清水美智夫

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○政府参考人（清水美智夫君）平成元年度から平成十四年度まで、十四年度間の会計検査院の決算検査報告によりまして当庁職員の不正行為として記載されているもののうち年金保険料にかかわりますものは、件数として三件でございます。金額は一千九百七十七万三千二百七十円ということでございまして、事案としましては、いずれも被保険者の方々から受領いたしました年金保険料の一部を国庫に払い込まず、これを不法領得したものでございます。なお、今日ではシステム上、…

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○政府参考人（清水美智夫君）社会保険庁職員の定年退職以外の退職者数でございますが、現在把握しております範囲において申し上げますと、平成十八年四月から本年三月までの間に社会保険庁全体で四百七十八名ということになってございます。その主な理由は、自己都合又は勧奨退職、これらが主なものでございます。

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○政府参考人（清水美智夫君）勧奨退職とは人事刷新のためでございまして、後進に道を譲るためのものの退職ということでございますので、必ずしも再就職したかどうかとは直接結び付くものではございません。

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○政府参考人（清水美智夫君）勧奨退職につきましては、先ほど申し上げた期間のうちで八十七名でございます。

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○政府参考人（清水美智夫君）国家公務員の退職後の就職状況につきましては、一般的に政府が把握することでございませんので、今お尋ねの件については私ども把握しておらないところでございます。

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○政府参考人（清水美智夫君）確かに、国家公務員法百三条によりまして、退職後二年間は、在職中五年間の間に深くかかわった民間会社のポスト、営利会社のポストに就いてはならないという規定がございます。十八年について言いますと、それは人事院承認がなければ就いてはならないという規定でございまして、そのような人事院承認を要するような案件はこの期間、把握してございません。

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○政府参考人（清水美智夫君）保険料につきましては、現在、ほとんど、九五％以上が金融機関経由でございますので、この場合によりますと、現金横領のチャンスは当然ございませんし、請求額、納付額との突き合わせは当然やってございますので、機械操作による横領の可能性もないのかなというふうに思ってございます。また、現金横領につきましても、領収書の控えと日銀代理店への現金払込通知書などの突き合わせをやってございますので、この面からも、現金横領についても…

第166回参議院厚生労働委員会第33号

○政府参考人（清水美智夫君）社会保険庁につきましては、これまで事業運営に関しまして様々な問題が明らかになったわけでございまして、多くの不信を招いたわけでございます。このため、今回の法案によりまして、社会保険庁を廃止いたしまして、新たに年金実務を担います非公務員型の日本年金機構を設立して、非公務員、国民の立場に立った組織への大転換を断行することとしたわけでございます。今回の年金記録問題につきましても、やはり組織の体質によって出てまいり…

第166回参議院厚生労働委員会第32号

○政府参考人（清水美智夫君）手元に資料がないので恐縮でございますけれども、社会保険の関係の職場に勤めていた者のＯＢによるもの、組織ではないかというふうに推察してございます。

第166回参議院厚生労働委員会第32号

○政府参考人（清水美智夫君）お尋ねの推進連盟は社会保険に在籍した者のＯＢによる組織でございまして、それらに対します補助金でございますとかあるいは契約等はないということを承知してございます。

第166回参議院厚生労働委員会第32号

○政府参考人（清水美智夫君）大変恐縮でございます。手元に資料がございませんので、調べまして、後ほどお答え申し上げることにさせていただければと存じております。

第166回参議院厚生労働委員会第32号

○政府参考人（清水美智夫君）政治資金規正法の関係のことはちょっと私ども分かりかねるかと存じますけれども、いずれにいたしましても、調べた上、御説明を申し上げたいと思います。

第166回参議院厚生労働委員会第32号

○政府参考人（清水美智夫君）承りました。

第166回参議院厚生労働委員会第32号

○政府参考人（清水美智夫君）冒頭、全国社会保険推進連盟についてお尋ねがございました。それにつきまして、整理してお答えを申し上げるところでございます。この全国社会保険推進連盟は、政治資金規正法に基づく政治団体というふうに聞いてございます。したがいまして、私ども社会保険庁がそれらに係る詳細を把握する立場にはないわけでございます。しかしながら、私どものいろいろと支出という点から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、この政治団体に対し…

第166回参議院厚生労働委員会第32号

○政府参考人（清水美智夫君）政治団体の構成員について私どもが公的に申し述べるのはどうかとございますけれども、ただ、個人的に知識を申し述べれば、そこの代表者等は確かに社会保険関係に在籍された方々でございます。

第166回参議院厚生労働委員会第29号

○政府参考人（清水美智夫君）年金記録問題の新対応策に係ります費用ということでございますけれども、これにつきましては、各々の勘定科目、すなわち庁費であれば庁費、支出の関係経費であれば支出の関係経費といった形で支出していくということでございます。また、その財源につきまして申し上げますと、当面、社会保険庁の既定予算の中から最優先して割り当てておるわけでございますが、新たな追加的経費が生ずる場合には、新たに保険料の負担を求めるのではなく、財…

第166回参議院厚生労働委員会第29号

○政府参考人（清水美智夫君）その見積りということでございますけれども、総費用につきましては、今後、様々な具体的な手法の詰めというものが必要でございます。そのような具体的な手法を詰めていく中で精査していくこととしてございまして、現在のところ、その総額を申し上げる段階にはないわけでございます。

第166回参議院厚生労働委員会第29号

○政府参考人（清水美智夫君）社会保険庁におきます人件費の額でございますが、平成十七年度決算を取ってみますと、人件費の額は一千四百二十二億円ということになるわけでございます。通常、人件費割合という割合、私ども使っておりませんが、仮に業務勘定損益計算書、この利益の総額を分母といたしまして、今申し上げた人件費を分子にいたしまして、それを人件費の割合としてとらまえますと、その割合は二五・九％ということに相なるわけでございます。

第166回参議院厚生労働委員会第29号

○政府参考人（清水美智夫君）業務勘定の損益計算書の利益総額、これを分母といたしまして、分子に人件費を持ってきた場合、この割合は二五・九％でございます。