清水勇 の国会発言

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員二つに分けていま質問をしたわけでありますが、そこで重ねてお尋ねをしたいのですが、いわゆる手続の決定後、更生計画認可の決定までの間というものにかなり長い時間がかかると見なければならぬわけですね。そこで、更生計画認可決定前でも管財人の申し立てあるいは職権で弁済をするということが法律上規定をされている。そこで、私が言わんとしていることは、その際に事実上親企業に対する依存度が非常に高い、また、その企業自身は小零細規模である、弁済を…

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員ただいまの点について通産当局、とりわけ中小企業庁としてはどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせを願いたいと思います。

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員もう少し尋ねたいことがありますが、時間の関係がありますので先へ進みます。第二に、私は、定年退職者の退職金の取り扱いについてお尋ねをしたいと思いますが、昭和四十二年に会社更生法の一部が改正をされた際、同年の七月二十日の参議院法務委員会で当時の新谷民事局長は、この一部改正が労働者にとって不利にならないかという質問に対して、特に定年退職者の退職金は共益債権に格上げされるからむしろはるかに有利であるというふうに答えておられます。 …

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員いまの答弁に関連してちょっとお尋ねをしておきますが、定年退職というのは会社都合の退職ではないのでしょうか、お聞かせを願います。

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員昭和四十二年七月二十日の参議院法務委員会で新谷局長は、労使の交渉で勧奨退職をさせる場合あるいは定年退職の場合、こういうものは共益債権の対象になるということを明確に言っておられるが、ただいまの答弁の趣旨とニュアンスだけではなしに内容もいささか異にすると思われるのですが、もう一回明らかにしていただきたいと思います。

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員それでは、この件については質問を打ち切りまして、次に移りたいと思います。次に、私は、商工中金の金利に触れてお尋ねをいたします。現在、政府系三公庫について見ますと、中小公庫、国民公庫はそれぞれ原則として五年以内の貸付期間につき利率を八・九％と定めております。この両公庫とはいささか性格が違うんだという言われ方をされてはおりますが、政府の出資額等から見ても明らかに政府系と言うことがふさわしいこの商工中金の場合には、一年から五年…

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員私は、この点については政府がもう少し前向きに積極的に下げる気になれば下げられないことはないのではないかということを常に考えているのです。無論、一遍に中小公庫等並みに下げるなんということは無理だというふうに承知をいたしておりますけれども、しかし、たとえば〇・二％くらい下げようとする気があれば現実に下げられないことはないのじゃないかと実は感じておるのです。もっぱら五十一年の九月分の数字を少し分析をしながら検討してみたのですけれど…

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員いまも御答弁の中で繰り返し言われているように、金利負担の重圧に苦しむ中小企業の立場に立って何とか金利の引き下げを考えているんだけれどもなかなかしかるべき条件を見出し得ないというふうに言われているわけでありますが、この点は、確かに、一、二年来政府出資を五十億程度増額をするというような動き等を承知をしております。しかし、その程度の規模であるために、そのことを通して金利引き下げというようなところまでその波及効果を期待し得ないという…

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員大蔵省では銀行局長名でこれまでに一回なら、ということでありますから、二回か、三回か、この辺はお聞かせを願いたいのでありますが、都銀や地銀などに対して保証つき融資の金利は応分に引き下げるようにという勧告を出しておられるというふうに承っておりますが、こういう勧告を出さざるを得ないということは、実は、現実に応分の金利下げが行われていないということを裏書きをしているんじゃないかというふうに私は思うわけなんであります。いまも答弁の中…

第80回衆議院商工委員会第8号

○清水委員時間がありませんので私の質問は以上で終わりますけれども、特に、最後に、中小企業向けの金融政策については、改めて言うまでもなく政策的に見ても非常に重要な課題でありますし、いまの答弁等を通してなお私が実態の調査等をして問題を感ずる場合には重ねてお尋ねをするつもりでありますけれども、そういうことがなくて済むようにひとつ鋭意努力を重ねていただきたい、こういうことを要望して終わりたいと思います。

第80回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○清水分科員限られた時間ですから、主として豪雪対策に関連をして、自治大臣初め大蔵当局等にその見解をただしたい、こういうふうに思います。御承知のようにことしは異常な豪雪である。マスコミにこれが喧伝をされておりますが、しかし実際に常襲豪雪地帯とも言われる地方地域の場合には、ことしに限ったことではなしに、もう毎年豪雪に苦しんでいるというのが実態なんです。それに対する自治体の財政的な対策というものが時によれば一般財源をも食い込む、こういうよ…

第80回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○清水分科員そこで大蔵省にお聞きをしたいわけでありますが、いま自治大臣のそうした見解が披瀝をされているわけでありますが、いま私が申し上げたように、防災上緊急避難行為とも言うべき屋根の雪おろし等の除雪に要した費用、これについて今日所得税法上何ら控除の対象にされていない。たとえば四十九年に災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律、こういうものが施行をされております。これによれば、たとえば火災であるとか水害であるとか、あるいは地…

第80回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○清水分科員いまの説明によりますと、現に雑損控除の対象として第一線の指導に当たっている、こういうことでありますが、現実にそれが行われていますか。たとえば長野県の飯山を含めて今度六市町村が災害救助法の発動の対象になっている地域ですけれども、一般勤労世帯等の場合に、いま言われているようないわゆる雑損控除の対象には残念ながらなっていない。そういう手続、取り扱いが行われているということを聞いていませんが、どうですか。

第80回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○清水分科員それじゃ確認をいたしておきますが、所得額の一割ということは私もよく承知をしております。そういう点も含めて、これが必ずしもいま言われるように適用されていない、こういう状況でありますから、いま言われるように温かい配慮をしているのだ、こういうことであれば、いわゆる第一線の指導普及等の面でこの控除の恩典というか適用を得られる程度の認識をまだ知悉してないというところに一つは問題があろうかと思いますので、早速私もこの点は関係方面に明ら…

第80回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○清水分科員次に、これは自治大臣にぜひ承っておきたいと思うのでありますが、いわゆる積寒地帯に級地の区分を通じて財源の補正をされておられるわけでありますけれども、私は級地の区分について疑問を持っているのです。たとえば、これは一つの例なんですけれども、長野県の栄村という新潟県境の村がございます。これはよくマスコミなどにも伝えられておりますように、半年間雪に埋もれているというような全国屈指の豪雪地帯と言われております。ところが、川一つ隔て…

第80回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○清水分科員時間もなくなってまいりましたから、もう一つ、大蔵当局にお聞きをしたいことがございます。これは固定資産税に関係することなんですが、御承知のように、豪雪地帯の場合にはいわゆる耐雪構造という形でかなりしっかりした、がんじょうな建築の手法を取り入れざるを得ない。そこでそのために家屋の建築費が平均三割方高い実態になっている。ところが、固定資産税が算定をされる際、家屋の評価が高いものですから、それだけ固定資産税そのものも高く見積もられ…

第80回衆議院商工委員会第5号

○清水委員時間の関係もありますので、最前佐野委員から触れられた点については簡略にお尋ねをしてみたいと思います。まず、両大臣の所信表明を私なりに熟読玩味をさせてもらいましたが、たとえば通産大臣は、通産行政の当面する第一の課題は景気の浮揚である、その立場で、公共事業費を前年度比二一・四％引き伸ばすことによって特に景気浮揚効果を期待する、と、こういうことを強調されておられるわけであります。これについてわれわれ野党は、すでに御承知のように、…

第80回衆議院商工委員会第5号

○清水委員次に、私は経企庁長官並びに通産大臣に承りたいわけでありますが、政府は五十二年度の実質成長の見通しを六・七％というふうに置いておられるわけでありますが、私はもともとこの六・七％という数字は少し甘いのではないかという見方をしている一人でありますが、昨今の情勢を踏まえてなお六・七％という見通しを変えるつもりがないかどうか、お尋ねをしたいのであります。現に、本委員会でも、倉成長官は、五十一年度における実質五・七％の達成についてはお…

第80回衆議院商工委員会第5号

○清水委員通産大臣は、所信表明の中で、昨年の夏以来設備投資であるとかあるいは個人消費支出が非常に不振である、この種の内需不振が今日の景気の低迷をもたらしておる、と、こういうことを指摘をされておられるわけでありますが、そこで、いま経企庁長官の話にもありましたけれども、国民総支出のうちに占める個人消費支出の割合というものは、御承知のように石油パニック以降次第にその割合を大きくして、今日では五八％ぐらいという数字を示している。ところが、過ぐ…