清水澄子
会議録に記録された「清水澄子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,606 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金30 件
- こども・子育て14 件
- 防衛7 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会78 件・78%
- 予算委員会12 件・12%
- 共生社会に関する調査会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 それでは続いて、パート労働法の施行後にパート労働者は雇用保険の対象者になったと思いますけれども、現在、雇用保険の被保険者の増加状況、それはどういう状況にありますか。それはパート労働者の増加割合を反映させているでしょうか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 それは非常にわずかな比率ですね。この数字を労働省はどのように受けとめておられるでしょうか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 それでは、パート労働者の年次有給休暇の取得状況はどうでしょうか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 私は、二年前のパート労働法の審議の際に十二の確認質問をさせていただきました。それらについて、きょうすべてその実態をお聞きする余裕はございませんが、二、三お尋ねをしたいと思います。 まず一つは、通常の労働者と変わらない労働時間を働いているパート労働者、つまり疑似パートタイム労働者ですが、この人たちに対しては通常の労働者としてふさわしい処遇をすることを確認質問したわけでございますけれども、この点についてはパート労働者に対するガ…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 そのときの質問の中で、パート労働法によって設置されました短時間労働援助センターの運営に当たって労働者の代表が参加できるように講じてほしいという要望を出しましたところ、それらのことを勘案するという答弁をいただいていたんですけれども、現在この短時間労働援助センターの運営への労働者側代表の参加状況というのは、どのようになっておりますか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 参加状況の実態はわからないわけですね、実態は。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 いや、今ちょっと時間がありませんから、じゃ後ほど返事をください。センターの運営に労働者代表がどの程度参加したかということを聞きたいと申し上げたんですけれども、わかりますか。何カ所に何名入っているか。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 それでは次に、昨年の六月にＩＬＯ総会においてパートタイム労働に関する条約が採択をされました。 この条約は、すべてのパート労働者に対して社会保障の権利、団結権、休暇などの労働条件に関してフルタイム労働者と均等の待遇の保障を求めているわけであります。賃金においても、この時間比例的に計算した基本的な賃金率でフルタイム労働者を下回らないこととしております。 私は、平成五年六月にパート労働法を審議しました際に、ＩＬＯで国際基準が示さ…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 この条約を批准するということと、それからこのパート労働法が、実際は国、地方自治体の公務員にも、臨時職員、パート職員が今非常にふえているわけですけれども、こういう人たちにほとんど、本来パート労働法は民間企業のパート労働者のみが対象ですから、そこにはこの法が及ばないという問題が残されたままになっているわけです。 このパートタイム労働に関する条約を批准するという、そういうやはり積極的な労働省の姿勢によって、さらに現在のパート労働…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 日本の実情に即したというのはとてもいいように聞こえるんですが、それはまた違う面で絶えず国際社会では、日本政府は、ああいう国連の人権問題の会議では各国の実情に即しましてというところを見事に、各国の人権レベルに追いつくのじゃなくて、それを何といいますか外れるような立場でよく利用されることがありますが、そうじゃなくて、むしろ日本の女性労働は国際的にも非常に賃金差別も大きいし、それから雇用の問題でたくさんの古い雇用慣例がありますか…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 それでは次に、労働者派遣事業法の見直しについてお尋ねいたします。 労働省の調査によりますと、労働者派遣事業に伴うトラブルには、業務以外の仕事につけさせられるとか賃金関係の問題、それから解雇、契約解除、また事前の面接、社会保険などに関するものが多いと思いますが、労働組合や弁護士の人たちが行っている派遣トラブルホットラインでは、契約の途中で解約されたというのが相談件数の五割近くになっております。しかも、その半数以上が女性である…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 ぜひ強い指導をお願いいたします。 そこで、労働者派遣事業法第二十七条のこの契約解除の禁止という規定は、たとえ違反をしたとしてもやはり派遣先事業主に対しては何の罰則もございません。 ことし七月、中央職業安定審議会は労働者派遣事業制度の見直しの中間報告をまとめておりますけれども、そこには労働者派遣契約の中途解約では労働者派遣契約の記載事項に損害賠償に関する方向で論議されていると報告をされておるわけです。このことは結局、労働者派…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 質問をしたところに答えてくださらないでしょうか。 適切に対応していきますと言っても、今審議されているのは知っているんですが、労働省はこの点についてはどんなお考えでしょうかということを伺ったわけです。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 だけど、その働く人たちが契約解除の禁止という条項がありながら中途で解約される、そういうときに自分が一々裁判でやらなきゃいけないというのは大変なことだと思いますので、やはり最低の、労働者の権利保護ということでの観点から、私は、ぜひ労働省はそういう態度でひとつお進めいただきたいと思います。お願いいたします。 次に、労働者派遣事業法はいわゆる昭和六十年、一九八五年に成立をして十年が経過をしております。成立の当初は、専門的な知識を…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 では、労働大臣にお尋ねいたします。 最近、この規制緩和という名目で労働者派遣を原則自由にせよという経済界からの非常に強い声が出てきております。中央職業安定審議会においても、この労働者派遣事業制度の見直しに伴って今度新たに十二業務を派遣業務につけ加えることが今検討されていると思います。こうした動きに対しまして、日本労働弁護団などから現行法の欠陥の是正が先ではないか、そして安易な派遣業務を拡大していくということは慎むべきだとい…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 労働省は、働く人たちの権利をいかに保護し保障していくかという省でございますので、その点ここに問題のないようにぜひひとつ真剣にお取り上げいただきたいと思います。 最後の質問でございますが、労働省は労働行政を進める上で各種審議会の答申をまって法制度などの改変作業を行っていると思います。今もいろいろお聞きしても必ず各種審議会に御審議をいただいておりますがということで、私たちはちっともその実際の審議状況の中で議員としてもっと私たち…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 終わります。
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○清水澄子君 まず、労働大臣にお尋ねいたします。 労働省が十月に発表されたことし八月の雇用失業情勢によりますと、完全失業率が三・二％で二百十五万人、有効求人倍率は○・六倍となっております。依然として厳しい状況にありまして、この三％を超える完全失業率をどう見るのかというのは非常にこれは議論のあるところでございますが、潜在失業率は一五％に達するという見方さえあります。これは、円高に伴う産業の空洞化が製造業から卸、小売、そして金融まで雇用調整…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○清水澄子君 今、大臣が御説明されました今回の法律改正の目的が、そういう厳しい雇用情勢の中で、中小企業の人材を育成して、そして雇用創出の機会をつくるという意図のもとであるということをお伺いして、私はそのことについては歓迎をしたいと思います。 しかし、その意図が本当に有効に働くかどうか、非常に難しい問題も抱えていると思います。といいますのは、最近のデフレ経済の傾向の中で、いわゆる終身雇用制を軸としてきた日本的雇用慣行が崩れてきておりまして…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○清水澄子君 そこで、さきの質問とも関連するわけですけれども、現行法は、まだ景気拡大基調にあった平成三年に、中小企業での人手不足から、中小企業の労働力確保を目的として制定されたものであったと思います。しかし、それが果たして有効に働いたのかどうか、非常に疑問なところもあるわけです。 この現行法の施行状況を見ますと、この改善計画の提出とか認定件数が五百八十一件、そして認定組合への資金貸し付けが一件のみでございます。委託募集の特例が五件という…