渡辺三郎
会議録に記録された「渡辺三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 原発問題住民運動全国センター代表委員
- 直近の発言日
- 1974/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会25 件・25%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第八分科会22 件・22%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 科学技術委員会7 件・7%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 そうしますと、これからたとえば周辺の大陸だなの開発とか、いろいろの問題がありましょうけれども、現状では、数の上では開発会社がたくさんあるけれども、実際はほとんど探鉱にも必ずしも成功しておらないし、またそれが採取の段階にはまだまだいっていない、数の上ではたくさんあるけれども、実際にものになっておるのはアラビア石油くらいのものだ、極言すればそういうふうになると思うのです。そういったような状態の中で今後わが国独自の探鉱という…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 このオイルサンド、オイルシェールにつきましては、いまカナダからも日本に対していわゆる国際提携、こういうふうな形での照会が来ておるというふうなお話がありましたが、日本政府あるいは公団として、このオイルサンドなりオイルシェールなりに対するコストの問題を含めて、あるいは環境の問題もきわめて重要だと思うのです。そういうふうな点で、今後大規模な開発をする場合に、はたして今日四ドルあるいは四・五ドルといわれておるこのコストで十分に…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 われわれは、通産省から直接提供された資料ではなくて、たとえば業界であるとか、あるいはその道の専門誌であるとか、そういうところから、このオイルサンドなりオイルシェールのいろいろな資料を見せてもらったり検討しているのです。いまおっしゃるように、技術的にはたいへんむずかしい問題で、私ども、もちろんこれについては門外漢でありますけれども、ただ、こういう重要な今後のわが国のエネルギー資源として対象化される可能性が十分にある、こう…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 それでは次に、わが国の領海と、それから周辺大陸だなにおける探鉱を公団の投融資の対象にする、こういうふうになるわけでありますけれども、この問題に関連して一、二、簡単に御質問したいと思います。 もうすでに四十六年度から、この目的達成業務の対象としてこの投融資は行なわれているのではないか、こういうふうに思うわけです。それをあらためて今回は明文化したわけだと思いますけれども、その間、四十七年に石油公団法の一部改正が行なわれてお…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 今回あらためてこれを問題にしたという趣旨はわかりましたが、これに関連をしまして、今後あるいはきわめて重要になるかもしれない問題について、これは長官並びに政務次官もお見えになっておりますから、次官からもお聞きをしたいわけです。 日本と韓国との間の両国に隣接する大陸だなの南部の共同開発に対する協定が一月三十日にソウルで行なわれました。もちろんこれはまだ批准になっておらないわけでありますけれども、しかしこの問題は、今後石油あ…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 いまの問題は、政務次官の考え方で基本的に私もこの段階で了解をいたします。ただ、いまも言外におっしゃられますように、資源開発をあせるあまり別な問題でまた国際的な紛争の種になる、こういうふうなことは厳に避けなければならないわけでありまして、アラブのあの十月の問題というのが、そのことをわが国にも非常に大きな教訓として与えていると思いますので、その点はひとつ十分に、いま次官おっしゃるように、慎重にお考えをいただきたい、こういう…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 四十九年度に六十日分達成をする、こういう考え方がいままで繰り返し固められてきたと思いますけれども、この基本的な考え方に現在の情勢の中で変わりはありませんか。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 産油国における生産の削減、この事情から非常に目標が立てにくいということは私も十分に理解できます。ただ現在、いま示されましたように、原油、製品、半製品含めて四十八日、これを最低六十日にしていくあるいは七十日にしていく、こういうふうになりますと、これに対する、産油国における削減の問題のみならず、わが国の国内におけるタンク能力あるいは土地の問題それからいま長官も言われました原油の備蓄代の問題、こういう資金的な面が、相当の裏づ…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 それではちょっと念を押しますけれども、もし四十九年度に最低六十日分の備蓄を産油国の生産削減の問題が解消されれば必ずやる、その場合にはいろんな形の資金が必要だと思いますけれども、それはもう十分に政府としては対応策ができておる、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 私もそうだと思うのです。これはかりに十五日という計算で長官言われましたけれども、確かにもう三千億を上回るほどの資金が新たに必要になると思うのです。ですから、産油国の生産削減が理由でこの昭和四十九年度中に六十日分の備蓄がなかなかむずかしい、こういう事情は当初言いましたようにわかります。わかりますけれども、その要素を除いて、もしその問題が解決されたとするならば、それならば今度は六十日なり七十日なりの備蓄というものを日本のわ…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 それから国内にそういう基地がなかなか建設しにくい。これはいろいろな理由があると思います。それで、海外にいわば中継基地というふうなものを真剣に考えなくちゃいかぬといういまのお話がありましたが、これについてはいま資源エネルギー庁として可能性のある地区、あるいはすでに具体的な計画なり見通しなり持っておる地区、これはどこどこになるでしょうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 これは新聞記事でありますけれども、いま言われたインドネシアのロンボク島、それからもう一つは韓国南部の沿岸、巨済島付近に世界最大級規模の中継基地を置きたい、こういうふうなことから、アジア石油とそれから韓国の韓国火薬、この間で相当詰めた計画をすでに進めておる、こういうふうな記事があるわけであります。この問題については、今後当然海外中継基地というものが問題になるだろうという考え方に立って、私は十二月に長官に対してこの問題を質…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 時間がありませんから、これはいずれもう少し時間をとってお聞きする機会があろうかと思いますけれども、記事によれば、先ほど申し上げましたように、アジア石油と韓国火薬によって、韓国南部沿岸巨済島付近に貯蔵能力一千万トンの超大型石油中継基地を日本と韓国五〇対五〇の対等合弁で建設することに合意した、そしてこのほど韓国政府に認可申請をした、これは去年の段階です。こういうふうになっておるわけです。そして三年間の工期で五十一年末までに…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 時間がありませんから、最後に一つだけ御質問を申し上げまして終わりたいと思いますが、いまの問題は重要な問題でありますから、ぜひひとつ十分に御調査を願って、私どもにもその内容は明らかにしていただきたい、このことを要望申し上げておきたいと思います。 いままで全体的にずっと御質問申し上げてまいったわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、この法律の一部改正によりましても、公団それ自体の基本的な性格や機能が基本的に変わる…
第72回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（三）委員 いま岡田委員のほうからも大体の質問がありまして私のほうでも解明された点がたくさんありますから、できる、だけ重複しないように御質問申し上げたいと思います。それから本来、通産省あるいは中小企業庁を中心にしてお聞きしたいわけですが、一、二の点については提案者のほうにも御質問を申し上げますので、まず最初によろしくお願いしたいと思います。 最初に中小企業庁のほうにお伺いをしたいわけですが、いわゆる日本国内における地場産業というも…
第72回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（三）委員 もちろんこれは地場産業といえば非常に広い範囲が入るわけでして、本法のいわゆる伝統的な工芸産業、こういうふうに限定されておらないわけですから、いまおっしゃった数が直ちにこの対象になり得る要件を備えているというふうにはもちろん思いませんけれども、やはり本法案を今後実施するにあたってはしっかりした地場産業の実態ということが前提にならなければならぬと思いますので、さらにいまおっしゃったような形での詳細な調査をやっていただく必要…
第72回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（三）委員 次に第七条の税制上の必要な措置でありますが、これは大蔵省の関係だと思いますけれども、通産省としては本法案を今後施行していくにあたってどのような措置を基本的に考えておられるのか、その点についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（三）委員 次に、先ほど提案者のほうとそれから通産と両方から答弁があったようでありますけれども、私も、指定要件の問題や、それから振興計画の内容、こういうものにかかわって若干これは通産省にお伺いしたいと思うわけです。 指定要件については、この法案でいきますと第二条の第一項の一号から五号まであるわけです。それから振興計画の内容が第四条に定められております。この場合に、伝統的工芸品の指定の対象、これは基本的にはあくまで第二条の要件を満た…
第72回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（三）委員 そうしますと、これは伝統的工芸品ですよという指定だけはやる、しかし、振興計画が提出されて、そしてそれが認定をされて初めて本法案にいう恩恵を受けられるということになると思うのですけれども、その最初の伝統的工芸品という指定そのものは、三条あるいは四条の振興計画とかかわりなく指定を受けることができるのかどうか、その点なんです。
第72回 衆議院 商工委員会 第14号
○渡辺（三）委員 そこでお伺いをしてまいりますが、第四条のこの振興計画の内容の一つに、製品の共同販売、こういうものがございます。これは通産省も、最初御質問申し上げました地場産業の実態を調査なさる中で具体的につかんでおられると思うのですが、業種や、それからそれぞれの地場産業のおい立ち、形態、これによってきわめて内容が多様になっておると思います。そういう違いがあると思われますから、この運用にあたってはその点を十分に配慮しないと実態に即した法…