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日本社会党原発問題住民運動全国センター代表委員衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
原発問題住民運動全国センター代表委員
直近の発言日
1978/01/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会25 件・25%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第八分科会22 件・22%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 科学技術委員会7 件・7%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 それから第十条ですが、これは具体的にはどういうことを意味しているわけですか。「都道府県知事の権限に属する事務」、これは認定そのものとは関係ないのかどうか、その内容を明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 そうしますと、これは認定そのものといいますか、認定する際の判断そのもの、これもいま言った条件のもとでは市町村長に委任をされる、この範疇に入りますか。

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 もう一点だけお伺いしたいと思いますが、これは先ほども若干質疑応答ありましたが、事業転換の問題に関してであります。中小企業事業転換対策臨時措置法、この法の規定する計画に従って事業の転換を行ったものはいままで何件ございますか。

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 これはいままでの全体の数だと思いますが、そうしますと、そのうち昨年の六月以降、急速な円高の状況が始まったこの時期以降、いわゆる円高の影響によって転換をしなければならぬ、そういうことで、計画に基づく、法に基づく事業転換を行ったものは何件ございますか。

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 そうしますと、少なくとも中小企業庁がつかんでおられる範囲内においては、この急速な円高に基づいて、どうにも仕方がないからこの転換法に基づく事業転換を進めなければならぬ、こういうところまでいまはっきり進んでおる、そういう計画はないというふうに認識してよろしいですか。

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 それから、本法第四条の事業転換を行う者の場合の融資の金利の引き下げ、これは昭和五十三年一月十七日からというふうになっておるわけですね。きのう来いろいろ質問をしてまいりましたこの安定資金といいますか、その場合は昨年の十月一日から適用というかっこうになるわけですけれども、これを一月十七日にされた根拠はどういうことなのでしょうか。

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 そこで、この転換の問題でありますけれども、中小企業庁で最近発表されましたいわゆる円高の産地への影響、この中にもあると思いますが、私どもも具体的にいろいろな産地を調査をしてまいりました中で、たとえば、時間がありませんから一つ桐生の問題を例に出しますけれども、ここは御承知のようにきわめて深刻な円高の影響を産地として受けているわけであります。そして、御承知のように、零細な企業でありますけれども、転廃業が相当あります。こういう…

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 特に産地型の輸出関連企業の非価格競争力をつけるといいますか、そういう点から技術とかあるいはデザインの向上あるいは新製品の開発、こういうものに対して、やはりこれまで以上に強力な指導体制というものをつくっていただきたい、このように特にこの円高の状況の中で考えておるわけであります。 そういう点から言えば、中小企業が独自に行う技術開発に対して特別の融資制度を今後検討してみるなり、あるいは現在のあの新技術開発事業団ですか、これを…

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 昨日来質問申し上げておりました、あるいは考え方を申し上げておりました償還期限の延長の問題については、先ほど政務次官が十分にその趣旨が了解できるというふうな立場で御答弁がありましたから、これは重ねて御質問は申し上げません。そういう点を含めまして私どもはこの法案に賛成の立場を表明しながら、ただ、繰り返されておりますように、この業種の認定に当たっては、弾力的に広範に、しかも緊急を要する問題でありますから、これを迅速に公正に処…

日本社会党1978/01/28

84衆議院 商工委員会 第2号

○渡辺(三)委員 ただいま提案いたしました修正案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の案文はお手元に配付したとおりであります。 この修正案は、中小企業近代化資金等助成法により貸し付けた設備近代化資金の償還期間につきまして、政府原案では二年以内の延長を認めることとしておりますが、円高により深刻な影響を受けている中小企業の実情にかんがみ、これを三年以内の延長に改めようとするものであります。 以上が提案の趣旨であ…

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 時間の関係がありますから、きょうは二、三の問題にしぼって御質問申し上げたいと思います。 法案の中身でありますけれども、第四条関係ですが、金融上の特別の措置、さらに設備近代化資金等の返済の猶予、第五条の問題、この問題についてまず最初に御質問を申し上げます。 法案の第四条では、認定中小企業者に対する経営安定の資金の貸し付けの場合及び事業転換に必要な施設の設置に必要な資金の貸し付けの場合、いずれも六・五%以内、このようにして…

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 詰めはまたあすちょっとやらせてもらいますけれども、その次に、中小企業近代化資金等助成法による設備近代化資金等の償還期限の延長の問題であります。 いま中小企業が一番まいっているというか、そして強く望んでおるのは、一つは金利の高かった時期にたくさんのお金を借りておるわけですけれども、これが今回の措置によるものに実質的に肩がわりできないだろうか、そういうふうな点が非常に強く要望されているわけですね。たとえば、今回の措置によっ…

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 いまの第二点の問題については、先ほども長官はドル対法のときと同じような措置、こういうふうに言われたわけでありまして、その基準といいますか、二年を延長したという基準について、その考え方についてはわかります。しかし、あの当時の状況と今日の急激な円相場の高騰によって受けておる産地の打撃なり状況なり、これは深刻の度合いが相当違うというふうに思う。あの当時は相当の蓄積もそれぞれの企業にあった。しかし、今日は、われわれが調査した範…

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 ところで、これも先ほどちょっと別な角度からの質問があったわけですが、保証協会の保証料率はどういう実態になっておるか。たとえば、これまでの説明では年率一%から一・一%というふうに受けとめておるわけでありますけれども、これはその協会ごとによって若干幅があるわけでありまして、実態は一体どういう趨勢にあるのか、この点をお伺いしたいと思います。

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 わかりました。 ただ、念のために申し上げておきたいのですが、保険料率の引き下げが、計算上はたとえば三分の二がそのまま保証協会の保証料率の引き下げにならぬ、それはこちらも承知をいたしております。しかし、少なくとも保険料率の引き下げを断行したその分に見合うものは最低限保証協会の保証料率の引き下げになるような徹底した強力な指導をやっていただかなければ、この保険料率を引き下げた意味がなくなる、こういうように考えておりますから、…

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 この倍率、協会ごとに違いますけれども、それを変えていく場合の条件あるいは手続、これはどのようになるのですか。

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 これは倍率を変えるというふうな場合には、当該の保証協会の方から倍率変更の許可申請といいますか、これを出されるわけでしょう。その場合に、これを受けたたとえば通産省なら通産省は、どことどういうふうに協議をしてどういうふうな手続でそれを認可といいますか、認めていかれるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 それでは、いま審議されております予算第二次の補正で予算措置がされております信用保証協会基金補助五億円、これはどういう性格のお金でしょうか。

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 そうしますと、この国で予算化した五億円というのは、あるいは都道府県を通じて出されるのかどうかわかりませんけれども、それぞれの協会の基金の一部に出される、このように理解していいのですか。

日本社会党1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 そうしますと、これはきわめて単純な計算ですが、政府が五億円出される、それに見合った同額を各都道府県がそれぞれ出すということになりますと、十億円になりますね。先ほど私が御質問申し上げました定款倍率、いわゆる保証限度倍率といいますか、それか平均して——平均ですから少ないところと多いところがありますけれども、大体五十倍というふうに想定をすれば、この枠の拡大の限度は五百億というかっこうになりますね。一体この五百億で今回の急場が…