清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○清水分科員 いずれにしても政府は林業の安定化という方向に力を入れなければ、その責めを果たしているとは言えないのじゃないか。そういう角度で大いにやってもらいたいと思いますが、特に外材の問題については、価格面で一定のチェック機能といったものが考えられないものか、国有林というものはそういうためにも一定の役割りを果たしていいのじゃないか、こういうふうな感じがしてならぬわけです。たとえば農林大臣も御存じのとおり、生糸の場合は一元輸入をして、蚕糸…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○清水分科員 終わります。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 去年私が質問をし、あるいはその後同僚委員等が質問をした結果、政府が豪雪を事実上災害である、こういう判断をするようになったことはある意味で一つの進歩である、私はそういうふうに評価をいたしております。同時に、それに伴って国税当局が除排雪費用を所得税法上の控除の対象にする、こういうことになったわけでありますが、こうした措置についても私は評価することを惜しむものではありません。しかし、それにもかかわらずなお大きな矛盾や問題を抱えて…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 いわゆる自営業者の営業用の店舗その他というふうな限定をしたお話ですけれども、農業事業者等の場合にはどういう取り扱いになっていますか。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 そこで、後段に話のあったいわゆる雑損控除、このことについて尋ねてみたいと思いますが、これは被害の額が年間所得の一割を超える分というものが控除対象になっているわけですね。私はこれは大変不合理じゃないか、こういうふうに思うのであります。御承知のように、豪雪による除排雪費用を見ていくという同一趣旨でありながら、一方については必要経費として全額、片方は所得の一割以上の分しか見ないということは、関係当事者にとってみれば当然納得のいか…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 ところがなかなかそういうふうな器用な、政府がおっしゃるようにできない部分があるのです。どこまでが住居であってどこまでが事業に必要な場所であるか。ですから、総体的には住居の部分もひっくるめて当然その対象にすべきじゃないか、こういうふうな認識を持つわけなんであります。 そこで、私はひとつ雑損控除の問題に触れて申し上げて考えてもらいたい、こういうわけでありますが、仮にいかに豪雪地帯であっても個人のたとえば家屋、勤労者世帯なら勤労…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 大蔵大臣も豪雪地帯の御出身なので、身に覚えがあるという言い方も失礼かもしれませんが、御存じだと思うのです。除排雪をするということは家屋を倒壊から守る、ある意味で言えば防災上の緊急避難行為なんです。 たとえばこの間も、私の選挙区に飯山市というのがございますが、ここでは徳川時代からの名刹と言われる光蓮寺というお寺が完全につぶれてしまった。そのほかに一般の民家でも大小の被害が出ておる。これはたとえば費用の問題もありましょう、ある…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 大臣、私所信を求めたいと思うのですけれども、どうでしょう。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 実は去年の三月三十一日だったと思いますが、参議院の大蔵委員会で同僚委員がこのことに触れて質問をした経過がございます。当時の坊大蔵大臣は、「政府としても真剣かつ具体的に検討」する、こういうことを約束をされております。ところが、その後一年たとうとしているわけですが、余り真剣かつ具体的に検討していないんじゃないか。大蔵大臣も困っておられるくらいに、何とか方法はないかなんて言って相変わらず旧態依然たることを言われているわけでありま…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 それから、さっき審議官のお答えの中で、適用の枠を拡大をした、こういうふうに言われているのですけれども、たとえば具体的に豪雪地帯等の場合、御存じかどうか、どこの家屋にも雪を防ぐ防雪さくとでもいうのでしょうか、大変な費用をかけて施設を講ぜざるを得ないという状況があるわけですが、これは控除の対象になっていますか。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 対象とする考えはありませんか。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 これはいずれにしても、どうも毎年毎年慎重に検討する、具体的かつ誠意を持ってというところで終わってしまうのですけれども、これは大臣、税調によしんば諮るにしても、五十四年度において何とかこの際抜本的に一定の答えを引き出すような、そういう前提で検討する、こういうお約束をしていただきたいと思いますが、いかかでしょう。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 いつまでもやっている時間がありませんから、残念ながら先に進みます。 そこでお聞きをしたいのは、除排雪費用についての税法上のいわば減免措置といいましょうか、軽減措置について、どうもまだ余り住民に周知をされていないのじゃないか。去年、谷口直税部長が、ことしの三月十五日、つまり確定申告期までに説明会を開催をするとか、チラシを配ってみるとか、その他の広報活動を行うなど適切な方法を講じて周知を図ると言われましたが、この点は約束どおり…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 次に、固定資産税関係のことでお尋ねをしたいと思います。 私が言うまでもなく、豪雪地帯の降雪の多いのはあたりまえの話でありますが、実は一冬に十メートル以上ぐらいな降雪があるというのが普通の状況なんですね。そこで、こうした地域では、住宅であれ、工場であれ、倉庫であれ、店舗であれ、そうした豪雪に耐えられるような建築構造というものが要求をされる。それがために、耐雪構造用の建物というものは、たとえば木造の場合でも三寸角でいいものを五…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 そこで二つの点が問題になるのです。豪雪地帯というのは積雪級地が比較的高い。同時に、暖かいところにそんなに豪雪地帯があるわけじゃないものですから、寒冷についての級地もむろんついている。そういうわけで、たとえばこの間国体のスキー大会があった野沢温泉村という村がうちの方にあるが、これは合わせて百分の二十八になる。あるいは大臣の新潟県の場合、私のすぐ近所に妙高温泉というか妙高高原町というのがありますが、これは百分の三十三になるわけ…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、実際には市町村等の自治体の税務職員が固定資産の評価を通して非常に住民から苦情を言われているわけですよ。ひ弱なという言い方をなすっているけれども、いずれにしても豪雪地帯等の場合には、使わないでもいいものをあえて豪雪地帯なるがゆえに耐雪構造としてそういうものを使わざるを得ない。ところが、これは木造に比較をして非常に減点補正率が低い。これはどうもやはり理解がいかない、納得ができない…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○清水分科員 終わります。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○清水分科員 長官に、質問に入る前に一言ただしておきたいことがございます。 先ほど川本委員は、部落差別問題の本質は一体どういうように認識をしているか、こういう質問をしているわけでありますが、これについて稻村長官は――――の問題であると、こういうふうに答えていられるわけでありますが、一体長官は、そもそも部落問題の本質というものをどのように認識し、また理解をされているのか、改めてこの際に、簡明で結構でありますから、所信を披瀝をしていただきた…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○清水分科員 いま改めて長官から所信が表明されましたが、この際きちっといま述べられた線に沿うてがんばっていただくように強く要望をしておきたいと思います。 さて、そこで長官にお尋ねをいたしますが、六日の予算委員会で、長官は、五十四年度以降にかかる同対事業費は、国費ベースで約三千二百億円と述べている。この数字は、総理府の五十年調査で出てきた約一兆二千億、このうちの国費分七千六十億から現在の五十三年度予算に計上されている分まで、いわばひっくる…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○清水分科員 そうすると、三千二百億という残事業費は、当然物的施設以外の事業費、たとえば教育であるとかあるいは雇用だとか、人権だとか、啓発だとか、挙げればまだ切りがありませんけれども、こうした予算は含まれていないというふうに見てよろしいわけですね。そうすると、私は、部落問題の解決を考える場合、いま申し上げたような個々の事業活動というものは非常に重要な要素を持っている、こういうふうに見ているわけでありますから、そういう点でぜひ聞いておきた…