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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1991/09/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 御指摘のように、昭和五十七年の四月に経団連が土地政策に関する意見の中で住宅供給促進、建てかえ促進のために借地・借家法等の制度の見直しが必要、こういうことを述べられております。このことが直ちに借地・借家法を改正せよというところまで踏み込んだ意見なのかどうか、これは見方が分かれるわけでございますが、借地・借家法等の制度というようなことを言っているわけでございます。それから、五十七年の七月には臨時行政調査会第三次答申で…

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 日米構造問題協議におきましては、米側から土地問題の一つとして借地・借家法の見直しを進める必要性についての問題提起があったということは事実でございます。そういう問題提起があった時点において、もう当時既に日本側は借地・借家法の見直し作業も進めておりましたので、その作業の状況について説明をした、こういうことでございます。

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 借地・借家法の改正につきましては、日米構造問題協議でももちろんそこで話題になったことは事実でございますけれども、先ほど来委員御指摘のように、昭和五十年代からいろんな団体でいろんな意見を述べられた、こういうことも事実でございます。 私ども法務省といたしましては、そういう団体の意見はともかくとして、借地・借家法というのは大正十年から数えてもう七十年を超える、あるいは昭和十六年から数えても半世紀を超える……

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) こういうような状況でございますので、そういう状態を踏まえて、やはり現在の社会経済情勢に適応させる必要があるという観点から、そして貸し主、借り主の権利関係を公正、公平に調整するという観点からこの改正作業を始めたわけでございます。 日米構造協議でも、米側が関心事として土地問題に対して大きな関心を抱いているという事実がございまして、その中でいろいろ取り上げた中の問題として借地・借家法の改正作業の進捗状況等について問い合…

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 私どもといたしましては、日米構造問題協議で借地・借家法の改正ということが話題になりまして、時もう既にかなり改正の作業が進み、もう法案も法制審議会の答申も間近というような状況の時期でございましたので、そういう話し合いの過程の中でその作業状況を説明し、米側もその説明を了解しておる、こういうふうに理解しているわけでございます。

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 米側にそういう説明をしたということはもちろんあるわけでございますけれども、それによって必要性がよりさらに高められた、こういうふうには私どもは考えてはおらないわけでございまして、もともと借地・借家法の改正は必要である、そういうことで法務省としては各方面の意見を聞きながら全力投球をしていた時期でございます。そういう時期でございますので、そのことを説明し、従来の作業過程に引き続いて成果をまとめて法律案としてまとめた、こ…

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) まず、今回の借地・借家法の改正作業を始めるに当たりまして、非常に一つの極端な意見かと私どもは思うわけでございますけれども、土地の有効利用とか高度利用を図るために、あるいは都市再開発をもっと円滑にするために借地・借家法の改正をする必要がある、こういうような御意見を持っておられた方があったということは事実でございます。そういうような観点からあるいは地主、家主の立場から、もっと期間満了の際における明け渡しというようなも…

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) この三点の修正によって借地借家法の基本的な性格と申しますか、私どもが借地借家法の趣旨として考えることは変更を受けていないというふうに考えております。

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 現行の借地法、借家法、建物保護法の立法趣旨等についての御質問でございますので、お答え申し上げます。 まず最初に、この中で一番古いのは建物保護ニ関スル法律、俗に建物保護法と呼んでおりますけれども、これはいわゆる立法経過的には、日露戦争後に頻発した、いわゆる地震売買に対する対応策だ、こういうふうに言われているわけでございます。 明治二十九年に制定されました民法によりますと、いわゆる売買は賃貸借を破るという原則がござい…

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 具体的には建物保護法を廃止しておりますけれども、この法律案の十条で現在の建物保護法と全く同じ規定をここに置いております。 それからなお、新たに十条の二項で対抗力の存続についての規定を置きまして、対抗力を強化しておる、こういうことになっております。若干の技術的な修正等はございますけれども、基本的には第十条でございます。

法務省民事局長1991/09/17

121参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(清水湛君) 二本立てに伴う混乱等を生じさせないために十分な周知徹底を図る必要があるということは御指摘のとおりだというふうに考えます。 この法案の段階におきましても、先生方の手元に差し上げてあると思いますが、パンフレットとかリーフレットを多数部刷りまして、これを地方自治体、都道府県庁とか東京二十三区の区役所とか政令指定都市とか東京都かの主な市町村あるいは借り主の団体、貸し主の団体等にお送り申し上げまして、これをごらんいただく。…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 お答え申し上げます。 申し上げるまでもなく、借地借家法は当事者間の実質的社公平を確保する、借地人、借家人の権利を確保してその長期安定を図りつつ当事者間の公平を図るというのが基本的な精神でございます。私どもは、そういう精神に基づきまして、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、時代の変化に対応した借地・借家法の改正問題に取り組んだわけでございますけれども、問題に取り組むに当たりましては、とにかく各方面でいろいろな議…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 この借地借家法の中で、一番のポイントと申しますか論議の対象になるのが正当事由に関する規定でございます。これを新しく現代語化した。口語化した法律の中でどのように表現するかということが実は一つの大きな問題であったわけでございます。 私どもはいろいろ審議いたしました結果、正当事由について現在裁判例で認められている、つまり戦後数十年かかって裁判所が形成してきた一つの基準というものがあるわけでございます。この基準をそのまま素…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 私ども、現行借地法のもとにおいてではございますけれども、委員御指摘のように、いわゆる地上げということによりまして弱小の借地人が無理やり追い立てられておるというようなことを報道する新聞記事等によりまして承知しているわけでございます。しかしながら、今回のいわゆる財産上の給付条項を含めた正当事由に関する規定がこのような悪質な地上げ行為を助長するようなことになるということは毛頭も実は考えていないわけでございます。いわゆる地…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 具体的な事例を設定して、それについてのいろいろな想定される問題を御指摘になるという御質問でございますので、事実関係がいろいろ世の中複雑でございますから一般的に申し上げることはできない点もあろうかと思いますけれども、ただ、一つ申し上げたい点は、事業用の定期借地権、これは十年以上二十年以下の期間という極めて短期の定期借地権でございまして、これはある特定の事業、借りる方でもそう長期の事業は予定していない。貸す方でも二十年…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 今回のこの事業用の定期借地権というのは、とにかく十年、あるいは十五年でもいいわけですが、そういう一定の期間そこで事業をしたいという事業者が土地を借りたいという場合に、地主の方でそういう条件ならば貸しましょうということで双方の合意の上で成立する契約でございます。現行法のように、土地を一たん貸すとほぼ半永久的に戻ってこないというようなことから、そういうような土地についてはこれまで貸さないということにほぼ流れは行っていた…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 土地は基本的に公共の利益に関係する特質を有しておるということ、これは憲法二十九条でも「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こういうようになっておるわけでありますから、財産権の内容の典型と申しますと土地所有権でございますから、公共の福祉に適合するようにその権利内容を定めるということは御指摘のとおりだと思うわけでございます。また、そういう観点からいろいろな土地に関する、土地基本法の制定とか…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 既存の借地・借家関係には新法の更新及び更新後の法律関係に関する規定は適用されない、これは法文の上に明確に規定しているところでございます。つまり新しい法律は、これから土地を貸しあるいは家を貸すという方について初めて適用されるものである、こういうことになるわけでございます。そうしますと、特に新法によるものと、いわば旧法と申しますか、既存のものについては、借地権の存続期間等が若干異なる等の問題が生じますけれども、しかし、…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 既存の借地・借家関係に新法をどういう形で適用するかということにつきましては、立案の過程におきましてもいろいろな議論がされたわけでございます。法制審議会の審議の過程、あるいは私どもが作成いたしました試案とかそういうようなものを外部に公表する際におきましても、既存の借地・借家関係への適用をどうするかということが一つの重要な問題、ある意味においては最も大きな問題だったというふうに私どもは考えております。 したがいまして、…

法務省民事局長1991/09/10

121衆議院 法務委員会 第4号

○清水(湛)政府委員 借地・借家法につきましては、先ほど大臣からの御答弁がございましたように、借地・借家人の権利の安定化を図る、借地・借家人の権利を保護してその権利の長期的安定を図る、こういうふうにさらに強く言っても私産し支えないと思いますけれども、そういう目的で大正十年制定され、昭和十六年にその改正がされておる、こういう経過だろうと思います。私ども、この借地・借家法の基本的な性格というものを変える、あるいは一部でもいいから修正をすると…