清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会 第21号
○清水委員 そうしますと、正当な理由なく活動してないものについては解散を命令する、それで結構だと思いますが、反語ではありませんけれども、正当な理由があるときというのもあるのでしょう。その場合にはどうするのですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第21号
○清水委員 それでは、時間もありませんから、法案についての質疑はこの程度にとどめまして、冒頭にちょっと触れておきましたが、今後の法改正あるいは法の見直しといった点に触れて、時間の許す範囲で一、二所見を申し上げて御検討を煩わしたい、こう思います。 さっきもちょっと触れましたように、組合員の資格要件についてなんですけれども、サービス業について考えてみますと、御承知のように資本金は一千万円以下、常用従業員は五十人未満、これが中小企業者であると…
第91回 衆議院 商工委員会 第21号
○清水委員 ぼつぼつ時間が参りますから最後に一点お尋ねをいたします。一つは、協同組合法の七条二項、三項の関係なんです。公取からもお見えだと思いますが、この七条二項、三項によると、組合が独禁法二十四条の一号の要件を備えていれば、この組合に大企業者も公正取引委員会に届け出て加入することができる、つまり組合員になることが認められている、こういうわけであります。私は大企業者のすべてを悪だなどと断定をするものではありませんけれども、しかしこれまで…
第91回 衆議院 商工委員会 第21号
○清水委員 それでは以上で私の質問を終わりますが、最後に要望ということになりましょうが、実は先ほど長官も、八〇年代の中小企業のビジョンということについて中小企業政策審議会にいま検討を求めている、こういうことでございます。間もなく何らかの答申が出るであろう、こういうことでありますが、いずれにしても、佐々木通産大臣は大臣に就任をされて以来、とりわけ低成長下における中小企業の経営基盤が非常に揺らいでいる、そういう状況のもとでいかに経営基盤を強…
第91回 衆議院 商工委員会 第21号
○清水委員 終わります。
第91回 衆議院 商工委員会 第20号
○清水委員 ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、中小企業倒産防止共済制度の健全な運営を図るための諸施策を一層充実するよう努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 本共済制度の基盤の確立と安定的運営を図るため、中小企業に対する本改正を…
第91回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第5号
○衆議院議員（清水勇君） 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の衆議院における修正点につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の第一点は、石油代替エネルギーの供給目標に関する第三条第三項中「内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策」を「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策」に改めることでありまして、原子力の研究開発は、本法とは別の体系で行われるもの…
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 まず、改めてということになりますが、本法制定の中心的な課題は何かということについて、最初に大臣から所信を述べていただきたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 ところで本法について、私はずっと見ているわけでありますが、一章、二章はいわば石油代替エネルギーに関する基本法的な規定だと思います。三章以下で新機構について規定を行っている、こういうふうに見ております。と同時に、この法律を一口で言うと、前半で供給目標について定めておりますし、後段で新機構、つまり供給目標と新機構の二つの柱から成り立っている、こういうふうに理解をいたしておりますが、そうした理解でよろしゅうございますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 そこで、いま申し上げた供給目標というものについて見ると、第二条の定義で原子力が含まれていることがこれまでの審議で明らかになっております。 そこで参考までに聞いておきたいと思いますが、本法で原子力にかかわり合いを持つ条文、私の認識と食い違いがあってはいけませんので、どんなものがあるか一応挙げてもらいたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 そこで、いま四点にわたって挙げられているわけでありますが、そのうちの三条三項、これまでの審議の中でもいろいろと議論がございましたが、どうも思うに、具体的に何を言わんとしているのか、わかるような気もするが、不明確な点もなしとはしない。そこでこの際、複雑な言われ方ではなしに、簡潔直截に三条三項について大臣から言わんとする点を明確にしていただきたいと思います。
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 そうしますと、この三条三項というものは、いわゆる原子力の研究開発について、これについては原子力基本法の定めるところによって推進をする、そこでこの点を通産大臣は十分配慮といいましょうか、よくわきまえろといいましょうか、そういう立場で発電等について考えなさいよという、いわば一種の訓示規定であるということになるのですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 そうしますと、いまの点で言えば、少しかみ砕いてお聞きをすると、三条三項は原子力の開発については関係がない、かかわりを持っていない、こういうふうに言われるように思いますし、原子力の研究開発については原子力基本法の定めるところに基づいて本法とは別に行われているのだ、こういうふうに理解をしていいわけなんですね。大臣、どうですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 ただいまの点で、無論長官と大臣と意見の食い違いはないと思いますが、大臣、いかがですか。
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 そうしますと、原子力の推進というような意味合いに読み取られる条文といいましょうか、表現といいましょうか、そういう部分がなしとはしないようにどうしてもうかがわれる。だからそういう点については、たとえば法文を修正するとかあるいは削除をするとか、誤解のないように明白にしていくことが非常に重要だと考えるわけなんでありますが、その辺のところはどんなふうにごらんになっておりますか。
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 政府サイドの所信のほどはわかりましたが、いずれにしても審議をする私どもの立場から見るといささか適切を欠く文言等がございますので、そういう点は修正をするなりあるいは附帯決議等々を通して誤りのないよう明確にしなければならないというふうに考えておりますから、政府も十分意のあるところを尊重していただきたい、こういうことを申し添えておきたいと思います。 さて今日まで、考えてみますと本委員会での審議、石特との連合審査あるいは参考人の貴重…
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 どうもいまの長官の答弁によると、いかにもコマーシャルベースでストップをされているんだ、決して政治とのかかわり合いではないんだ、したがって粘り強く価格交渉等をやることによって打開をしたいというような、かなり楽観的といいましょうか希望的といいましょうか、答弁であったというふうに思います。が、しかし、現実的にはイラン政府がしばしば繰り返して表明をしているように、日本なりＥＣ諸国なりがアメリカの対イラン制裁政策に同調する、これに支援…
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 意のあるところはわからないわけではありませんから理解もいたしますが、ただ、いずれにしてもマスコミ等の場を通して言えることは、イランの供給がとまる、そうすると備蓄を取り崩して半年カバーするなんということがどうも連日のように伝えられるわけですね。いよいよそこまで来たのかといった印象で見る国民の方が多いわけなんですね。だから泰然自若で乗り切る、これはこれで一つの見識だと思いますけれども、しかし、現実にはそういうものがマスコミ等を通…
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 時間の関係もありますからくどく言いませんが、そこで石炭を考える場合、これは石炭だけに限定する話ではありませんけれども、今後のエネルギー政策全般を通して見ていかなければならないという視点の一つに、私は国内資源の活用という点に重きを置くべきではないか、国内資源の活用を最優先すべきであると考えております。 たとえば石炭について言えば、例の二千万トン生産体制を維持確保していくことは無論のことでありますけれども、自然循環系のエネルギー…
第91回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 いま長官も、俗に言われるサンシャイン計画といったようなものにも触れられながら、自然循環エネルギーに力を入れていきたいのだ、こう言われるわけです。そこで、さきに示されているたとえばサンシャイン計画の推進に要する加速的な費用はかなり膨大な額になっていると思うわけであります。この点について私前にも、予算委員会でありましたかあるいはこの委員会でありましたか忘れましたが、大臣に資金の確保について十二分な留意を払うべきではないか、そうで…