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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1951/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1951/11/15

第12回 衆議院 人事委員会 第6号

○浅井政府委員 高橋さんにお答えいたしますが、お尋ねの点はまことに御同感でありまして、官庁の綱紀紀律を粛正するということは御同感でございます。私どもも及ばずながらそのつもりでやつておる次第でございます。ただお尋ねの中で、あるいは誤解が生ずるといけないかと思う点がございまするが、それは組合運動云々のお話がございましたが、これは公務員法においても認められておるのでありまして、九十八条の第三項に職員はこの職員団体のために何かをやつても、そのた…

人事院総裁1951/11/15

第12回 衆議院 人事委員会 第6号

○浅井政府委員 ごもつともの御質疑でございますが、なるほど仰せのように地域給は生活給的なものであつて、俸給体系を二つにわけますれば職務給と生活給とになるのでありますが、われわれはだんだんと職務給的なものに持つて行きたいと考えております。しかしながら現状におきまして、現状の給与水準の程度では、まだこの地域給を廃止するに至りません。ただしただいまお示しのように、将来はまたできるだけすみやかに地域給というものは廃止すべきもののように考えており…

人事院総裁1951/11/15

第12回 衆議院 人事委員会 第6号

○浅井政府委員 もちろん人事院としては国会及び内閣に勧告をするだけでございますが、その問題の原動力になつておる人事院としての立場を申し上げるわけでありますが、お示しのように将来は直して行きたいと思います。しからば問題はどのようにしてこれを直して行くかということは、ただいま申されましたようにいろいろ考え方があるわけでございますが、実はわれわれもその点で悩んでおるのでありまして、そのうちまたどれによるかということは、まだ考えがきまつておりま…

人事院総裁1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○浅井政府委員 教育公務員につきましては、人事院といたしましては、長い間かかつて研究を進めておりまするが、まだ結論には達しておらないのであります。しかしこれは遠からず給与準則までには、どうしても解決をいたして提出いたしたいと思つております。但しそのときはもはや特別俸給表という観念はございませんので、つまり一般俸給表。特別俸給表の考え方はないのでございますから、教員に固有な俸給表、こういうものを提出いたしたいと思つております。

人事院総裁1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○浅井政府委員 給与準則と申しまするのは、単一の法律だと考えております。そこでただいま仰せの教員の給与準則云々のお話は、その給与準則のうちの別表のようなものの一つ、こういうことになるのかと思つておりまして、人事院といたしましては、もしできるならば通常国会を目途として出したいと考えておる次第でございまするが、この辺はまだ決定いたしておりません。

人事院総裁1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○浅井政府委員 人事院に関する限りさようにも考えておりまするが、法案の提出はまた予算との関係もあり、十分内閣とも相談いたさなければならぬかと思つております。

人事院総裁1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○浅井政府委員 四月一日からと、ここではつきり申し上げられるような段階にはなつておりません。

人事院総裁1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○浅井政府委員 さいぜんお尋ねになりましたこの企業官庁の特別俸給表でございまするが、これとても実はほんとうは給與準則の中で解決すべきものだと考えていたのでございます。しかしながらだんだんと要望もございまするので、これを切り離しまして、現行給与法の附則といたした次第でございますので、同様にもしも給与準則の実施が遅れるようになりますれば、教員の俸給表すなわち現行制度上の特別俸給表というものも考慮いたしたい。かように考えております。

人事院総裁1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○浅井政府委員 これはちよつとものの考え方の相違があつたと思うのでありますが、人事院といたしましては、主として教育公務員と同じような取扱いという立場に立つて、考えた次第でございます。

人事院総裁1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○浅井政府委員 それはできないものと考えております。但し、さいぜん松澤さんから不均衡云々のお話がございましたが、もしも意に反して不利益処分として免官をされましてその者が人事院へ訴えて参ります。人事院でその免官を取消しました場合は、人事院はただちに指令をもちまして権利を回復するように、つまり免職から判定までの間の給与を支払うように指令を出すことになつておりますから、不均衡ということにはなるまいかと存じております。

人事院総裁1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○浅井政府委員 その通りでございます。

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 御趣旨非常に御同感でございまするが、われわれといたしましては、今回のいわゆる特別俸給表はまず一歩を踏み出したということを考えております。これでよく運用を見まして、給與準則の提出も間もないことであろうと思つておりまするが、その場合におきましては、御趣旨をよく考えまして、善処いたしたいと存じております。

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 実はお尋ねをこうむつて、はなはだ恐縮にたえないのでございまするが、かつて六三べースを実現いたしましたときの給與法改正につきまして、たしか衆議院の方の修正の御発案で、教員の特別俸給表について適当な勧告をせよ、こういうふうに相なつておりますのを、実は今日まで実現しませんことは、はなはだ恐縮に思つておりまするが、この教員の特別俸給表に関しましては、十分研究を続けておるわけでございまするが、そこの辺はいろいろ困難があるように思つ…

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 まことにごもつとものお尋ねでございますが、人事院といたしましては、地域給というものは将来実は廃止いたしたいと思つております。これがためにいろいろなことに支障を来しますし、これは将来廃止したいと思つておるのでありますが、ただ現状におきましては、これはまだ廃止する段階になつてない、こういうふうに考えております。そこでさいぜんのお尋ねの点でございますが、去年の暮れに五分下げた、それは下げないという原則はまだどうも捨てかねると思…

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 ごもつともでございますが、地域給という実は給與体系においてはささやかなる部分を占めておる問題が、かように大きな問題になつておりますこと自体が、どうもりくつだけでは押せないものがあるように考えております。そこでさいぜん私の申しましたことを繰返すほかはないのでございますが、人事院といたしましては、一応ただいまの案で五段階の案を実現いたしまして、その後においてもう一ぺん考え直す、こういうふうに存じておる次第でございます。

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 ごもつともの御尋ねと存じておりますが、この地域給につきまして非常にこれが問題化しますのは、国家公務員に対してのみわれわれがきめます地域給が、そのまま右へならえをして地方公務員に及ぼす、そして国家公務員のある小さな区域のきわめて少数の人員に対して、地域給を與えますならば、同時にその地域における地方公務員も全部それにならう、こういう点に問題があるのでございまして、非常に多くの陳情等が、人事院へ殺到いたしておりますが、こういう…

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 お尋ねの通りでございます。

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 お尋ねまことにごもつともに存じております。ただいまのやり方を見ますと、休職を命じませんで在職させておる、こういう状態でございます。そうして長期に欠勤いたしておりまする者の大部分、私の記憶が間違つておりませんければ、七割五分程度というものは結核の疾患にかかつておる者でございます。なぜかような処置がとられておるかと申しますれば、要するに国家公務員法によりますれば、休職者に対しましてはいかなる給與も払えないのだ、給與準則で規定…

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 人事院といたしましては、勧告をいたします場合には、国家の財政ということは考えません。それはまた考うべき権限もないわけでございます。今回は内閣といたしましても、人事院といたしましても、国家公務員の給與引上げという線においては、完全に一致いたしております。また奨励手当の問題は別といたしまして、人事院のこの給與の体系というものは、ほとんど全部内閣によつて採用されたと申してもよろしいように思つております。ただ問題は、ただいま仰せ…

人事院総裁1951/11/12

第12回 衆議院 人事委員会 第3号

○淺井政府委員 人事院といたしましては、もうすでに勧告をいたしますときに、その付属資料等において、詳細このベースの説明をいたしてございますから、今内閣の申しましたことに対して、ここで云々することは必要でないと考えております。ただかえつて反対に、人事院の勧告の基準時以後においての値上り、それから今回の減税、これを内閣において補正をいたしまして四千円ということになりましたのは、当然の補正であろうと思つております。