清水潔
会議録に記録された「清水潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 465 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会59 件・59%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○清水政府参考人 失礼いたしました。 平成十二年度は三十九億円、平成十六年度十九億円でございます。（石井（郁）委員「いや、平成元年は。一九八九年」と呼ぶ）平成元年でございますか。失礼いたしました。 ちょっと今手元に資料を持ち合わせておりませんので、済みません。
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○清水政府参考人 失礼いたしました。 平成元年の数字でございますが、安全性研究費は百二十八億円でございます。 これに関して若干ちょっと注釈をつけさせていただきますと、この時点におきます施設等の費用、経費も入っておるという数字でございます。
第161回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○清水政府参考人 日本原子力研究所法には、御指摘のように、法律上の規定はございません。ただ、当然、研究所内の就業規程におきまして、職務上知り得た秘密に関する、漏らすことの禁止行為とそれに関する懲戒というような規定はございます。 このことに関しまして、秘密保持規定に違反することを事由として処分された事例はありません。
第159回 衆議院 法務委員会 第24号
○清水政府参考人 本年四月から開設されました法科大学院六十八校の入学者は、四月一日現在五千七百六十七名でございますが、社会人は二千七百九十二名ということで四八・四％、五割弱というふうな状況でございます。また、法学部以外の学部の出身者は一千九百八十八名ということで、割合は三四・五％というふうな状況にございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第24号
○清水政府参考人 つい最近まとまりまして、きょう公表させていただこうというふうに思っております。
第159回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（清水潔君） 先生御指摘のように、我が国の大学の転入学は、我が国の大学のみならず外国の大学についても同じでございます。したがいまして、外国の大学に在学中の者あるいは卒業した者が日本の大学に転入学してきて、あるいはその中で、例えば二年ということで学士号を取得するということは制度上、当然可能でございます。
第159回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（清水潔君） 留学生に様々な形の支援があるというのは私ども大いに歓迎するところでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） お答え申し上げます。 法科大学院の入学者選抜の状況についてでございますけれども、志願者で申し上げますと……
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 志願者でございますが、七万四千四百五人ということでございまして、これは当然のことながら延べということになる、相なるわけでございますけれども……
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 延べ、延べ数でございます。複数校受験する者もおりますので、平均、延べ平均倍率、志願倍率で申し上げれば十三・三倍ということになろうかというふうに思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 各法科大学院の入学者選抜は、この一月から三月の半ばにかけて行われております。各法科大学院、それぞれスケジュールが違っておりますので、私どもは今、全体として法科大学院の実際に入学許可をし入学した者も含めて今調査を行っておるところでございますので、ちょっとこの点について、幾つかのサンプルということについては申し上げられるけれども、全体としてはまだ申し上げる段階ではないということで、若干のお時間の御猶予をいただければ…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 授業料についてでございますけれども、国立については、この四月から法人化いたしますので若干の幅を持って国立大学として授業料額を設定できるわけでございますが、その標準額は八十万四千円ということでございます。 また、私立の状況についてでございますが、実はこれもまだ集計中でございまして、入学定員の規模の大きな大学、百人以上の大学について見ますと、平均授業料は約百十八万円程度ということに相なっております。
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） ただいま申し上げました授業料、平均ベースで申し上げますけれども、約百七十万、入学金と授業料等を合わせますと百七十万ということでございますが、平均で五十万から六十万という入学金、施設使用料、施設料等ということであろうかと思っております。 なお、国立の入学金は約三十万円であったかというふうに思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 奨学金について申し上げますと、日本育英会のものと、あるいは各大学が学生獲得戦略の一端として自ら奨学制度を設けるというふうなものもございます。 学生個人に対する予算的なあれとしては、法科大学院分に付いた、貸与人員が三千五百人、事業費総額六十八億円というものを準備、この予算でお願いしておるところでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 失礼いたしました。今のは日本育英会が有利子で貸与するものでございまして、一人頭で申し上げますと、最大貸与月額は月額二十万円、年額二百四十万。また、無利子貸与と併用いたしますと、更にこれが三百万を超えるというふうな状況でございます。 一点だけ付け加えさせていただければと思っておりますが、例えば今回法科大学院に関しては授業料を先ほど平均額で申し上げましたが、実はこれはまた私立大学におきましても様々な形で授業料と同時…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（清水潔君） 法科大学院につきましては、私学助成ということで、私学助成では法科大学院の形成支援ということで二十五億円を新規に措置させていただいております。それから、国公私を通じて、法科大学院はまたそもそも初めての基盤を作っていくという必要がございますので、国公私を通じて法科大学院の形成支援ということで、それに加えて十五億を準備させていただいておると、このような状況でございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 この四月から法科大学院が一斉にスタートするわけでございますが、私どもは、委員御指摘のように、その支援の重要性については非常に認識しておるところでございます。 したがいまして、私どもは、政府予算案におきましては、まず、私立法科大学院の授業料抑制という観点から二十五億円、そして奨学金につきましては、希望する学生すべてに対して、そして貸与額の上限につきましても、十三万円から二十万円に引き上げるということ…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水政府参考人 先生御指摘いただきましたように、まさに単なる知識としてではなくて、みずからのものとして、みずからの生活やあるいはみずからの将来にかかわるものとして、法や決まり、あるいはそれにかかわる積極的な態度をどう育成していくかということは大きな課題であるというふうに認識しております。 ただいま政務官から答弁ございましたように、まさに、法教育研究会の成果等も踏まえながら、十分連携をとって、生きたものとして法教育がなされるように、私ど…
第159回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今、留学生、国際交流という観点からの受け入れは、私どもにとっても非常に重要なことであるという認識を持っております。ただ、しかしながら、その増加に対応して、教育機関における入学者選抜あるいは指導等の体制が十分かどうかという観点については、私どもとしても、いささかの懸念なしとしないという実態にございます。 私どもとしては、大学、日本語教育機関において、入学者の選抜をやはり適切に行っ…
第157回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（清水潔君） お答え申し上げます。 まず第一点についてでございますけれども、法教育の必要性に関してでございます。 正に、様々な日常生活における場面でございますとか、あるいは司法制度は国民全体が支えるべきものという司法制度改革の理念等を踏まえまして、そういう意味で、国民各層が様々な学習機会を通じて法律に関する基礎的な素養でありますとか理解とか態度を身に付けることは重要であるということはよく認識しておるところでございます。 もう…