渋沢利久
会議録に記録された「渋沢利久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 951 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 建設委員会39 件・39%
- リクルート問題に関する調査特別委員会15 件・15%
- 本会議3 件・3%
※ 全 951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渋沢委員 この際建設省として、とりわけ宮城沖地震の経験から言って、再検討を要する、見直しを必要としようと思っている問題はほかに幾つかありますか。
第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渋沢委員 いろいろ規制を強化したり、それから決めたことがやられていないからブロックべいなんかはああいう事態が起こるんだからということで監督を強化したりすることもわかるんだけれども、それはそれできちっとやってもらわないといけないが、いまお話になかったけれども、たとえば広告物の損壊による被害などが東京なんかで考えた場合にはかなり想像できる。そのきめの細かい建築構造上の規制を強化するという手だては必要だと思うのだけれども、大都市部での住宅建…
第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渋沢委員 いま都市防災対策本部と言われましたか、真剣に取り組んでいるという、それはどこか——いま真剣にやっていますという程度の話じゃ困るので、どう具体的にやっているか、そこをちょっと……。
第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渋沢委員 いまの二点のお話の後段の施策、これを積極的に推し進めていかないと、大都市での災害対策の詰めにならぬわけですね。避難路や避難場所もいいけれども、逃げ場づくりの政策、どうも逃げ場づくりと火消しの消防活動に依拠しているというような震災対策では実際生きてこないというふうに思うわけですが、その点で特段の取り組みをひとつお願いしておきます。 時間がありませんので、最後にいま一度重ねて最初の質問を聞きますが、東京の場合は超高層ビルとか、そ…
第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渋沢委員 最後に、大臣お見えなので、一つだけ伺っておきますが、建設省は建設省で、宮城沖のああいう地震が起きると建築研究所が一定の調査をやる、これはまだ報告書もまとまっておらぬようだけれども。たとえば土木研究所は土木研究所で一定の調査をやっておる。それから恐らく通産も、ああいう石油貯蔵庫の損壊というような事態かあって——あれも大変なことなんだ。きょうは通産は来ていただいていないけれども、この関東、東京周辺のコンビナートの状況から言って、…
第85回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渋沢委員 ありがとうございました。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 計量にかかわる制度が国民の生活、経済活動にとって不可欠なものであって、この制度を充実し適正にしていくということでの国の計量行政についての責任というのは、大変大きいことは言うまでもないと思うわけです。日本の経済、国民生活を高めていく上で、この計量行政というものをどういう方向に導いていこうとされておるのか。まず、その基本的な考え方を最初にお伺いをしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 経済が一国じゃ成り立たないように、医院社会の中で調和を保ちながら生きていく日本にとりまして、国際世界とのかかわり、世界の進歩に対応していく取り組みというのは、もちろん計量行政の上でも同様であることは言うまでもないと思うわけであります。提案理由の説明の中にもいまの局長の答弁の中にもありましたように、「計量単位を取り巻く国際的な動向にかんがみ、」こういう指摘が特に強調されておるわけであります。 最近の計量制度にかかわる国際動向、…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 お話よくわかりますし、先ほど局長もお答えになりましたけれども、計量制度についての一つの基本的な尺度、物差しといいましょうか、そういうお話のありましたような世界の趨勢とその進歩に対応していかなければならないという一つの側面、同時に、より基本的には国民生活を守り、高める、そういう基本的な尺度があるということは、これはもう言うまでもない。むしろそのためにこそ国際的な流れへの一つの対応というものが求められているというふうに思うわけで…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 審議会の答申に十分こたえ得たものであるかどうかということはまたお尋ねいたしますが、それはそれといたしまして、局長も言われるように、この法の趣旨、法の「目的」の中で、消費者生活の保護ということが非常に重要な課題であり、柱であるという観点に立っておるならば、今回の法改正の動機になった答申のあれこれは別といたしましても、法律をいじる際に、むしろ「目的」という基本的な法の性格を表明する条項にも触れて検討がされるべきではなかったのだろ…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 いまの答弁で満足しているわけじゃありませんけれども、このことについてだけお尋ねするというわけにもいきませんので先に進みますけれども、しかし、そこに触れたのは、実は答申にこたえる法改正と言われるけれども、若干欠落部分があるのではないかというような危惧が一点ありまして、特にお尋ねをしたわけであります。 この改正は、御説明ありましたように、五十一年末の審議会の答申、五十二年の追加建議のようなものも含めて、それに基づいてこの法改正が…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 いま御説明のとおり、必ずしも答申のすべてをそのまま法律に表現するという形で処理されたわけではない。行政の上で一定の対応をしていく、こういう扱いをされている部分があるということで、とりわけ答申の中の「消費者保護の観点からみた適正な計量の確保」という点については、法改正の中に組み込まないという処理をしているわけであります。いまお話しのとおりであります。 〔委員長退席、島村委員長代理着席〕 そこでお尋ねをいたしますが、この答申に指…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 次に、昨年尺系の計量器使用を認めるという、従来の政府の方針からいたしますと非常に大きな変更をおやりになったわけであります。改めてその経緯を伺っておきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 ところで、そういう新しい方針に基づいて新しい計量器はどういうふうに製造され、市販が行われている状況ですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 要するに、現行法の体系でいいますと、尺は認めない、その計量器の一定の製造、販売については罰則をもって報いる、こういうことで、現にこの罰則の適用で過去相当数の摘発をしておるわけですね。しかし、やみの物がかなりの量、しかも高価に出回るということは、これは明らかに高い需要が存在をするということのあらわれであって、政府が一定の処置をとられたということについては歓迎をする立場でお尋ねするわけですけれども、言いかえると、むしろこの現行法…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 どうもよくわからない。もちろん、メートル化を進める、定着させるという方向は私どももよくわかっておりまするし、現にそれはおおむね国民のものになっておるということは事実だと思うのです。それから世界的なこの統一化についても、もちろんこれは計量に限らず、通貨においても、言葉においても、いろいろな意味で世界共通のものが求められるということは当然の要求であります。しかし、このことはたとえばその国固有の文化、個性というものを否定するもので…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 メートルと尺貫を法律の上で平和共存、明文化させよと言っているわけじゃなしに、先ほど言いましたように、罰則で抑えていこうということが事実上無理であるということをあなた方御自身が証明なさっておるのじゃないか、そこが問題なのではないかという指摘を申し上げておるわけであります。 さて、時間もありませんので、最後に一、二伺っておきますが、こうして百里単位というこの方針が、一方では尺貫、坪への厳しい規制というものがあり、一方では今度の法…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 時間がないので、いま一点だけ伺って終わりにしますが、計量器の製造事業者の大部分が中小企業者によって占められているという現状があります。この長期にわたる不況で大変経営上の困難を来しているという状況も見られるわけでありまして、この仕事の性質上からいたしましても、適正な計量行政の進展の上にそのこと自体が大変障害になるということもおもんばからねばならず、通産省は、そういう意味ではこの関係業者に対する援助の施策というものが当然具体的に…
第84回 衆議院 商工委員会 第28号
○渋沢委員 終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第26号
○渋沢委員 最初に、先般来新聞等を通して明らかになっております日本アイ・ビー・エムの未発表機種の売り込み問題、通産省はその後さらに何らかの調査を進めておるのか、あるいは調査の結果何が明らかになっておるのか、注意を喚起したと言われておるけれども、それはいかなる意味か、これを機会にさらに何らかの追及、行政指導等々の対応を考えておられるのかというようなことからまず伺いたいと思います。