清水潔
会議録に記録された「清水潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 465 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会59 件・59%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 六月の末が申請の締め切りでございます。したがいまして、各法科大学院においても、この法案をお認めいただいた後に急ピッチで作業が進むものと信じております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 法科大学院を構想されている各大学で今さまざまな準備作業をされているということは、私どもは耳にしておるわけでございます。具体的にさまざまな形で、実務家教員に限らず、いろいろな御努力はされているというふうな状況でございまして、そういう意味で、私もつまびらかにはいたしませんが、基本的なカリキュラムあるいはそのためのシラバス、新しい法科大学院の理念を実現し得るような体制づくりに向けて、いろいろな意味で一生懸命努力をされていると…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 最高裁の方からお答えされましたように、私どもと最高裁とで特に御相談を申し上げているということではございません。 しかしながら、法科大学院において、まさにいわゆるプロセスとしての養成という観点から、実務教育の導入部分のカリキュラムをどんなふうに進めていこうか、あるいは、さまざまないわゆる司法研修所でおやりになっている実務修習というものもまた、大学のどちらかといえば実務以外の教員にとってもいろいろな意味で関心のあるところで…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 今先生御案内のように、大学、とりわけ大学院におけるカリキュラムは、すぐれて大学の、まさに教育の自主性にゆだねられているところでございます。 私どもは、設置基準で、基本的に、例えば教育内容、法科大学院の理念を実現するために例えばこんな科目群で授業科目を開設したいという、あるいは総単位数について設置基準で設けました。しかしながら、それをどのような形で法科大学院の理念を実現するためにカリキュラムとして実現、具体化していくか、…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 先生御指摘のように、当然のことながら、学問の自由は保障されるものでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 御案内のように、教育公務員特例法は、国立大学、公立大学の国家公務員、地方公務員としての教育公務員についての特例でございます。したがいまして、私立大学には適用はございません。 また、国立大学の法人化等の法案につきまして、今、当国会に提出させていただいて、御審議を明日からいただくというふうな状況でございまして、国立大学が十六年度から法人化されますと、非公務員型というものを選択するという内容になっておりますので、教育公務員特…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 国立大学法人における教職員につきましては、独立行政法人制度におけるいわゆる非公務員型ということになっております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 非公務員型の制度ということでございますので、基本的には、代表機関としての法人の長との間にいわゆる雇用契約を結ぶ、こういうことになるわけでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 この派遣法の仕組みによるわけでございますが、大学側からこの方では困ると言う場合もあり得るかと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 設置者側といわゆる取り決めをする場合に、さまざまな大学の側からの御要望を当然するということになると思いますが、先ほど申し上げましたように、そういう中で候補者の提示がなされて、これではという場合はあり得るだろうと思います。 先生御指摘の心理的な規制までは、ちょっと私もいささか答えかねます。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 先ほど山崎局長の方からお答えがありましたように、任命権者または最高裁判所と法科大学院設置者の間での取り決め、その派遣の終了事項に関する取り決めであらかじめ合意された内容であろうというふうに思っております。当然、それは合理的な理由が必要であろうというふうに思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 大学の教員の給与水準が、必ずしも、どうしても公務員法体系の場合には、いわゆる業績その他の評価から難しいということで横並びの水準という状況にあることは御指摘のとおりであります。ただ、私どもとして、まさに、その評価その他は難しいということはわかりますが、今後、法人化等も踏まえながら、教育研究の業績というものを十分評価し、あるいはさまざまな試みというものを大学に展開してもらいたい、こういうふうに思っております。（保坂委員「四…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 現在、私どもに法科大学院の設置ということで御相談が大学からございます。御相談がございますが、ただ、これは一回だけ相談に見えたというような大学も含んでおりますが、全体といたしましてその大学数は、四月一日現在で七十八大学ということでございます。国立で二十五、公立で三、その他で一、私立で四十九。 以上のような状況でございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 法科大学院の第三者評価については、今それぞれ準備中というふうなことでございますが、結論から申し上げますと、先生のような御懸念はないというふうに申し上げることはできると思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 私のお答えが若干言葉足らずだった部分はございますが、法科大学院は、法曹養成に特化した実践的な教育を行うという意味で、法曹を中心とした実務の経験を有する教員の参画が不可欠でございます。その場合、一般的には、現役であれあるいはＯＢであれ、例えば裁判官、検察官、弁護士、あるいはそういう三者の方のバランスに配意することは一般的に言えば望ましいというふうに考えております。 ただ、お尋ねのように、現役の方がいるかいないかというのが…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 大学における教育活動は、すぐれて学問の自由が先生御指摘のようにされているわけですから、それが実務家のバックグラウンドを持った方であれ、あるいはそうでないにせよ、さまざまな形での考え方、理論というのは当然あり得るわけでございます。そういう者がお互いに切磋琢磨し、また理論と実務というものがお互いに切磋し琢磨するというのが法科大学院の理念であろう、こういうふうに思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 三点目の返還免除のことについてお答え申し上げます。 大学院生が、卒業後一定の条件のもとに教育研究職についたときに返還を免除する制度が日本育英会にございます。ただ、この制度については、特定の職のみを免除するという不公平感あるいは人材誘致効果等々から、いわゆる職による返還免除制度は、今回、日本育英会を独立行政法人化し日本学生支援機構を新たに創設するという法案の中で、免除制度を廃止し、すぐれた業績を上げた大学院生に対する卒業…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○清水政府参考人 お答えを申し上げます。 国立大学の法人化についてでございますが、御案内のように、去る平成十一年の閣議決定、あるいは本年六月二十五日の閣議決定におきまして、平成十六年度を目途として法人化するというふうな決定をされているところでございます。 今御指摘がございましたように、法人化の具体的な制度のあり方につきましては、調査検討会議において、法人のあり方、望ましい制度設計について検討が行われているわけでございます。そこの中におき…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○清水政府参考人 国立大学の法人化に当たって、調査検討会議もそうでございますし、私もそうでございますけれども、基本的には、各国立大学、より大きな自律性のもとでこれまで以上に創意工夫を重ねながら、教育研究の高度化あるいは個性豊かな大学づくりに取り組んでいただく、そういう意味では、法人化のメリットを最大限生かせる制度設計ということがポイントでございます。 御指摘の法人の単位でございますが、まさに、大学運営の自主性、自律性を高める、そして自己…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 授業料、学生納付金についてのお尋ねでございますが、授業料自体は、原則的に申し上げますと、設置者が独自の立場からさまざまな状況を勘案しながら独自に定めているということでございまして、法科大学院もこれと同様の形になるだろうというふうに思っております。 実は、授業料設定につきましては、文部科学省として試算はいたしておりません。ただ、平成十三年十二月の司法制度改革推進本部のアンケート調査によりますと、四十…