渡辺三郎
会議録に記録された「渡辺三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 原発問題住民運動全国センター代表委員
- 直近の発言日
- 1974/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会25 件・25%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第八分科会22 件・22%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 科学技術委員会7 件・7%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 資源エネルギー庁の鉱業課で出されております四十九年度の鉱業関係の予算、それから財投の要求事項の一覧表をいただいておるわけですが、この中で財投関係でありますけれども、国内探鉱融資は四十八年度の場合には二十五億円、それから今年度は二十億円というふうな形になっておるわけです。それから海外探鉱の融資については四十八年度は五億円、それから四十九年度は八億円、このようになっておるわけですが、この国内探鉱に対する政府の政策といいます…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 これは、この法案を提案するにあたって政府自身が述べておりますように、必要とする鉱物資源の海外依存度がだんだん高まっているというふうなことについては、経済成長に即して需要がそれだけ大きくなっておる、こういうふうな理由は反面考えられますけれども、いまの御説明によりますと、たとえば閉山した、廃止した、そういうふうな鉱山があっても、国内においても新鉱床の発見その他によっていままでの水準は十分に維持できる、こういうふうに受け取れ…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 これは相当時間がかかればあとで別に資料としていただきますからけっこうでございますが、海外探鉱開発事業が対象としております鋼、それから鉛、亜鉛、マンガン、ニッケル、ボーキサイト、クロム、こういうものの一番新しいわが国の年間の需要量、あるいはどうしても最低限これだけは必要だとする計画的な需要見込み、消費見込み、これをいま言った鉱種別に御説明いただければ、それをきちんと聞いた上でさらに御質問をしたいと思いますので、お答えをい…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 四十八年度あるいはもちろん四十九年度、ことしの見通しの問題については、まだ必ずしも固まった数字がないということでしょうけれども、これはいま四十七年度の実績のお話がございましたが、これに対するいわゆる国内の産出あるいは海外の自主開発の問題やそれから外国からの輸入、こういうものを含めて、この充足率は大体どのくらいになっておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 それからもう一つお聞きしたいわけですが、これは先ほども大臣ちょっと触れられましたけれども、今後わが国が必要とするいわゆる非鉄金属関係の必要量は経済社会基本計画に基づいて計画を立てられなければならない。したがって、それに見合った形で国内の産出のもの、あるいは海外からの輸入や自主開発のもの、これを組み合わせて充足をしていかなければならない、こういうお説だと思うのでありますけれども、去年計画をされました経済社会基本計画は、い…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 それは四十七年度に実際問題としてこれだけのパーセンテージを占めておるというのはわかりますが、私のお聞きしているのは、日本の産業構造の問題とかかわると思いますけれども、こういう比率をもって今後も進めていっていいのかどうか、あるいは進めなければならないというふうな考え方でこの経済の運営というものをやっていくのかどうか、その点をお聞きしたいわけなんです。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 いま長官が言われた点は、私は今後非常に大きな問題になってくるのではないかと思うわけです。私ども商工委員会にありまして、昨年来いろいろな問題について大臣に質問をしたりお答えを願ったり、あるいは事務当局にもいろいろとお答えをいただいた中で、要するに資源多消費といいますか、そういうふうな産業構造を転換していかなければならないということは政府側も非常に強調しておられる、そういうふうな観点に立って今回のこの問題を見てみますと、や…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 今度の法改正によってさらに一段と情勢に即して強く開発が推し進められる、こういうふうなお気持ちだと思いますけれども、しかし、全体の中で占める海外自主開発の比率というものは、見通しの中でも述べておられますとおり、そうたいしたウエートにはならないと思うのです。しかも、これは専門家のほうで私どもよりもよく内容を知っておられるとおり、一朝一夕にして簡単に開発までいけるものではない、相当の長い年月を要する、こういうふうな実情にある…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 そこで若干具体的な内容になりますけれども、お伺いをしたいと思うのです。 開発途上国とそれからわが国のいわゆる現地法人といいますか、この協力体制の問題にかかわりまして、今後この法案の改正によって事業団を通して出資をしていく、あるいはまたその資源保有国が行なう探鉱開発、これに対して積極的な投資をしていくといいますか、助成をしていく、こういうふうな立場になる場合を想定をして、少し具体的にお聞きをしたいわけです。 この場合の、…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 この出資をし運営をしていくに ついての一つの基準といいますか、こういう点はきちんときめておるのですか。たとえばいま長官おっしゃるように、その国の実情に応じて五〇以上は今後の情勢としてはあまり考えられないというふうなそういう実情に沿って考えるというふうなことなのですか。それともきちんとした考え方を何か取りまとめておられるのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 わかりました。 探鉱、非鉄金属関係に限らず、発展途上国に対して日本では非常にたくさんの企業が進出をしておるわけでありますけれども、この発展途上国の多くは合弁企業というものをやはり強く要請をしておる。そしてまたそうした場合に段階的に次第に移譲する。いわゆる比率をその国が次第に高めていって、初めは五〇％であったとしても、さらに日本が四〇になり三〇になり二〇になる、こういうふうな傾向は非常に強い要請として発展途上国は持ってお…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 日本の、これは七二年度末までの海外投資許可累計額のうち、特に資源開発の投資は三五％を占めている、こういうふうにいわれておるようであります。この比率は非常に高いと思うのですね。日本は資源を持たない国でありますから、それだけに海外に有力な資源をたよらざるを得ない。こういうことをこのことは明らかにしていると思いますけれども、しかし同時にまた、日本だけではなくして、いわゆる先進的な工業国といわれております各国においても、幾つか…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 事情はいろいろあると思うのですが、どうもまだいまの答弁では、一般的な傾向としてわれわれの側でいま進めようとしている、たとえばこの事業団活動の一歩前進した積極的な姿勢、そしてその中から生まれてくる制度、政策、こういうものに興味を示しておるというふうな程度にとれるわけですね。たとえば具体的にそれらの資源保有国が日本にどうしてほしい、どういうふうなやり方をとってほしいということを具体的な要求あるいは要請として出してきておられ…
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 いまの御説明の中で、基本契約にある日本側の財政の負担といいますか、それはどのくらいになるのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 このペルーのほかに、まあこの程度まで進んでいるかどうかは別といたしまして、現地側の強い要請に基づいて探鉱も相当成功をして、そうして契約が進められそうだというふな国ないしはそういう地域はございますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第23号
○渡辺（三）委員 大体時間が来たようでありますからこれで質問を終わりますが、きょうのところはきわめて概活的な質問でございまして、さらにこの出資のあり方等の問題をめぐって相当こまかく詰めなければならぬと思いますけれども、またいずれ機会があると思いますので、本日は以上をもって質問を終わります。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 いま佐野委員からも御質問がありましたが、今回の石油開発公団法の一部改正は、現行の第一条の目的、それから第十九条の業務範囲の拡大、さらに三十五条の大蔵大臣との協議、このように条文の改正としてはきわめて限られた内容になっておると思います。 しかし、問題は、昨年以来のわが国の経済、それから国民生活の根本をゆるがした石油問題に対する政府の根本的な対策の姿勢、あるいはあり方を明らかにする重要な回答が今度の法改正の中に示されなけれ…
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 そうしますと、いまお答えになりました統括会社、これはあとで長官があげられた六社についてはいわゆるたくさんある開発会社の中で実際に機能しておるといいますか、生産をあげておる、こういうふうに理解していいと思うのですが、その前にお答えになりました統括会社、この統括会社の機能あるいは開発会社との関係、こういった実態についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思う。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 これも答弁の中にありましたから、ちょっとお聞きしたいのですが、アラビア石油の生産量、これは去年の特に秋から暮れにかけて、さらにことしに入って石油問題の中で若干計画よりも削減される、こういうふうな状況になったと思いますけれども、四十七年度でけっこうでございますが、一体どのくらいの生産量をあげておって、そしてそのうちわが国に対してどれだけ輸入をされておるか、これをちょっとお聞きします。
第72回 衆議院 商工委員会 第21号
○渡辺（三）委員 そうしますと、最初お聞きしました四十二社ですか、一応名目的であれ探鉱開発会社になっておるわけでありますけれども、そのほとんどはまだ十分な成果をあげていないと思いますが、この全体の量の中でいま言われましたアラビア石油の占める割合は一体どのくらいになっておりますか。