清水潔
会議録に記録された「清水潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 465 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会59 件・59%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（清水潔君） はい。なかなかこの適性試験の性格上、いわゆる回数、あるいは練習効果というものは必ずしもないのではないかというふうなことで、これはアメリカ等でも言われているところでございますし、私どもはそういう意味では必ずしもこれは本年度限りの特例措置として御理解を得たいというふうに思っておりますし、また実際上、大学の使われ方を見ますと、入試センターのみならず法務財団の適性試験を併せて検討するという大学も半数以上になっているわけ…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） ただいま御指摘がございましたように、法科大学院の評価につきましては、複数の評価機関が、そしてその評価機関相互が公正な競争条件の下で切磋琢磨し、そして多元的な観点から適切に行うと。これは当院の附帯決議にも示され、また附帯決議におきましては、その財政支援に努めるようにという方向性が示されているところでございます。 私どもは、財政状況ございますけれども、それを踏まえながら、今後どのような支援が可能かということについて…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 法科大学院の第三者評価についてでございますけれども、今、私ども、評価機関を認証するための基準という、いわゆる認証基準でございますが、認証基準について今原案を検討中でございまして、早急に策定するというふうな予定になっております。 認証基準におきましては、例えばカリキュラムとか教員組織でありますとか、その具体の項目について評価を行う、きちんとそれぞれの認証を受けた評価機関が評価を行ってくださいという形で示そうかとい…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） お答え申し上げます。 評価基準自体は認証を受けた評価機関自体が定めるということでございまして、それぞれ今、評価機関の候補として、大学評価機構でありますとか、大学基準協会でありますとか、あるいは法務財団でありますとか、それぞれその認証を受ける準備を整えておる、こういうふうな状況であるというふうなことでございます。 お尋ねの現職の裁判官又は検察官がいない場合ということでございますけれども、第三者評価機関はそれぞれ法…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 設置認可に当たりまして、私どもは参照するのは設置基準でございます。設置基準は、御案内のように、実務家教員の具体的な範囲については特に規定してはおらないわけでございます。実務家教員は、基本的に開設される授業科目との関係において判断されるべきであって、それはあらかじめ、例えば職種でありますとか、実務を離れてからの期間など、そういうものを一律的に規定するというのは、かえって難しいばかりではなくて多様性という観点からも…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 初めのお尋ねでございますが、ちょっと一点だけ付け加えさせていただければと思いますが、大学評価機構が現在行っている国立大学に対する評価は、国立大学が法人化され、法人化以降は正に設置者として、いわゆる法人評価委員会の下に要請に基づいて行われる評価ということでございまして、そういう意味で認証評価とは性格が異なるものでございます。 認証評価につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、評価機構もあるいは基準協会も…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 日弁連のアンケート調査につきましては、私ども非常に関心を持って読ませていただきました。先生御指摘のように、奨学金の貸与等がない場合に百万円を超えると進学を断念するという回答が五〇％。ただ、同じ調査でも、学費が年間二百万円と仮定した場合に、例えば奨学金がどれくらいであればという、進学を希望するかということについては、二百万円まで得られれば六一％、三百万円まで得られれば八二％、こういうふうな状況であるということでご…
第156回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 今御指摘がございましたように、私どもは、例えば奨学金とかそういう場合には、学生生活実態調査というようなものを実施しております。これ、各分野ごとではありますが、特に法科大学院に特化したというようなものではありません。私どもは、例えばそういう調査でありますとか、日弁連が行われたこのアンケート調査でありますとか、いろんな資料を参考にさせていただきながら、今後、奨学金の枠組みあるいはその支援策の充実ということについて取…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） お答え申し上げます。 今、ただいま委員御指摘のように、法科大学院における進学機会の確保という観点から、学費の問題は非常に重要な問題であるということは私ども認識しておるところでございます。 ただ、今現段階におきましては法科大学院はこの六月の末が設置認可の申請を、そして十一月の末に設置認可をというふうな状況でございまして、各構想されている法科大学院がどのような学費の設定をお考えになっているかということは私どもは把握…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） 奨学金についてのお尋ねでございます。 先生御案内のように、大学院修士課程については無利子貸与奨学金と有利子貸与奨学金というのがございます。 無利子貸与奨学金については、十五年度におきましては貸与年額を二万四千円増額し、また貸与人員を一千人の増員を図りました。有利子貸与については、御指摘のように現在五万、八万、十万、十三万から選択し、十三万の場合ですと年額百五十六万というような状況になっているわけでございます。 …
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） 御指摘のように、奨学金と似たものでございますけれども、今、教育ローンということで、例えば国民生活金融公庫や銀行、労働金庫等によって、学生を持つ親を対象とした一時的資金融資として教育ローンが幅広く実施されているところでございます。 今御指摘の教育ローンに対する政府保証制度につきましては、先国会でも御議論がございましたように、その先例としてのアメリカでの状況でございますとか、あるいは官民の役割分担でありますとか、受…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） 先生御指摘のように、法科大学院の評価については、複数の評価機関が多様な観点から評価活動を展開し、評価機関相互に切磋琢磨しつつ多元的な観点から評価が行われるということは重要なことであるというふうに思っております。 先ほど御指摘がございましたような財政的な支援の問題でございますが、当院の附帯決議も踏まえまして、正に対等な条件で公正な競争ができるよう、財政状況も勘案しながらどのような支援が可能かということについて今後…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） 御指摘がございました正に附帯決議あるいは改革審意見書の適正な教育水準の確保を条件として、自発的創意を基本にしつつ全国的な適正配置をどう図っていくかというふうな観点でございます。 私どもとしては、設置基準を満たしたものについては広く参入を認めるという方向で考えておりますが、先ほど御説明申し上げましたように、認可申請がまだなされていないという現段階でなかなか見通しを申し上げることは難しゅうございます。 ただ、現在の…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） お答え申し上げます。 一般的に申し上げれば、大学のそれぞれの教授会の構成員あるいはその構成の中でどういう審議事項にどういう者が関与するかということは、それぞれの各大学で御判断されることでございます。 ただ、法科大学院について申し上げさせていただければ、正に法曹養成の中核を成す者として理論教育と実務教育の架橋、正にそういう意味で理論と実務のスパークがその基盤をどう作っていくかが課題となっているということであります…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） 御指摘のとおりです。
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） 法科大学院につきましては、法科大学院の目的、趣旨を実現するために、私ども、設置基準を定めるという形で、先般、設置基準を制定させていただいたところでございます。基本的に法科大学院として必要な要素、例えばカリキュラムの体系性でありますとか教員組織でありますとか専任教員の数でありますとか、あるいは実務家教員等々についての一つの基準を示したものでございます。 私どもといたしましては、その設置基準を満たすものについては広…
第156回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） 私どもといたしましては、大学の学部あるいは大学院を通じまして、障害の有する方々も、広くそういう方たちの能力、適性に応じて教育を受ける機会を確保されるということは非常に重要なことだというふうに考えております。 例えば、学部等におきましては、例えば今御指摘の点字あるいは拡大文字における出題とか時間の延長でございますとか試験場整備でありますとか、そのための特別な措置を当然、入学者選抜の場において取るよう指導し、現実に…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年度開設予定の法科大学院の設置認可申請に当たっては、原則として、申請時に各法科大学院の教育内容あるいは教員組織を決定しておくことが必要でございます。 しかしながら、今回、特に実務家教員について、確保の難しさでありますとか創設までの時間的余裕でございますとか、さらに今回、派遣法が御審議をいただいている、そういう事情を勘案いたしまして、十六年度の法科大学院の開設分につきましては、六月末の設置認…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 設置認可申請については、先ほどお答えしましたとおり、六月の末日を締め切りといたしておりますが、今お尋ねいただきました実務家教員に関する関係書類というもののぎりぎりのリミットということで考えますれば、十月上旬というふうなことで考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水政府参考人 設置認可の申請は、先ほどお答え申し上げましたように、申請の時点において、教育内容、教員組織は決まっているというのが原則でございます。それをもとに、カリキュラムあるいは教員組織が法科大学院としての教育水準を担保するに足るものかどうかというのを実際上審査していかなければならないわけであります。 私どもとしては、先ほどお答え申し上げましたように、十六年度開設のこの状態にあって、十六年度に限って空欄として申請することも認めると…