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日本社会党・護憲共同衆議院参議院
総発言数
1,889
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1980/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会72 件・72%
  • 商工委員会14 件・14%
  • 文教委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,889 20 を表示
日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 いま隣でも委員がいろいろ言っているわけでありますが、実際問題としてサンシャイン計画に限らず、新エネルギーの開発について加速的にその推進を図るのだと言われるのですけれども、これから十一年間ですか、総体で三兆である、それから新機構に限定をして言えば一兆五千億である、トータルをしてみれば何兆という数字が出ますけれども、単年度に割っていくと非常に少額なものと言わざるを得ない。にもかかわらず、新エネルギーあるいは代替エネルギーの開発等…

日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 さて、第七条に「財政上の措置等」についての規定がございます。私はここで、たとえば小水力の開発推進といったことを初めとして、いわゆるローカルエネルギーの開発あるいはその利用という事業について、その位置づけをかなり高くする意義があるのではないか、こういうふうに思います。そして具体的に地域エネルギーの推進の事業を担当する地方公共団体等に対してはそれにふさわしい必要な財源措置を講じていく、こういうことがないと十分に政策効果を発揮しが…

日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 次に、新機構の業務に関連をしてお尋ねをいたしますが、第三十九条に掲げる業務のほかに、たとえばコールセンターに対する必要な長期低利資金などの融通をいまも開銀等を通じてやっておられますが、これをさらに積極的に進めていく、あるいは将来もっと大がかりな、国も参加をするようなそういうコールセンターの設置というようなことを想定した場合、政府が出資のできるような規定を持つというようなことも検討されていい課題なのではないのか、こんなふうに思…

日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 現在の時点ではあるいはそうかもしれませんが、将来にわたってたとえば出資のできるような検討をする、私はそういう必要が必ず起こるだろうと思いますので、大臣も長官もおられますが、この点は十分考えておいてもらいたい、こういうふうに希望を申し上げておきます。 それから次に、業務の中に石油代替エネルギーの開発に関する情報の収集であるとかこれの提供といったようなものを含めておく考えはないか。たとえば、長官が言われるようにこれからローカルエ…

日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 次に、改めてここで私が言うまでもないことですけれども、エネルギーの安定的な供給確保を図っていくという場合、代替エネルギーの開発という面で成果を期するということが重要なテーマであることは言うまでもありません。しかし、同時に省エネルギー政策の効果的な推進は、私は欠くことのできない課題ではないかと思うのです。昨年省エネ法が制定を見ているわけです。工技院を中心にムーンライト計画等、省エネ技術の開発等に努力を払っておられるわけでありま…

日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 そこで、具体的な問題として一つ申し上げたいのですけれども、すでに実用化を見ているソーラーシステム、こういったものの広範な普及というものは、一面では省エネルギーといいましょうか、新エネルギーとしての活用といいましょうか、非常に意義があるというふうに私は思うのです。そのためには大臣も努力をされたと思いますが、今年度から個人住宅に対して低利資金を融資する、地方公共団体等に対して二分の一の補助をする、こういうことになったわけですけれ…

日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 最後に一点だけお尋ねをして終わりにいたしますが、供給目標の策定について、その整合性なり的確性を期するという意味で、各年次ごとのたとえば代替エネルギーの開発をめぐる実態について明らかにする、あるいは予定どおりに進む場合もあるし進まない場合もある、そういう場合の隘路なり問題点なりを指摘するといったようなことは非常に重要な課題ではないかと私は思うのです。 また同時に、前の質問でも申し上げましたけれども、本来これだけの重要な新機構が…

日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 終わります。

日本社会党1980/04/23

91衆議院 商工委員会 第18号

○清水委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 案文についてはお手元に配付をいたしてあるとおりであります。 修正の第一点は、第三条第三項中「内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策」を「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策」に改めることでありまして、原子力の研究開発につきましては本法とは別の体系で行われるものであるこ…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 今後のエネルギー政策については、好むと好まざるとにかかわらず石油依存度を大幅に下げること、したがって新しい多様なエネルギー源に依存をする方向に転換をしつつ、その安定供給をいかに図っていくか、こういうことだろうと思います。同時に、エネルギーの有効利用あるいはムーンライト計画に代表される省エネルギー政策、これらを結合していかなければならないし、私はこれが重要なテーマになるのだろう、こういうふうに考えているわけであります。そうした…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 何をどういうふうにするかという点については私にも意見がありますから、後ほど詳細に触れて政府の見解をただしてまいりたい、こういうふうに思います。 ところで、長期エネルギーの需給暫定見通し、これについて伺うと、政府は十年後に供給エネルギー中輸入石油の割合を五〇%、十五年後には四三%くらいにしたいとしております。確かに当面石油に依存せざるを得ないという実情は私もよく理解をしております。だがしかし、将来世界における石油資源が枯渇をし…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 そこでいま輸入石油の問題にちょっと触れたわけですけれども、一つだけ聞いておきたいことがございます。 最近アメリカ政府から、イランに対する制裁措置についてわが国政府に協力要請が来ていると思いますが、これに対する措置として政府は具体的に何か決めているのですか。

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 いずれにしても大平総理は旅先の発言の中で、わが国政府がアメリカの要請にこたえた場合、リアクションとしてイランからの油の供給がストップされるかもしれない、しかしそういうことをも覚悟の上で、ある程度アメリカに協調をしていかざるを得ないといった趣旨の発言をされている。言うまでもなくイランからは約五十二万バレル・パー・デーの輸入をしておって、その影響というのははかり知れない大きさがある。しかもこれが下手をすると、再び石油価格の高騰と…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 さて、先ほど触れた暫定需給見通しによると、石油にかわって海外炭なりLNGに依存をする度合いというものが非常に大きくなるという計画ですね。どうもこれを見ると相変わらず海外の化石燃料に依存をする、そういうところにかなりのウエートをかけようとしている、こういうことがうかがえるわけです。私はこの傾向を直ちにいかぬというふうに言うつもりはありませんけれども、しかしこれでは、外から取ってくる時代からみずからつくり出す時代へ転換を図るとい…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 実は私はこれまで通常国会の都度、政府が言うサンシャイン計画についてもっと本腰を入れたらどうだ、かけ声は大きいけれども予算の裏づけが非常に少ないといったようなことなどを指摘をしてきているのですけれども、どうも政府側からは一貫して、いまいみじくも大臣も触れられておるけれども、いわゆる新エネルギーというようなものは短中期的にはなかなか実用化が困難なんだ、期待できないのだ、こういう発想で姿勢が消極的にとどまっている。しかし私は、この…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 将来を楽しみにというお言葉もありましたが、私はそうではなしに、それは楽しむという見方もあるのかもしれませんが、やはり深刻に洞察をしながらいかにして自給し得るエネルギーを開発していくか、実用化をしていくか、こういうことでひとつ大いに推進を図ってもらいたいと強く要請をしておきます。 さて時間も余りないものですから、ここで新機構に触れてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。 まず、新機構のかなめである運営委員会のあり方と新機構の…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 いずれにしても、これは国会承認人事じゃなくて大臣任命人事なんですね。この種の人事について在来のパターンから類推をすると、どうも通俗的な言い方かもしれませんが、功成り名を遂げた斯界の長老などといったような者をはめるとか、経団連あたりの有力な財界人を充てるとかというようなことがえてして想定をされる。しかしこれは二十一世紀のわが国のエネルギーを支える新しいエネルギーをつくり出す、いわば画期的な新機構における新技術の開発というものを…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 なお意見はあるのですけれども、時間の関係もありますから、先へ進みます。 この新機構は、開発プロジェクトの中枢は押さえる、あるいは技術管理もやることになるだろうと思います。思いますが、実際の研究開発の業務というものは民間企業に委託することになると私は見ております。構想というか、計画によると、新機構は六十五年度までの十一年間に約一兆五千億前後の膨大な資金をつぎ込もうとしているわけですね。受託企業は、受託をするということを通してか…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 次に、新機構は三十九条一項一号のイと口について業務を民間に委託をする、こういうことができるわけでありますが、その場合に、いまも長官言われるように、特定の企業に利益が集まるといったようなことにならないようにしなければならぬと思うのですね。たとえば、いまどういうことを想定したらいいかわかりませんが、関係工業界なりあるいはメーカーに共同体だとかジョイント方式というものをとらせるといったやり方で、特定の企業に利益が集中しないように配…

日本社会党1980/04/15

91衆議院 商工委員会 第16号

○清水委員 ところで、新機構は、これまで電発などが蓄積してきているサンシャイン関係のプラント・エンジニアリングなどの技術、これをどう活用していくかということについてちょっと聞いておきたいと思うのです。 実は私も地熱発電所等を見せてもらっておりますが、電発では現在大規模の深部地熱の研究開発に取り組んでいる。せんだって地熱をめぐっての漫画論争みたいな話がここの委員会でもございましたが、それとは別に、たとえばすでに三千ないし五千メートルといっ…