清水達雄
会議録に記録された「清水達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,038 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,038 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（清水達雄君） いろんな問題がいろいろあると思うんですが、行政的にどうしても対応できない、不可能だという全くの民事問題みたいなものは、これはどこがやってもなかなか難しいという問題はあるわけです。ですから、具体的な事例がないとちょっといろいろ申し上げられないんですけれども、何といいますか、そういう窓口が不備だからというふうな面で対応が非常に不十分だというようなことはないのじゃないかというように我々は考えておりますが、なお具体的な…
第103回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（清水達雄君） 地方建設局が建設大臣、本省あるいは都道府県知事と同じような法律上の権限に基づくそういったことをやるためには大臣の事務を地方建設局におろさなきゃならぬわけですけれども、この点につきましては非常にいろいろ行政の簡素化とかそういったふうな、余り地方建設局が中に入りますと何段階にもなってしまうとか、いろいろそういう問題もあって今のような体制ができているわけでございますので、地方建設局にもできるだけの対応はするようにこち…
第103回 衆議院 建設委員会 第1号
○清水（達）政府委員 「宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項」、これが五省協定でございますが、これにつきましては、四十二年に締結いたしまして以来、必要に応じて、例えば償還期間の延長でありますとか対象施設の拡大とか、今までも随分改善が図られてきております。しかしながら、今後とも宅地開発等の実情を踏まえまして必要に応じて改善は検討してまいりたいと思っております。 現在のところ改善を要すべき点があるか…
第103回 衆議院 建設委員会 第1号
○清水（達）政府委員 先ほど申し上げましたように、今、具体的にこういう点をというところはございませんが、今後改善すべき問題点が出てまいりますれば検討して対処してまいりたいというふうに思っております。
第103回 衆議院 建設委員会 第1号
○清水（達）政府委員 宅地供給の促進策でございますけれども、やはり公的も民間もそれぞれ事業の促進を図っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。 最近の状況といたしまして、まとまった素地の取得が非常に困難になっているということ、それから住宅地の地価の上昇がとまっているというようなこともありまして、事業の採算が悪化している、それから一部の公共団体におきまして開発抑制策がとられているというふうなことで、非常に今宅地開発が…
第103回 衆議院 建設委員会 第1号
○清水（達）政府委員 住宅建設促進のために宅地供給の促進が必要であることは御指摘のとおりでございます。そのために経済対策閣僚会議で先般決められました「内需拡大に関する対策」におきまして、宅地開発の円滑化のための措置といたしまして宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正、線引きの適切な見直しの早期完了、市街化調整区域における開発許可の規模要件の引き下げの実施、こういうことにつきまして地方公共団体に必ずしもまだ十分徹底していない点があるのでこれの指…
第102回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（清水達雄君） 関西空港の民活問題でございますけれども、空港本体につきましては確かにこれは出資金千二百億円とそれから借入金が八千八百億ということでございます。出資金につきましては民間は確かに二百億円でございますけれども、借入金につきましてはほとんどが民間資金というふうなことでございまして、空港本体については民間資金の活力を大いに導入しているということが言えるのじゃないかと思います。 関連公共施設については、いろいろこれは本来公共…
第94回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○清水説明員 お答え申し上げます。 仕事のやり方といたしましては、住宅公団が受託をいたしましても、たとえば工事でありますとかあるいは設計でありますとか、全部みずからの職員でやるということではございませんわけで、いま公団のやっております事業も、もちろん公団がその設計あるいは工事につきまして十分な監督をしながら民間の力をおかりしながらやっているわけでございます。そういう点につきましては、先生おっしゃいましたように十分配慮をいたしまして、でき…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水説明員 調整の申し立てが行われました時点で、私どもといたしましては申し出者の意思を伺ったわけでございますが、話し合いをする意思があるということでございましたので話し合いをしていただいたわけです。四回ほどやりましたけれども、結局話し合いがつきませんで、法律による調整をやってもらいたい、こういうことでございました。同時に、一時停止勧告もやってくれということでございましたが、私ども手元にある資料等でいろいろ判断をいたしたわけでございます…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水説明員 確かに先生がいまおっしゃいますような、概略そういうようなことを私全宅連に申し上げました。その根拠は、私どもそういう動きはもうずっと前からあったわけでございますので、どの程度の影響があるんだろうかということを実は調査を、免許関係の資料などを使いましてやったわけでございます。そういたしますと、三井不動産販売が持つ占有率と申しますか、シェアは一都三県における知事免許業者、これはおおむね中小業者でございますけれども、それの取扱高に…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水説明員 確かに先生おっしゃいますように、四千余のアンケート調査を行ったわけでございますけれども、回収率は非常に低くて一二・六％でございます。しかしこれは、調査は民間の機関に委託したのでございますが、その報告書では、出てまいりました、つまり回答のありました企業のたとえば資本金階層別の分布であるとかあるいは従業者の企業別分布であるとか、いろいろなそういった回答のあったサンプルの性格と、それからこれは全宅連が比較的しっかりした調査を前に…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水説明員 御趣旨に沿いまして努力いたしたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水説明員 先生おっしゃいましたように、日本住宅流通株式会社はほとんど大企業だけでつくった会社でございまして、四十一社とそれから個人八名の出資でできております。しかし、一番多額に出資をしている会社も全体の四・三％ということでございまして、したがって、非常に多数の大企業が少しずつ金を出してつくっているということで、現在のダミー規定には該当しないわけでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○清水説明員 まず、調査結果でございますが、三井不動産販売株式会社は、すでにこれはもう現在行っている事業でございますが、東京の町田市で一店舗、神奈川県で四店舗、専属特約代理店というのを設けて営業しておりますが、これを本年の四月一日から十店舗増設するということを骨子とした計画を持っておったわけでございます。 このことを全宅連に昨年の十二月に通知をしたところ、全宅連といたしましては、本年の三月一日に調整の申し立てを行ってきたわけでございます…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○清水説明員 実は三井不動産販売の調査に応じて出してきた計画を見ますと、十店舗の専属特約代理店による事業計画といいますか事業目標というものは、現在の不動産の流通量に比べましてごく微々たるものではないかという感じがするわけでございまして、分野調整法にいうところの、いわゆる相当数の中小企業者が現在供給している物品とか役務の需要を減少させて、経営の安定に著しい悪影響を及ぼすというふうな、そういう判断ができるものかどうか、われわれとしてこれは実…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○清水説明員 実は三井不動産販売がわれわれに対して回答をしてまいりました内容につきまして、全国宅地建物取引業連合会のメンバーの方々からは、この程度の計画ではなくで、三井不動産販売のいま先生おっしゃいましたように全国制覇をねらった計画の第一歩ではないかというふうな点について、われわれに対しても質問がございました。私ども、そういう点について三井不動産販売にたびたび確認をしたわけでございますけれども、現在のところこれ以上の計画を持ち合わせてお…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○清水説明員 先生御指摘のとおり、大阪の宅地建物取引業協会から調整の申し立て書を持ってわれわれの課に来たことは事実でございます。私どもといたしましては、日本住宅流通株式会社に関してそういう動きがあるということを承知いたしておりましたので、すでに会社に対して会社の内容について文書で回答を求めておったわけでございます。その結果によりますと、日本住宅流通株式会社は本年の二月十五日付で設立されております。大和ハウス工業を初めとする住宅不動産業関…
第84回 衆議院 商工委員会 第23号
○清水説明員 分町調整法に基づくいわゆる法律の運用といたしましては、やはり分野調整法の対象になるものでないとできませんので、この点は御了解いただきたいと思うのでございますが、法律を離れて実際に調整の必要がある場合にはどうかという御質問でありますれば、法律の対象にならないからといって必要がある場合でも行政指導として何も行わないということはもちろん言えないわけでございまして、たとえ形の上では中小企業同士の紛争でありましても、不動産事業の円滑…