清水徳松
会議録に記録された「清水徳松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会71 件・71%
- 文教委員会29 件・29%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 住宅金融公庫法の一部改正について、大臣おられませんので、関係当局にお伺いしたいと思います。 住宅金融公庫法によりますと、その目的というものは、一番先に、「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設（住宅の用に供する土地の取得及び造成を含む。）に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」というふうに書いてあるわけです。そこでちょっとお尋ねしたいわけ…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 もちろん公団住宅、その他都営住宅、県営住宅、こういったような公的な住宅になりますとまあ別だと思いますが、土地の場合はどの程度の規模をお考えになっていますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 いまの局長のことばを聞きましても、一軒の住宅には、ぜいたくをいえばそれは切りがないわけですけれども、一応最低限として一世帯大体、坪でいえば二十坪、またそれに見合う三十坪、四十坪、最低そういった土地が必要であるわけです。そして、住宅金融公庫等においては住宅及び土地について資金を貸し付ける、これが大きな目的になっておるわけですけれども、現在大体三十坪から四十坪ぐらいの最低の面積に二十坪の家を建てるということについて大体どの程度の…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 いずれにしても、公庫としては健康で文化的な住宅ということで、敷地としては百六十平米、百七十平米、それから建て坪としては八十五平米くらいのところを考えておるようでありまして、それについての必要資金は大体九百万——一千万でもいいと思いますが、大体そういうようにいまの住宅というものは非常に経費がかかる。それで、坪二十万以上でないとほとんど家は建てられない。土地は、首都圏の市街化区域で求めようとするならば、十万円以下ではおそらく全然…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 私も公庫住宅のお世話になった一人でありまして、昭和二十八年ごろの状態からすると、大体あのころまだ規模の小さいころでありまして、十四坪半というのか何か制限があって、きわめてゆるい形で貸し出されたと思いましたが、それで大体三十二万円前後貸していただいたと思います。そして実際そのころの建築経費は五十万円までいかなかった。四十七、八万円で建てられたのですから、六五％程度がいわゆる公庫住宅の資金で建てられたというような状態であったわけ…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 大臣がおられませんので、この洗い直しをしていきたいという真意はまた何かのきっかけでお伺いしたいと思いますが、この五カ年計画から見まして、公的資金によるものの四十八年の場合でも七十三万五千戸、その中でも公庫住宅三十万八千戸というのは非常に大きなウエートを占めると思います。したがって、われわれとしてはどうしても今後公的住宅を大量に建設していく。しかも持ち家制度に対する希望というものが勤労者に非常に強いといったようなこととにらみ合…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 建設省としてのそれに対する指導、考え方というものをお聞かせ願いたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 そうすれば、早晩発足当時の貸し付け率と申しましょうか、そういったようなものに引き戻していく努力をされるということと了解してよろしゅうございますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 それではまた改正案のほうに戻りたいと思いますが、今度の改正案では公庫の貸し付ける範囲を広げまして「関連利便施設建設資金及び関連公共施設整備資金につきましては、現在、新住宅市街地開発事業等の宅地造成事業を行なう者に対してのみ、当該宅地の造成資金に合わせて貸し付けることができることとなっておりますが、新たに、一定規模以上の一団地の住宅の建設をする者に対しても、当該住宅の建設資金に合わせて貸し付けることができる」というふうに改正さ…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 昨年の国会でこの融資の範囲が大きく拡大されたときに附帯決議がついておるわけでございます。それによりますと「一、公庫の貸付を受ける民間デベロッパーに対しては、良質かつ低廉な住宅を供給するよう十分監督指導するとともに民間デベロッパーに対する貸付枠を安易に拡大しないこと。」その他何カ条かにわたっての附帯決議があるわけでございますが、この附帯決議と関連をいたしまして今度の改正というものは何かやはり矛盾するものを感ずるわけであります。…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 これは四十七年度から始まったことでございまして、四十七年度はまだ進行中でございますのでその資料等はもしかすると無理かもしれないのですが、一般の個人に貸し付けられたものとこういった民間デベロッパーに対して貸し付けられたものとの比率ですか、実際の貸し付けられた額がわかりましたら御説明願いたいと思うのです。
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 いずれにしてもあまりはっきりした数字をいただけなかったわけですけれども、この附帯決議の趣旨からすれば、新たに一定規模以上の団地の建設業者に対してまで融資を拡張するということは——これは必ずしも全会一致で法案は通らなかったらしいですが、非常にこの附帯決議の趣旨に反するような、そういう内容を持っておるのじゃないかというふうに思うわけです。われわれとしてはあくまで、やはり公庫の最初の趣旨からして個人貸し付けというものを最重点にやっ…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 その場合、公庫としては民間デベロッパーに対してどの程度の監督をするものであるか。いま価格についても千二百万をこえないというようなことをちょっと御答弁ありましたが、土地の造成あるいはまた建築の場合の監督、それからまた分譲価格の決定について等々、やはり相当強い行政指導、そういったようなものが必要だと思うわけですけれども、どういうことになっておるか、その辺のところをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 ことしの公庫住宅の三十万八千戸のうち、個人住宅、それから中高層の高層だけは五万四千戸と出ております、中層が幾らであるか。それと関連公共あるいは公益施設、それから宅地造成、そういったものに対して戸数あるいはまた融資の総額、融資額といいますか、そういったもので計画されたものはありましょうか。
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 われわれのほうの理解が非常に少ないためかしらぬですが、とにかく個人には、これは四十七年度の場合千九百四十八億円、そうしてまた個人外に、これは供給公社が千三百十三億円、合わせまして大体三千億ちょっとです。それに対してその他が五千二百九十六億円、こういったような数字がいまあげられたわけですけれども……。間違えておりますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 わかりました。 そこで、宅地の問題にちょっと入って御質問を申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、現在の常識として、宅地が確保できさえすれば家は建ったも同然だとよくいわれております。このごろは木材の値上がり等によって、だいぶそのことについても問題があるようでございますが、しかし何といっても、住宅を建てる場合に土地が確保できるということは、ほとんど住宅を持つ一つの条件というものが完備されたといって差しつかえないくらいウエート…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 そうすると住宅公団がおやりになったわけですか。いずれにしろ、そういう調査の結果九万三千ヘクタール宅地として適当なところがあるという数字を把握されたわけです。われわれのほうとしても、社会党ですが、土地利用調査特別委員会というものをつくりまして、そしてこういったような問題についていろいろ調査してきたわけですが、大体東京都と埼玉、千葉、神奈川、この三県でここ十年間で必要とする住宅というものは大体三百二十一万四千戸であろう。いわゆる…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 それでは時間がないようでありますので……。都営住宅、住宅公団のほうとしてはそういうことで土地があるというふうに言われておりますので、それはある程度安心していいわけですけれども、やはり問題は、住宅金融公庫等で家を建てるものにとって、この宅地がないということ、宅地があるのに買い占められておる、したがって、安く手に入らない、こういったようなことは非常に大きな問題になっていくだろうと思います。特に住宅公庫の場合そうだろうと思います。…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○清水委員 これで質問を終わるわけですが、大臣は公有地を用意をして今後強力に宅地政策を推し進めていく、こういうふうに所信表明でも言っておられるわけでありますから、こういったようなものに対して強い政府の対策を望みまして、そしてこの金融公庫法の機能というものが、初心に返って十分機能できるような条件を整えてもらいたいということを強く希望いたしまして、質問を終わります。
第71回 衆議院 建設委員会 第4号
○清水委員 初めての質問でございますので、丁寧にひとつお答え願いたいと思います。 大臣は所信表明の中で、建設行政は国土総合開発の中核的な役割りを果たすものであり、大いにその推進をはかっていかなければならないということをおっしゃっておるわけでございます。そして当面の施策として、第一番に土地対策をあげられ、第二番目に住宅対策、そして第三に都市対策、四に道路整備、五に国土保全という順序であげられておるわけでございますが、何といっても、われわれ…