清水美智夫
会議録に記録された「清水美智夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 災害対策特別委員会27 件・27%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 内閣委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（清水美智夫君） 今申し上げましたように、新対応策についての費用というものは具体的方法をどうするかといったことによるものでございますので、それによって数字というものは今後固まっていくものであるというふうに思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（清水美智夫君） 紙台帳の記録をデータ入力する業務につきまして委託をした業者と取り交わした契約書でございますが、何せ三十年、四十年という相当期間を経過してございますので、現在は保管されておりません。文書の保管期限は通常五年でございますので、保管してございません。したがいまして、契約内容については確認できません。 ただ、現在でも当然入力業務を委託しておるわけでございまして、現在の契約書について申し上げるならば、ちょっと読まさせ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（清水美智夫君） 独立行政法人ではございません。特別の法律に基づいて設立されると、そういう点におきまして、一種の特殊法人でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（清水美智夫君） この機構は独自財源を持ちません。したがいまして、その運営に要する費用、職員の給与等人件費を含めまして、国からの交付金になるということでございます。 そこで、国の方の予算措置の考え方でございますけれども、現在は職員人件費は国費財源をもって充てるという考え方になっておるところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（清水美智夫君） 日本年金機構の会計基準、法案の第四十条で、企業会計原則によるわけでございますので、退職手当引当金の取扱いの問題が出てくるわけでございますが、独自財源は持っておりません。国からの交付金により予算措置がされるものでございますので、退職一時金の財源についてもこの交付金による予算措置ということになると考えられます。 ここで、毎年のこの交付金予算措置におきまして、仮に退職給付引当金という考え方を導入するとするならば、…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の退職後におきます再就職の状況は、一般的に政府が把握する立場にはございませんけれども、平成十三年の公務員制度改革大綱に基づきまして、公表のために、本省企画官相当職以上の者であって、社会保険庁を退職して再就職した者の状況は把握しておるわけでございます。 平成十八年十二月十五日公表のもの、すなわち、退職の日が平成十七年八月十六日から平成十八年八月十五日までの間の者を十二月十五日に公表したわけ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 御指摘いただきました社会保険庁の不祥事案に関します今回の法案の条項関係についてちょっと御説明を申し上げさせていただきたいと思うわけでございますけれども……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 保険料の無駄遣い関係につきましては、福祉施設規定の見直し、監事による監査の実施等がございます。また、二番目の金銭登録機等に関しましては、会計規程を適切に定めるという四十六条の関係の規定がございます。物品の授受に関しては、みなし公務員による刑事罰の対象化あるいは制裁規程、二十六条でございますけれども、そのような規定を置いてございます。また、業務目的外閲覧に関しましては、三十八条の年金個人情報の保護について等の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 国家公務員共済でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 共済組合に関しましての不祥事は承知してはございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 現在、社会保険庁におきます常勤の公務員は一万七千人ということで、その中で人事評価等を行っておるわけでございますが、不適切なという形で今区分しておるものではございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 当面、今後一年間のことで考えてみますと、正規職員の人件費は国費で賄われておるわけでございまして、また、今後必要になりますものは財政の節減等をする中で国費で賄ってまいりたい、そのように考えてございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 御趣旨のとおりでございまして、当面、様々やりくりの中で国費でこの措置を、追加的に必要になるこの措置のためのものは国費で賄ってまいりたいと、そのように考えてございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 社会保険庁の抱えます問題点の原因としましては、御指摘にございましたように、かつて地方採用職員の身分が国家公務員でございましたけれども、業務については都道府県知事の指揮監督を受けるという地方事務官という特殊な存在であったことが挙げられるわけでございまして、この制度自体は平成十二年四月に廃止されたわけでございますけれども、都道府県ごとの独自の事務処理でございますとか、閉鎖的な組織体質が根強く残っていたということ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 日本年金機構におきましては、この法案で合議制の意思決定機関としての理事会を設置すること、あるいは被保険者、事業主などの方々の意見を業務運営に反映させるための運営評議会、これを開催することを考えてございまして、また法案には、当然、監事による業務監査、会計監査、外部の監査法人による監査というのもございます。また、都道府県単位の管理組織に現在なってございますけれども、これをブロック単位に変えることも、再編すること…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 非公務員化することにいたしました主な理由でございますけれども、一つは能力と実績に基づく人事管理ができ得るということ、もう一つは柔軟な職員採用がしやすくなると、そういうことでございます。 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕 第一点目につきましてもう少々具体的に申し上げさせていただきますと、給与につきまして、公務員の場合は、御承知のとおり、一般職の職員の給与に関する法律に基づきまして、人事院の給与表に基づきまし…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（清水美智夫君） 御指摘のとおり、日本年金機構の業務のどういうものを委託していくかという、そういう基本的な考えにつきましては第三者機関で御検討を賜るわけでございます。その上で具体的な業務委託というところに進んでいくわけでございますけれども、まず一点押さえるべきは、委託先の管理も含めました業務委託につきましては厚生労働大臣が定める基準に従って行うと、このようなことで公正さ、適正さを保つということを考えておるわけでございます。も…
第166回 衆議院 内閣委員会 第25号
○清水政府参考人 大変恐縮でございます、手元に資料がございませんので、記憶に基づきまして御説明申し上げることをお許しいただきたいわけでございますけれども、まず、ＮＴＴデータの常務執行役員を平成十八年三月に退職した者でございますけれども、退官後、ＮＴＴデータに行く前は、年金福祉事業団、それからＮＴＴデータということでございまして、その後、全国社会保険協会連合会ということでございまして、現在に至っているということでございます。 もう一名でご…
第166回 衆議院 内閣委員会 第25号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、人事院の承認を必要とする営利企業に再就職する場合におきましては、承認を得た書面が残っておるわけでございますけれども、それ以外の場合につきましては、みずから就職先を見つけたのか、いわゆるあっせんによるものなのか等の確認ができないところでございますので、今の委員の御指摘については、必ずしも的を射たお答えができかねるところでございます。 ただ、五月の二十三日でございましたか、委員に厚生労働委員会…
第166回 衆議院 内閣委員会 第25号
○清水政府参考人 前回も私の方からお答え申し上げましたように、本件、先ほど言った二名のＮＴＴ関連における在籍というものは、御照会がございまして、それに応じまして十八年の二月段階で把握したという一時点のものでございます。その際に、同一ポストにほかの者もいたという情報までは把握したわけでございますけれども、それ以上のことは把握しておらないわけでございますので、お答えは、先ほどのということで御容赦賜れればというふうに考えております。