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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1950/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 正確な資料は持ちませんが、ただいま急激に上昇しておりまする物資は若干片寄つておるではないか、また物価の高い地方は局所的なインフレーシヨンではないか、こういうふうな考えを持つておりまするか、これは正確な資料によつたものでございませんので、いつでも取消してよろしゆうございます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 年末における一般的な生活費の増加ということについては、年末手当の問題がございまして、これは人事院も取上げましたし、政府においてもその点考慮されていると思います。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 人事院が一箇月分を余計に出して十三箇月分の給料を一年に拂うということを勧告いたしましたのは、人事院のベースの中には、民間の大きな会社の給與との比較をとつておりまするが、その民間の大きな会社で出しているボーナスという観念は入つていないのでございます。これがちようど一箇月ぐらいになりますので、そこで十三箇月分抑えと、こういうことを勧告しているわけでございます。これを半月分政府が出すということになりましたのは、それは財源の方か…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 どこが矛盾していると仰せられるかよくわかりません。お示しの様子ではベースをさかのぼつて差額を支拂えということになるかと思いますが、それはいかがなものでございましようか。もしも国会でそのような御処置をおとりになられれば、これは私ども公務員を保護する立場にある者としては、まことにけつこうだと存じまするが、実際国家財政の立場から申しますれば、遡及してべースの引上げをするということは困難であろうと思います。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 その二万何千円は、やはり遡及する考えから出て来るわけでありまして、私どもとしては、そのようなことは考えておりません。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 私は決してどうかしているわけではございません。十三箇月分俸給を拂うことを正しいと認めておるのでございまして、それが三万何千円になるということは了解できません。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 私はその点は存じません。出るか出ないかという点は私は存じません。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 その出ないというのは何によつておられるのでありまするか。各公共団体の財政をことごとくお調べでございますか。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 私は所管外でございますからそれは存じません。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 それならばどうぞ一所管外についてお聞きにならないようにお願いいたします。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 まことにごもつともの御質疑と存じております。およそ法律はその時々の情勢によつて制定せられるということは、これは当然のことでございまして、二年前とただいまとにおきましては、おのずから情勢の変化もあるように思つておりますが、ただこれに関しまして国家公務員法におきまする基本的な線を変更するというような考えには、人事院といたしましてはただいまのところまだ達しておらない、とここで申し上げるほかはないのでございます。なお御質疑の点は…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 お示しの点はあの当時のマ書簡の中に基礎を持つておりまして、その制度の経過はただいまお述べの通りでございます。今回その点がどのようになつておりますか、実は私関係しておりませんので、ひとつ地方自治庁の方でお聞きを願いたいと思います。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 あの当時はただいまお示しのようなものは、一応国家公務員の範囲から出るものでございますから、これはもはや人事院は、当時の人事委員会でございますが、全然関係しておりません。従つて労働省がこれをやるということが、まことに自然のように考えておりまして、別に何もその間において問題は起らなかつたので、ただいま御質疑のようなことさえも考えていなかつたのでございます。今回のところはどのようなことにするか、私としてはちよつと批判ができかね…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 ただいま正確なる資料を持ちませんが、過般の参議院選挙におきまして、国家公務員についてお示しの政治活動について問題を起した事件が、数十件あるように思います。私ただいまちよつと正確に記憶いたしませんが、これらの案件につきましては、人事院からそれぞれ担当の各省に対しまして、注意を喚起したことがあつたかと思います。なおこの点取調べて申し上げます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 お示しのごとくそれはどうも国家公務員法上、上も下もないはずであります。国家公務員法の適用を受けるものでございますならば、人事院といたしまして、適当な処置をいたすごとに少しも躊躇いたすものではございませんが、ただ問題はその事実をはつきりつかむかどうかということにあるのであります。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 その事実を私初めて承つたのでございまして、ちよつとそれに対して取調べてみませんと、お答えがいたしかねると思いますが、起訴されておりましても、ただちに職から排除されなくてもいいような規定になつておると思います。それは起訴されましても、はたしてそれが有罪のものであるか無罪のものであるか、これはわかないのでございますから、これはそれでなくてもいいのではないかと思います。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 ちよつと御質疑の点を聞き漏らしたのでありますが、この給與ベースの問題の解決しないということが、国家公務員法の実施に支障があるというのではないかと思うのでございますが、しかしながらさればと申しまして、その監督権以上の権限を人事院に與えるということになりますと、またいろいろ問題がほかの方に生じて来るのではないかと思います。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 まことにごもつともな御質問だと思います。第一の国家公務員法の方は、人事院規則で書いてありますし、片一方は法律で書いてございます。どちらがよいかと申しますれば、これは何といつても法律で規定することが本筋であることは申すまでもないと思います。ただあのときはいろいろ事情がございまして、実は国会の御意思で片一方は人事院規則に委譲されておるのでございます。それからまた地方公務員法で、これを法律に書かぬといたしますれば、統一的な人事…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 まことにごもつともな御質疑でありますが、人事院といたしましてはこの点をどうするか、実はまだきめておりません。と言いますのは、はなはだ卑怯なようでありますけれども、この地方公務員法が、このお示しの部分がどうなるかということが、まだ私どもにははつきりつかめないのでございます。その上におきまして、人事院規則につきましても善処いたしたいと思つておりまするが、ただいまどのようにいたすか、ちよつとここで申し上げることができかねます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 参議院 本会議 第5号

○政府委員(浅井清君) 地域給の問題についてお答えを申上げます。 地域給の減額についてのお尋ねがございましたが、御承知のごとく物価はどこもここも高くなつておりまして、物価の地方差は少くなつて来た。従つて地域給で操作し得る範囲は三割もなく、せいぜい二割五分から二割ということである。それから地域給を減額いたすのでございますからして、地域給を減らしますることは、相当程度本俸を引上げることを前提として考えておる次第でございます。 次に裁判所職員…