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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1951/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1951/12/15

第13回 衆議院 人事委員会 第1号

○淺井政府委員 地域給は絶えず研究をいたしまして、絶えず勧告をいたしまするが、そのたびごとにこれをあるところまで遡及して施行いたすということでございますると、かえつてその補正が困難になるように思つております。そこで人事院といたしましては、四月一日より新しいものが施行されるものとの見通しを持つておるということだけを申し上げるのでありまして、内閣におきまして予算上の措置によつて、なおそれか先に行われるというのならば、これはもとより人事院とし…

人事院総裁1951/12/15

第13回 衆議院 人事委員会 第1号

○淺井政府委員 来年の一月一日より実施することは望ましいことでございますけれども、それはさつき申し上げましたように、予算との関係がございまして、予算上の措置が可能ならば、もちろんそれもけつこうだと思つております。

人事院総裁1951/12/15

第13回 衆議院 人事委員会 第1号

○淺井政府委員 もし詳しい数字が入用でございましたら、給与局長から申し上げさせますが、級地の引下げは考えておりません。引上げと、もらわないところが新たにもらうようになる、編入であります。そうして最後の数字はまだ申し上げかねる。と申しまするのは、最後の案をきめておらないからでございまするが、国家公務員だけを考えまして、数億の予算の計上が必要だろうと思つております。

人事院総裁1951/12/15

第13回 衆議院 人事委員会 第1号

○淺井政府委員 ちよつと公の席上で申し上げると責任がありますから申し上げませんが、最初の考えよりもだんだんふえて来ております。北海道から九州までほとんど全国的に及んでおります。それから各府県ほとんど全部に及んでおります。だから相当の地域に上つております。

人事院総裁1951/12/15

第13回 衆議院 人事委員会 第1号

○淺井政府委員 地域給をいずれか将来の日に廃したいということは、たびたび申し上げた通りで、これはいわば生活給的な色彩を持つた給与でございますから、本来の職務給的なものを中心とする状況に進みますれば、廃止いたします。扶養手当といえども同じことだろうと思つております。しかしながら現在の状態におきましては、まだ地域給は廃止することはできない。それから将来いかような方法をもつて、これを廃止いたすにいたしましても、ただ廃止してしまうことはできない…

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) 千葉さんにお答えを申上げますが、九月何日かの委員会のことをお引きになりましたけれども、その席上で私必ず臨時国会に間に合わせるように出すと申しましたことは私は記憶していないのであります。尤も私の記憶違いかも知れませんが、そうまでは申さなかつたつもりで、成るべく早く出したいと考えております。これは今日でもその通りでありますけれども、何分にも今度でもう地域給はすつかり結末を付けたいと思つているのでありまして、そのために…

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) はつきりといつと申上げることはできないのでありまして、又これを公約なんと思われてはちよつと困りますが、極力急いでおりまするが、私の考えでは通常国会の最初にはできるのではないかと思つております。

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) お尋ねの点は官署指定は勿論国家の官庁を指定するわけであります。併しながら同時に地方公務員の給与はやはり国家公務員の例によつておりまするからして同様な指定が行なわれると思つております。この点につきましてちよつと抜術的な面がありますので、給与局長から補足させますから……。

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) 一体人事院の限界を超えてということでございまするけれども、そう申しますれば、これは人事院のこの給与法というものは地方公務員は関係ないのであります。ただ別に官吏の例に倣つてやるために出て來るのでございますから、これは同じように考えております。なお給与局長から補足させますから……

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) それは人事院としてはちよつと措置を講じかねるのでございます。これは官署指定の場合のみならず、市を指定いたしましても、何を指定いたしましても、地方公務員の給与の問題はこれは人事院の所管ではないように思つております。それは内閣若しくは地方自治庁のほうの問題のように考えております。

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) その点でございますが、それは只今申上げましたように官署指定の場合だけではございませんので、すべて地方公務員の給与につきましては人事院の所管外であると、かように申上げたのでございます。

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) 私から一言補足いたしますが、最前千葉さんのお尋ねの点は、何か内閣におきまして公務員法二十八條とこの給与ベースという問題に考え違いがあるのじやないかということから始まつておるように思いますが、人事院と内閣は給与の問題について折衝を随分いたしましたけれども、そういうふうには私どもは考えていないのでございます。千葉さんも御承知のように給与べースという言葉はこれは六三ペースの場合に給与法の第一條に明記されたのでありまして…

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) 人事院が勧告をいたしまするのは、俸給を百分の五以上動かす必要がありと人事院が認めたときにいたします。これは問題のない点でございます。それからなぜそんな変動絶え間なき給与ベースという言葉を使うかという仰せでございますけれども、これは国会の御制定になりました給与法第一條によつて認められておるものでございますから、我々は誠実にこれを使つて参つておる。現行法はこれを除きましたけれども、その観念は別に只今まで反対がなかつた…

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) 誠に御尤ものお尋ねでございまするが、若し法律的に申しますれば、人事院は勧告だけの権限しか与えられておりません。併しながらいろいろそういう御要望もございまするから、勧告を出しました後におきましても、人事院といたしましては、内閣との間に絶えず折衝をいたしまして勧告の実現に努めておるわけでございます。併しながら我々は決して内閣に対して争議権は持つておらないのでございます。内閣と話合いをいたしまする以上は、お互いにその立…

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) これはうつかりお答えをいたしますと、罠にかかることになりますから、分けて申上げます。金額の点につきましては、人事院といたしましては飽くまでも人事院の勧告は正しいものだと思つておりまするし、從いましてこの案はそれより低いのでございまするから、これは決して満足はいたしておりません。併しながらどうしても人事院の勧告通りとつてみろという仰せでございまするが、然らば人事院が如何なる権限によつてこれを取り得るかということに相…

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) それは仰せまでもございません。ただこの人事院のベースの金額に達しませんことについて不満でございます。併しながらこの給与の体系そのものは今回の勧告におきましては非常によく取入れられておると私は思つております。

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) 御尤もなお説でございますが、人事院に対して御激励を賜わりますることは誠に我々感謝いたします。併しながら人事院は断えず内閣とけんかをするために生れておる機関であるということにはならんのでございまして、人事院の儼たる態度を御希望になりまするならば、人事院が本当のことをここで申上げることが、これが人事院の儼たる態度であると思つております。そこで今度のベースが尊重されたか尊重されないか、給与勧告が尊重されたか尊重されない…

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) 企業官庁の特別俸給表のお尋ねにその適用範囲についてどうするかという実体論は別といたしまして、今仰せられた法理論だけ先に申上げたいと思います。その意見の申出はこの給与法を変更する規定になつておりまして、從いましてその企業官庁の特別俸給表の規定は、只今お示しの第六條の規定に対して一般法と特別法との関係に立つものでございまするから、特別法たる特別俸給表の上で限定いたしました以上は、その限度におきまして第六條の規定は適用…

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) これは人事院の所管ではございません。人事院は一切関係いたしておりません。

人事院総裁1951/11/27

第12回 参議院 人事委員会 第14号

○政府委員(淺井清君) 人事院といたしましては、何も申上げることはできないと思つております。これは特別職の問題でございますから、只今仰せられたのは国会の事務総長でございまして、これはどうも私のほうから申上げる筋合のものではないと思うのであります。