清水達雄
会議録に記録された「清水達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,038 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,038 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（清水達雄君） 税目が非常にたくさんあるんですけれども、基本的には、土地を信託した場合に先ほど申し上げましたような受益権の譲渡だとか、あるいは信託会社がその受託した土地の上に賃貸住宅をつくるときには、通常の場合ですと新築貸し家住宅の割り増し償却制度とかいろいろあるわけでございますが、そういった租税特別措置が信託された土地、それから土地所有者について同じように適用されるようにというのが概略の趣旨でございまして、税目はたくさんあり…
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○清水（達）政府委員 宅地開発指導要綱につきましては、確かに先生おっしゃいますように、各公共団体におきまして良好な環境を備えた市街地をつくりたいという考え方から制定をされている点もあると思います。そのほかにも、財政負担が非常に大変なので開発者に負担を求めるとか、いろいろな要素があると思いますけれども、先生御指摘のような点も確かにあると思います。そういう意味におきましては私どもも評価はしているわけでございます。 ただ、その中に、例えば開発…
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○清水（達）政府委員 開発許可につきましては、先生は、非常に多分野にわたるチェックが必要であって、そう簡単にはできない手間のかかる仕事だというお話でございます。全くそのとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういった多分野にわたる調整あるいは県と市町村との調整とかいろいろあるわけでございまして、そういうことにかなりの日時が必要だということはもう当然だと思います。 ただ、例えば開発許可の場合について申し上げますと、ま…
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○清水（達）政府委員 開発許可に際しまして周辺住民の同意を求めるということにつきましては、開発に伴う環境問題とか工事中の騒音防止といったふうな近隣住民と事業者との紛争を未然に防止するという趣旨から、そういうふうなことを自治体がおやりになっているというふうに私どもも認識はしておりますけれども、ただ、例えば宅地開発の内容がこういう内容であるとか、あるいはそういうことを十分説明する、また問題が生ずるおそれがある場合には十分開発事業者と地元の住…
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○清水（達）政府委員 開発許可や建築確認に際して周辺住民の同意書を全部とってこないとだめという行政運用は、法律でもそういうことは求めておりませんし、それは行き過ぎであるという趣旨でございます。
第103回 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○清水（達）政府委員 市街化調整区域における計画開発の規模要件の引き下げにつきましては、現在まで四十二の道府県、市において実施いたしておりまして、十五が未実施ということになっております。 未実施の主たる理由でございますけれども、人口抑制とか緑地保全とかいうことで、もう余り開発をさせたくないというのもございます。また、市街化区域内に未利用地が残っているというふうなことで末実施のところもございますが、地域とか開発の種類などに限ってやろうとい…
第103回 衆議院 建設委員会 第2号
○清水（達）政府委員 テクノポリス構想を推進することは、国土の均衡ある利用とか地域振興のために非常に重要である、またこのテクノポリスの実現のためには、おっしゃいますように関連した公共施設の整備が必要であるということは御指摘のとおりでございまして、従来から建設省が御答弁申し上げておりますように、できるだけ公共施設の重点的、効率的な整備に努めたいということで努力をしているわけでございます。実質的に六十年度が初年度というふうなことでございます…
第103回 衆議院 建設委員会 第2号
○清水（達）政府委員 宅地開発等を行うに際しましては、開発許可を受けなければならないということになるわけでございます。開発許可につきましては、御承知のように都市計画法に手続規定があるわけでございますけれども、これにつきまして、一つは非常に時間がかかるということが指摘されております。それから。開発許可に絡めまして、地方公共団体の中には良好な生活環境の整備とかあるいは乱開発の防止といったことを目的として宅地開発指導要綱といったものをつくって…
第103回 衆議院 建設委員会 第2号
○清水（達）政府委員 先生からたびたびこの点についての御質問があり、建設省といたしましては、市街化調整区域は原則として市街化を抑制する区域ということになっておりまして、いわゆる社会福祉施設としての養護老人ホームでありますとか特別養護老人ホームとか軽費老人ホームといったふうなものは今でもできるわけでございますが、いわゆる一般的な有料老人ホームにつきましては、マンションと余り区別がつかないといったものもあるというようなこともございますし、ま…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○清水（達）政府委員 住宅についてでございますが、昭和五十八年の在宅統計調査によりますと、二戸建て、長屋建ての持ち家が二千二十万戸あるわけですが、そのうち倍地上に建てられているものが二百三十五万戸ございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○清水（達）政府委員 宅地開発指導要綱、それぞれの市町村がそれぞれつくっておりまして、中には行き過ぎたものもあるというふうな御指摘についてはそのとおりでございまして、従来から建設省といたしましては、自治省と協力して行き過ぎ是正に努めているところでございます。特に昭和五十八年には宅地開発等指導要綱に関する措置方針というようなことで、具体的な施設整備水準の行き過ぎなどの是正を求める通達を出しまして、今努力をしているところでございます。 それ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○清水（達）政府委員 具体的な千葉県とか神奈川県とか、今そのデータを持っておりませんが、建設省が各都道府県に照会をしまして調査した結果では、全体としては、例えば事前協議、それから開発許可申請六カ月未満というのが大体六、七割ぐらいというふうな状況になっておりまして、一年を超えるものというのはパーセントとしてはそんなに多くない。ただ、ひどいものは先生おっしゃるようなものもあるのは事実でございまして、先ほど申し上げましたように、できるだけ迅速…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○清水（達）政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、従来からも指導いたしておりますけれども、なかなか徹底しない、依然として批判が絶えないという実態にございますので、今度は具体的な事務処理のやり方をマニュアルにして第一線に流そう、そういうことによって効果を上げたいというふうに考えております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○清水（達）政府委員 借地・借家法の改正問題につきましては、今法制審議会で、各界から意見が出ているいろいろな問題点を整理して、それについてさらに各界から意見を聞こうという段階と承っております。したがって、こういう方向でというものはまだ出ていないと私どもは承知しているわけでございます。 ただ、私の方は宅地供給の方を担当しているわけでございますが、地主にいたしましても、今の社会に即したような借地慣行といいますか借地契約関係ができれば借地を出…
第103回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（清水達雄君） 宅地供給量は、昭和四十七年に二万三千四百ヘクタールというふうな非常に大きな水準であったわけでございます。この当時は住宅建設も非常に多かったということでございますが、それ以後だんだん減ってまいりまして、五十八年度におきましては九千八百ヘクタールというふうな状況になっております。なぜこのように停滞しているのかということでございますけれども、一つにはやはりまとまった素地の取得が困難になってきているというふうなこと、そ…
第103回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（清水達雄君） ちょっと制度の仕組み等についてお答えいたしたいと思います。 公共工事を発注する場合は、まず予定価格というのをつくりまして、それで入札に付すわけでございますけれども、その予定価格の積算に使う労務賃金につきましては三省協定というのがございまして、農林水産省、運輸省、建設省三省で調査をいたしまして、その実勢労務単価といいますか、そういうものを調査して、それに基づいて積算をする、こういうことになっております。これは会計…
第103回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（清水達雄君） 最近、建設業者の数が非常にふえている、しかし公共工事はふえないというふうなところから業界におきまして大変過当競争による安値受注、特に民間の建築工事なんかに多いわけですが、そういうふうな状況がありまして、元請が安く受注いたしますとどうしても下請に安い単価で出さざるを得ない、そういうふうなのが究極的には労務者の賃金なんかにしわ寄せがいくといったふうな傾向があるということは私ども認識をいたしております。したがいまして…
第103回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（清水達雄君） 三省協定による労務単価につきましては、先ほど来申し上げておりますように、建設労働者の賃金の実態を調査して、それに基づいて決めるということになっておりますので、政策的にこれを相当大幅に上回るような引き上げをして決めるということはできないということでございます。 それから、いわゆるそういう積算上の単価といいますか、そういうものが末端の方に浸透しないといいますか、そのことにつきましては、これは賃金ですから実際にはいろ…
第103回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（清水達雄君） 建設業法の運用を中心とする建設業行政につきましては、許可権者であります建設大臣、これは本省でやっているわけですけれども、それから都道府県知事、この両者が連携をとってやるということになっております。したがいまして、今、先生がおっしゃいましたような問題がいろんな地域で起こるわけでございますけれども、これにつきましては都道府県に言っていただいて、都道府県で処理できない、例えば大臣許可業者なんかにつきましてのいろんな法…
第103回 参議院 建設委員会 第1号
○政府委員（清水達雄君） 地方建設局が発注する工事といいますか、そういうものに関連した問題ですと地方建設局も今、先生がおっしゃいますようなことで窓口的な対応はできますし、また都道府県なり我々の方なりにつないで解決を図るというようなことも現にやっているわけでございますが、一般的な制度といたしましては建設大臣と都道府県知事ということの連携で十分な対応ができるように努力をしたいというように考えております。