淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1952/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 人事委員会 第11号
○淺井政府委員 私からちよつと補足いたしまするが、それでは竹尾さんの御言葉を逆にしまして、国会職員を一般職として人事院の所管のもとに置いておけるかどうかということが問題だろうと思つております。人事院のもとに置きますれば、国家公務員法の全面的な適用を受けることに相なりまするが、国家公務員法の第一条第二項によりますると、国家公務員法というのは憲法七十三条に規定する官吏に関する事務、すなわち内閣の事務として規定されておりまする官吏に関する事務…
第15回 衆議院 人事委員会 第11号
○淺井政府委員 ちよつと付言いたしますが、昭和二十三年に国家公務員法を改正いたしましたときに、第一条第二項に特に憲法七十三条の基準を定めた法律だということをうたいました趣旨でございます。
第15回 衆議院 人事委員会 第10号
○淺井政府委員 先般来御質疑を受けました非常勤職員の年末手当につきまして、人事院の方で処置をいたしておりますので、給与局長から御報告いたさせます。
第15回 衆議院 人事委員会 第10号
○淺井政府委員 お答えいたしますが、すべて刑罰を科します規定につきましては、刑法総則の規定が適用されるだろうと思つております。従いまして、これは故意といいますか、それを意識してやつた者だけの罰則だろうと思います。後段に故意とありますのは、むしろ容認にかかつておる。故意に容認する、つまり容認の範囲を明確にするために、故意という文字を使つておると思つております。
第15回 衆議院 人事委員会 第10号
○淺井政府委員 そうではございません。
第15回 衆議院 人事委員会 第10号
○淺井政府委員 ただいま政府委員としてこの席上におりますものですから、お答えをしたのでありますが、しかし同時にこの法律の実施官庁に人事院がなつておる関係上、人事院としてその大体の実施の取扱いについて所見を申し述べることは、さしつかえないように思います。
第15回 衆議院 人事委員会 第10号
○淺井政府委員 こういう罰則の、政府としての代表的な意見は、やはり法務省からいたすべきでありますが、ただいま御質疑がございますから申し上げますが、それは刑法の総則の中に、この総則の規定は、すべて本法以外において刑罰を定めた法律にも適用するんだという規定があるように記憶しております。従いまして、刑法総則において、犯罪は故意を罰するということが原則であつて、過失を罰するときにはまたこれを明らかにしなければならぬというならば、それは別問題でご…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 人事院といたしましては、一般職の国家公務員が所管でございますから、地方公務員の方は比較して調べておりませんので、これは大蔵省側からひとつ御答弁を申し上げたらよかろうかと思います。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 地方公務員と国家公務員との問題になつて来ると思うのでございますが、それはひとりこの方面のみならず、ほかの方面においても差があるわけでございまするから、そこで必ずしもこれを統一することができるかどうかは問題だろうと思つております。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 ただいまの問題は、結局地方公務員と国家公務員との間に、常に大規模な人事交流があるということになれば、支障を来すように思います。しかし必ずしもそういう現象はないように思つております。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 お示しの点はまことに御同感でございまして、そのような考え方で勧告をいたしたに相違ございません。 それからちよつとつけ加えますが、教育公務員の国家公務員と地方公務員との交流の点でございますけれども、御承知のごとく国家公務員たる教育公務員は、主として国立大学がほとんど全部でございまして、それ以下のただいまお話の付属の問題は、国家公務員としては非常に小さな範囲になつております。その小さな範囲に属するものが地方公務員としては非常…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 さいぜんの御説の中に、勧告の中に罷業権及び団体交渉権が包含されておる――この包含されておると申すことは、いわば一つの形容詞でございまして、勧告の中にさようなる権利がどういうふうに包含されるかということはあり得ないのでございます。ただ私の御了解申し上げましたところは、国家公務員が罷業権及び団体交渉権を一方においてとられておる。従つてそれにかわる勧告であるから、そのつもりでわれわれ熱心にこの実現を期すべきものである、そういう…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 お答えを申し上げますが、人事院が罷業権や団体協約の締結権のない公務員のことを考えまして、勧告をいたしました以上、その実現に力を尽すということは当然の話でございます。ただ過去における事実といたしましては、人事院の勧告の線まで常にベース・アツプがなされたという事実がないことは、まことに遺憾に思つておりまするが、ただ問題は、人事院が勧告をいたしまする場合は、財政上のことは考えていないのであります。従いましてその人事院の勧告をい…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 単に調査資料を国会及び内閣に提出するということが、人事院の勧告ではございません。一度人事院の勧告が発表されますと、それは非常に大きな権威を持つて世間から見られ、賃金水準の一つの輿論というものをつくる力は持つておるように考えております。現にこの国会におきましても、人事院の給与ベースというものは、単に一片の紙上に記されてある数字ではなくして、生きた政治の問題として取上げられておるように思つており事から、われわれとしてはその意…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 私どもの立場から、政府のいたしましたことに対して、この席上で批判をいたすことはちよつとできかねると思つております。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 お答えを申し上げます。地域給の問題はいろいろむずかしい問題があることはよく御了解願えると思うのでありますが、人事院といたしましては、昨日も給与局長から申し述べましたように、できるだけアン・バランスのないようにと思つて、相当大規模に地元の事情等もよく調査いたしまして、できるだけのことはいたしたつもりでございます。しかしながらこれは考え方の相違でありまして、アン・バランスがあるというように仰せになりますれば、それ以上議論はで…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 再度勧告すると仰せられまするのは、この国会中という意味でございまするか、それともまた将来の問題という意味でございましようか、将来という意味でございますれば、給与法の規定のある限り、それは将来是正するつもりでございます。それではこの国会中に再度勧告するかと申しますならば、それは建前といたしましては、すでに法律案の形式でこの国会に提案されておりまするから、この委員会において御自分で御修正になることができるであろうと思いますけ…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 実は特別職の方は人事院の所管事項ではございませんので、従来ともその点については全然関係いたしておりません。従いましてただいまの御質疑のようなことは考えたこともないので、ちよつとこれは御答弁をいたしかねると存じます。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 さようではございましようけれども、どうもわれわれ政府委員といたしまして所管外のことについて申し上げることはできないのでございます。これはひとつ内閣側からお聞きを願いたいと思います。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○浅井政府委員 私からお答えを申し上げますが、従来検察官のままで法務府の局長等に任ぜられて、検察官としての俸給を受けておつた者がございます。俗にこれを当検と呼んでおりますが、それはただいま御指摘のような点において欠陥がございますから、人事院といたしましては漸次これはやめて行く方針でございます。これは従来検察官から人を求めるのが一番いいようなポストにあつたわけであります。さればといつて従来これが検事でなく、局長といたしますと給与が下つて来…