号

○政府委員(渡辺修自君) そのとおりでございます。

建設省道路局長1981/04/17

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号

○政府委員(渡辺修自君) 確かに往復が分離されているものといないものとではその危険度において相当の差があるのは事実でございます。ただ、これはもう一般の国道等でよくごらんになっておると存じますが、大部分のわが国の幹線道路は二車線道路でございまして、そういう意味では分離帯は四車線以上の車線がある場合に分離ができるわけでございます。二車線を分離いたしますと、これは故障車があった場合とか何か事故があった場合等で実は大変交通運用上困る面もございま…

建設省道路局長1981/04/17

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号

○政府委員(渡辺修自君) 整備計画を出します際に、初めから用地四車線、それから工事は二車線というふうに決めておるものもございます。なお、道路局長通達によりまして当面二車線と決めておるものもございます。

建設省道路局長1981/04/17

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号

○政府委員(渡辺修自君) 最終的にはお話のとおりでございますが、その間に至るまでには公団とも十分協議をいたしております。

建設省道路局長1981/04/17

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号

○政府委員(渡辺修自君) ただいま工事しております高速道路約二千五百五十キロの中で、五百二十六キロが当面二車線で建設しようというふうにやっておる区間でございます。

建設省道路局長1981/04/17

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号

○政府委員(渡辺修自君) 確かに、四車線の道路と比べますと二車線の場合には事故の率が、二倍まではまいりませんけれども若干高い。しかしながら、一般道路の事故に比べれば、実は非常に低いわけでございまして、高速道路の場合、何にも道路がないところにつくるわけではございませんで、一般道路、かなり込んだ国道等があるものに並行いたしましてつくるケースが多いわけでございます。そういうところは、実は二車線でありましても、一般道路の方は非常に危ないわけでご…

建設省道路局長1981/04/17

94参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第6号

○政府委員(渡辺修自君) なお、先ほど申し上げましたゴム性の支柱の効果等もいろいろ最近開発されたものでございますから、こういったものも見ながら具体の対策は逐次最新の知見に基づいて進めてまいりたいと存じます。 なお、交通量がふえました場合には、もちろん直ちに四車線にするという手当てをすべく、用地は四車線とっておりますので、その辺の配慮も抜かりなくやってまいりたいと考えております。

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 取りつけ道路の問題を初めもろもろのお尋ねがございましたが、まず道路についてお答えを申し上げたいと存じます。 本州四国連絡橋の架橋に伴いまして、当然のことながらこの道路と既存の国道、県道または市町村道といったものに対する取りつけが出てまいりますが、既存の道路に至るまでの間は全部本州四国連絡橋公団が実施をする、こういうことになっておるわけでございます。次に既存の道路が、やはりこれを利用しまして通行される方もふえてくると…

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 大臣が提案理由の説明に続きまして、この港湾労働問題にも言及をされたところでございます。去る三月五日に本州四国連絡橋雇用対策中央協議会を開催をいたしまして、港湾労働問題については、業種の実態によりましては影響のあるものがあるということがはっきりいたしました。つまり本州と四国の間で特定された貨物等を扱っておられる方につきましては、もちろん橋がかかれば相当な影響が出てくるわけでございます。ただ、その実態がまだ定かでござい…

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 お答えいたします。 全日本海員組合から最初にこの本州四国連絡橋問題について申し入れがございましたのは、昭和四十八年の七月でございまして、自来、工事の進捗、たとえば大鳴門橋を着工するとか、Dルートを着工するとか、いろいろの本州四国連絡橋の各段階ごとに大変危機感をお持ちになっておるわけでございますので、御要求、申し入れその他いろいろ文書等もいただいております。いずれにいたしましても、架橋工事の進行を日々目前にしておられ…

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 三条一項の「関連事業」といたしましては、いわゆる海運代理店業がございますし、また、船の発着等々に伴いましてもろもろの作業関係が別会社になっておるものもあろうかと存じます。

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 先生のお尋ねに対しましてお答え申し上げる前に、公共事業の一般論をちょっと申し上げさせていただきたいと存ずるわけでございますが、公共事業の施行の場合、いろいろな方に影響が及ぶわけでございますけれども、たとえば土地を収用された方とかいうように直接影響があるような場合、一定の方につきましては損失補償であるとか損害の賠償ということは当然行われるわけでございますけれども、間接的に波及してまいります影響につきましては、社会生活…

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 十一条は交付金の額を規定をいたしておりまして、ただいまお話のございましたように、一号から四号までの規定があるわけでございます。 まず第一号でございますが、「船舶その他の事業の用に供する資産で政令で定めるものの減価をうめるために要する費用」こういうことになっております。 一般旅客定期航路事業者が事業規模の縮小等を行おうといたします場合には、当然船舶その他事業の用にいままで供しておりましたものが不要になるということが出…

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 地方鉄道の場合あるいはバスの廃止の場合その他御指摘があったわけでございます。確かに地方鉄道軌道整備法によりまして、収益還元方式をとりましてやっておるケースがございます。それからバスにつきましても、これは擬制収益のケースを考えるようでございますが、やはりいま申し上げました二年よりは多い前例があるようでございます。しかしながら、今回この十一条で考えております中にございますように、資産の減価分の補てんということを一号で考…

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 昭和三十七年に閣議了解になっております公共用地の取得に伴う損失補償基準というものがございます。

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 十五条の「退職金支払確保契約」でございますが、先ほど来申し上げておりますように、架橋が終わって交通が通り出すところまで旅客船事業はやっていなければいかぬというような事情がございまして、たとえば計画的、段階的に退職者を募るとか、そういうことができないという特殊性があるということがこれを考えましたまず第一点でございます。したがいまして、一時的に多量の離職者が出るケースが考えられる。そうすれば一時的に多額の退職金の支払い…

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 この退職金支払い確保契約を締結をするに当たりましては、もちろん第五条の実施計画に沿ってやるわけでございます。第五条の実施計画にございますように、この中には「一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の援助その他当該事業を営む者に雇用されている労働者の雇用の安定に関する事項」が定められるようになっておりまして、かつこういったことにつきましては、第四項にございますように労働者の過半数で組織する労働組合がある場合におきましては…

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 ただいま考えておりますのは、これは運輸省令、建設省令でございますが、契約の手続とか書式とかそういったものをこの五項では考えているわけでございます。

建設省道路局長1981/04/15

94衆議院 建設委員会 第10号

○渡辺(修)政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、法律案の中に各所に政令に規定するというようなことがございますので、この政令の基本的な考え方、これをまとめて提出をさせていただきたいと存じます。