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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1950/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 まことに憲法上の基本的人権の尊重すべきことは、お説までもないのでございますが、個人の自由と同時に、また公共の福祉のためにするところの制限のあるということは、これはまた憲法の認めておるところでございますが、この個人の自由と公共の福祉とはちようど車の両輪のようなものでございまして、これが円満にまわつて行きますところに、良識ある社会生活ができるもののように考えております。その意味におきまして、勤労を公務に捧げます者の中立性を要…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 実はもうこれ以上申し上げることはないのでございますが、さいぜんから申し上げた通りでございまして、これはどうも見解の相違のように存じております。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 御見解に対しては非常に敬意を表しまするが、結論は同じことでございます。ただ私の申し上げましたのと結局山に登る道が違つていたようなふうに存じております。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 これはちよつと問題が離れたと思いまするが、国家公務員法は私は決して惡法だとは思つておらないのでございます。また勧告につきましては、これは人事院は何が適当なる給與であるかを勧告するのが権限でございまするから、これから先、これを財政その他の一層高い見地から、どのようにお取扱いになりますかは、これは第一は国会でおきめになる問題だと思うのでございます。私は二度勧告をいたしましたが、国会はどうお取扱いになりましたか、これは私の方か…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 地方公務員の方は、人事院の所管ではございません。ただ法律の附則の中に、技術的な援助を與えることができるというようなものがあるたけでございます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 お言葉ではございますけれども、法律に書いてありますことは、單なる技術的な助言をすることができるという程度にとどまりますので、地方公務員に対しまして、それを所管するような態度を人事院がとることは、かえつて地方の自治の本旨にもそむくように思いますから、地方公務員のことにつきましては、各公共団体等において処理せらるべきものと考えております。ただし、そのような訴えに、人事院が決して耳をかさなかつたわけでもございません。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 いろいろ地方公務員の方から問題がございまする場合には、これを聞き、またそれについて助言等をしたことがございます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 人事院と国家公務員法との間に生じたおもしろからざる事件のみを御回想でございますけれども、ちようど給與の問題が出ましたから申し上げますが、六千三百七円べースの実現のごときは、最もおもしろき御回想かと思います。そこで決して人事院は国家公務員のために不利益ばかりをはかつたように御了解はないものと考えておりますが、今度の給與法の問題に突然ほこ先をお転じになつたわけでありますが、私はもうすぐに国会に提出されるのではないかと存じてお…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 その通りでございます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 まだ提出されない法案に対しまして、人事院が公の席上で意見を述べるというのは、いかがかと思いますが、この法案が提出せられましたならば、人事院は自分の所見を申し述べることは、少しも躊躇いたすものではございません。ただまだ提出されていないということは、これは内閣の方の手続によることでありまして、人事院の責任ではない、かように思う次第でございます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 これはまだ法案が提出されておりませんので、いかがでございましようか委員長、この席上で私からその内容を説明することはできかねるのでございますが……。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 さようでございます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 およそ勧告をいたしまするときには、そのときに利用し得べき最新のデータを使うのでありますが、あの勧告は八月九日に出されておりまして、そのとき利用し得べき最新の資料は、五月のデータでありますから、八千五十八円の勧告をいたしましたことは当然だと思います。その後いかなる変化が起つておりますかは、まだ人事院といたしましては、調査が完了いたしておりません。そこでさらにあらためて勧告を出すという意思は、ただいまのところ決定いたしており…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 五%とは何をおさしになりまするか、もしもそれが物価の上昇か五%以上であるとの御見解ならば、それは国家公務員法に反すると申し上げたいのであります。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 その五%ということは、お示しのように、生活費用が五%上つたから勧告するということは、国家公務員法に書いてないのでありまして、俸給表を五%以上かえる必要を認めたときは、勧告をしなければならないと書いてございますから、生活費用が五%上つたということだけでは、勧告はできないのであります。それは枝葉末節と仰せられますけれども、これは公務員法の規定でございますから、この規定に反しました勧告を、かりに人事院がいたしましたならば、国会…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 その通りでございます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 財源のことは私はわからないのでありますが、ただ地域給について申し上げますれば、なるほど人事院の勧告は現行の三割から五分下げて、五分刻みにおろしております。これは決して地域給がいらなくなつたという趣旨のものではなくて、物価はどこもここも高くなつた、物価の地方差はなくなつたのである。従つて、これは本俸を上げて操作すべき問題であつて、地域給で操作すべき範囲は三割もないのであつて、せいぜい二割五分程度であろうということから下げる…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 政府の給與べース改訂が、人事院の勧告よりも非常に少いと仰せられますが、金額といたしましては、人事院のベースは八千五十八円、政府のベースはおそらく八千円くらいだろうと思つておりますから、人事院の勧告と金額において非常に違いがあるとは申しかねるかと思います。ただその中の俸給表におきましては、非常に基本的な考え方が違つておりますが、この点はいずれ法案が出ましたときに、人事院の所信を申し述べたいと思つております。 それから職階給…

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 その点は、すでに職階法に現在の給與は減さないという規定がございまするから、そのつもりではおるのでございます。

人事院総裁1950/11/28

第9回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○淺井政府委員 その点は御同感でございます。経済状態が非常に楽になりましたあかつきはいざ知らず、現状におきましてはどうしても給與は生活給的な色彩が強いものでございますから、そのようなふうには考えておりません。お示しの通りでございます。