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社会民主党・護憲連合参議院
総発言数
2,606
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1995/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会78 件・78%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 共生社会に関する調査会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,606 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 一日も早い新法制定を要求しておきます。 次に労働省ですけれども、この条約の実効性の確保にやはり関連してお聞きしたいんですが、第五条には差別なくすべての市民的権利の領有を定めているわけです。 そこで、定住外国人への就職差別などをよく耳にいたしますが、労働法のどの条文が就職差別を禁止する条文なのか、通達などを含めてお示しいただきたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 労働基準法や職業安定法には国籍条項はないわけですね。すべての人たちの基本的権利を法律的に保障しています。しかし現在、自治体とか公務員関係がむしろおくれていると思うわけです。 特に自治省にお伺いをしたいと思いますけれども、最近、東京都のある保健婦さんが、自分はもっと仕事の可能性を広げたいということで管理職の試験に出願したところが、それは拒否されたわけです。しかも、その内容は全然法的なものではなくて、昭和二十八年に内閣法制局の…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 ここで論争できませんが、非常に権力的な答弁の仕方ですね、今の答え方は。間違っていますよ。今まではこうだったんだけれども非常にこういう障害が起きている、それから国際化の時代ですからもっといろいろ検討しなきゃならない課題が出ているんだということをお認めになって、そしてやはり今後こういう人権条約を批准していく際に一つ一つこれまでのあり方、運用等も検証してみたいという、そのくらいの考えは示されなければ、この条約批准と何の関係もあり…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 ぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に、建設省にお伺いします。 さっきの質問と同じ趣旨ですけれども、この条約は公的な生活の面での私人間の差別の禁止を求めているわけです。しかし、例えば外国人が賃貸住宅を借りるときにはよく断られるというケースが日本の中には非常に多いわけです。ですから、このような差別を禁止する住宅関連法規の条文というのはあるのかどうか、お尋ねします。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 公営住宅にはそういう差別禁止的な規定、規制があるけれども、民営の住宅の場合にはなかなか建設省としては関係できないということですね。ですから、今後これは啓発、教育、行政指導。行政指導でやっていただけますか、民間の大家さんたちにも。やっぱり人権意識というのはそういう形で広げないと、慣例としてみんなそう思っていますからね。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 できないというんじゃなくて、ぜひひとつお願いしたいと思います。 次に、外務大臣にお尋ねします。 この条約の七条というのは、締約国は人種差別を初めあらゆる差別をなくし、この条約の目的及び原則の普及のために教授、教育、文化及び情報の分野での効果的な措置を求めております。そういう意味でもこれは学校教育、社会教育の場での人権教育というのは非常に重要になってくるわけです。 それにいたしましても、こういう字面で読んでいるときはみんなわ…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 そこで、今度は内閣内政審議室にお伺いしたいんですが、ことしは人権教育の国連十年の一年目に当たると思います。これは一月一日から開始されているんですが、日本の国内ではこれに対する動きが今までは余り見えなかったわけですけれども、私はやっぱり日本が国際社会の中で人権尊重を特に外交の基本にも据えていかなきゃいけないと思いますし、そういう意味でもそれこそ他に先駆けて取り組んでいくべきだと思っているわけです。 そのためには、やはり総理を…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 ぜひ急いで積極的に進めていただきたいと思います。 その国内行動計画の中には、当然これまでのグローバルな国際的なあらゆる人権問題の会議で決定されてきた、確認されてきた、日本も署名をしてきたそういうあらゆる人権関連の規範、そういうものをやはり普及宣伝する、そういう目的があると思います。今度の条約の精神は当然だと思いますが、女性差別撤廃条約、それから特に国内に存在している差別、それには部落差別がありますし、それから在日外国人の差…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 それでは、河野大臣、第一条に「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」とあるわけでして、これは我が国でいえば国籍の問題を理由にして結果的に差別をされている民族差別などこれに入るわけなんですね。ですから、こういう問題につきましても、今後やはりそういう問題をなくしていくんだという明確な御認識をいただきたいと思います。 そして同時に、我が国には在日外国人、とりわけ韓国…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 大臣どうぞ、最後に先ほど確認したことを。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/30

134参議院 外務委員会 第9号

○清水澄子君 終わります。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/08

134参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○清水澄子君 今、APECについても質問がありましたけれども、私、それに一つだけちょっと関連しましてお尋ねしたいんですけれども、APECの位置づけは今経済協力と言っていますけれども、最近、政治的な問題の方が非常に前面に出てきている。そういう中で、今後このAPECの位置づけはあくまで経済を主体にした地域協力で進めていくのか。そうであるとするならば、今、台湾の問題も出ましたけれども、私は、アジアにおける、特に東アジアにおける信頼の醸成をどう…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/08

134参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○清水澄子君 ロシア、北朝鮮はどうするのか。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/07

134参議院 労働委員会 第4号

○清水澄子君 労働大臣にお尋ねいたします。 大臣も新聞報道などで御承知のことと思いますが、女子の新規の学卒者の就職状況は大変厳しいものがございます。 去る十一月一日には、日弁連、日本弁護士連合会が異例の会長声明を出すまでになっております。その中で、 当連合会は、女子学生に対する就職差別が、生存のための最も基本的な権利である労働権を不当に奪うものであり、女性の社会参加を最初の段階で拒否することによって以後に重大な不利益を及ぼし、社会におけ…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/07

134参議院 労働委員会 第4号

○清水澄子君 非常に何か認識が甘いように思います。 質問を続けますけれども、次に労働省の具体的な対応をお尋ねいたします。 労働省は、昨年に引き続いて女子新規学卒者の就職問題に関する特別相談窓口を設けて、女子学生の就職支援を行っているわけですが、この相談窓口に寄せられている相談の内容、そして相談件数、最新のデータのみ簡潔にお答えください。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/07

134参議院 労働委員会 第4号

○清水澄子君 そのことは、今均等法の徹底ということをおっしゃったんですが、結局均等法が生きていない証拠というものがここに私は反映されていると思います。 そこで、特にこの相談窓口に寄せられたものの中に、女子を採用しないとか、自宅通勤に限るとか、年齢制限を設けている実態があるわけですけれども、このような企業に対して、こういう特別の条件をつける企業に対して、労働省はどのような対策をとっておられるのか、お尋ねします。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/07

134参議院 労働委員会 第4号

○清水澄子君 ここに女子学生自身がとったアンケート調査があるわけですけれども、この中で、例えば面接などの際に非常にセクシュアルハラスメントの質問を受けていることが報告されています。それによりますと、例えば恋人のことを聞かれたり、生理のことを聞かれたり、それから男にもてるかどうかとか、そういうふうな全く直接就職に関係のないことを質問されている。これはまあ企業関係者の私はモラルの問題ではあると思いますけれども、その根底には明らかに女性への差…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/07

134参議院 労働委員会 第4号

○清水澄子君 労働省が、男女を均等に扱うようにガイドラインによっていろいろ一生懸命努力されているという、このことも私は認めております。しかし、その努力をされても、現在の法律では均等に取り扱われなかった人に対しての行政上の救済措置は定められておりませんし、それから違反した企業に対する制裁措置もとられていないわけです。ですから、その辺がやっぱり私は問題になってくるところだと思うわけです。そこの答弁は後ほどに回したいと思いますけれども、私は最…

日本社会党・護憲民主連合1995/11/07

134参議院 労働委員会 第4号

○清水澄子君 均等法の改正は、当然それはちゃんと政策としてありますね。それがなかったら、本当の意味の行政指導だけでは無理だと思いますが、その点はいかがですか。

日本社会党・護憲民主連合1995/11/07

134参議院 労働委員会 第4号

○清水澄子君 まだ他の皆さんもおっしゃると思いますが、これには、先ほど申し上げたように、きちんとやはり差別というものを禁止していく、そしてやはり差別された人をきちんと本当に救済できる、そういう内容の法律に改正されることを要求します。 次に、パート旬間に寄せてですけれども、労働省は、毎年十一月一日から十日間、パートタイム労働旬間を設けておられて、ことしは十一回目になると思います。ことしのパートタイム労働旬間の標語が、「パートがきらり」とい…