淵上房太郎

第7回衆議院建設委員会第18号

○淵上委員先般の質問に引続きまして、この機会にさらに一、二お尋ねいたしたいと思うのであります。特別鉱害復旧臨時措置法の審議は、主務委員会で審議しておるようでありますが、当委員会としては、災害土木費当初一億八千万円計画されて、予算はすでに衆議院を通過しておるのでありますが、業者負担金の伸縮の関係上、通産委員会の案では、聞くところによりますれば、全額国庫補助にして二億七千万円を補助するという手配を講ずるというふうに、結論は出つつあるやに聞…

第7回衆議院建設委員会第18号

○淵上委員ただいまの問題に相関連する問題でありまするが、先ほども申しまするように、上水道の問題は、ただいまの次官の御説明と同様に解釈してよろしゆうございますか。

第7回衆議院建設委員会第18号

○淵上委員災害土木の補助の問題は、ただいまの御説明によつて、現在の段階における政府の御見解はよくわかりましたが、これは委員会、あるいは関係主務省、それぞれ違うのでありまするけれども、ひとしく鉱害復旧の事業でありまするので、事態の重大性にかんがみまして、御善処、御努力願いたいと思います。さらにこの機会にお伺いいたしたいのでありますが、災害土木費の国庫補助、あるいは農業関係の補助、上下水道の補助等の公共事業を実施いたしまするために、当然…

第7回衆議院建設委員会第18号

○淵上委員ただいまの御答弁を伺いまして、私はまことに満足しておるのであります。この問題はもちろん通産省にも十分御研究を願いたいと思うのでありまするが、聞くところによりますると、他の委員会においては、この問題を審議されている委員会——まあ、今公共事業に関係がありますから、ちよつと発言を許させていただきますが、北海道の石炭は九州の石炭より惡い、あるいは北海道は九州より運賃がよけいにかかるとか、まるで根拠なき、私から言いますると、実にずさん…

自由党1950/03/24

第7回衆議院建設委員会第16号

○淵上委員時間がありませんから簡單に一点だけお伺いしておきますが、この第十二條の行政同庁が執行するということ、並びに同意を得なければならぬ。これは東京都が国の首都であることにかんがみて、必要である場合におきましては、特別こういう法律がなくても、協議あるいは同意を得てできることではないかという気がいたします、第十三條の譲渡のごときも状況によつては有償、あるいは無償で譲渡もできるのであつて、十三條なんという特別法文がいるかどうかという疑点…

第7回衆議院建設委員会第15号

○淵上委員この機会に一、二政府当局に所信を伺いたいと思うのであります。われわれは国会の立場からいたしまして、敗戰後狹くなつた日本の領土を開発、開拓する、あるいは災害を復旧する。しかして寸土といえどもこれを利用、活用するという立場から、平素いろいろ、ことに当委員会等におきましては、格別の熱意を持つて研究されておるのであります。それがあるいは北海道であろうと東北であろうと九州であろうと、とにかくいやしくもその土地の住民が、あらゆる災害のた…

第7回衆議院建設委員会第15号

○淵上委員今お話の点に関連してでありますが、大体二十四年度の復旧予定のうち、鉱業権者負担分は八一・四％であり、国の負担が一八・六％であつた。しかるに今度やられる案によりますれば、鉱業権者負担が三五％にすぎないことになつて、鉱業権者から徴収する額が減りますので、お話のように墓地、家屋など非公共事業に使う金が非常に圧縮されたという問題が、実は地方の非常な不安を来すという結果になるのではないかという点を憂慮するのであります。私どもの計算いた…

第7回衆議院建設委員会第15号

○淵上委員ごもつともであります。私も今申しますように、国会としても十分研究しなければならぬが、政府としてもこういうふうに修正された以上は、ただいま申しますように、非公共事業に相当額、当初予定されておつた四億なり五億なりまわすことが実際必要でありまするから、何らかの方法を御考究願いたいという御注文を申し上げたいのであります。よろしくお願いします。なお先ほど申しますように、鉄道の復旧費は全額業者負担分をもつてやつておつたのであります。この…

第7回衆議院建設委員会第15号

○淵上委員私も同様に感じております。先ほどお話のように、四億程度ということは非常に誤算だと私は思つております。なお私はこういう問題は、先ほどもちよつと申しますように、何委員会とか、何省とかいうセクショナリズム的の考え方でなくて、とにかく民生を安んぜしめる、そして寸土もこれを開拓、復旧するという大きい立場から考えるのが、政治ではないかと思うのであります。そういう意味合いにおきまして、今の委員長のお話に賛成いたします。なおこの際委員長にお…

民主自由党1950/02/04

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○淵上委員ただいまの問答を伺つておると、ちよつと私何だかわかりません。地方財政交付金制度の本旨は、私が今まで解釈しているところによると、地方財政の確立をはかることによつて、地方自治の発達に資するというのが、本来の趣旨であると思つておつたのであります。しかるにただいまの質問応答を伺いますと、公共団体の委任事務と、固有事務という問題と混同されておるのではないかと思われますが、これは別個のものであると私は考えておりますので、自治庁当局のこの…

民主自由党1949/11/28

第6回衆議院観光事業振興方策樹立特別委員会第9号

○淵上委員民主自由党を代表いたしまして、私は本法案に賛成の意を表するものであります。本法が国際親善、並びに外貨獲得を目的といたすことは、わが日本再建の途上、まことに必要なる重要性を物語るものであると思うのであります。先ほど日本が自立するまで、また国際観光事業はやつてはいけない、外客を呼んではいけないという意見もありましたが、私は反対の立場を持つておるのであります。なるほど国内には産業、社会、教育各般にわたりまして、重大なる問題が山積…

第6回衆議院通商産業委員会第14号

○淵上委員特別鉱害につきまして委員各位の愼重なる御検討を願つておるのでありますが、この問題につきましては、石炭というものが国民にとつて必要な重要資材でありますので、従つて石炭が国家の要請に応じて出されておるという点からいたしまして、今日非常に大きな鉱害を関係方面に与えておるのでありますが、これは当然国家が賠償すべきものであるという考え方を持つておるのであります。国民全部が石炭を使うといつて、しかもこの春までずいぶんその筋の督励を受けて…

第6回衆議院通商産業委員会第14号

○淵上委員ただいま申しますように、昭和八年以来国庫の補助をいただいて復旧工事をいたしておるのであります。今次官からお話のごとく、近年非常に強行されたために、その鉱害がきわめて深刻なものになつて、現在なおその鉱害の深度を深めつつ進行中であるのであります。私は特に政府当局の愼重なる御検討を願いたいと思いますのは、昭和二十三年の四月十日、当時芦田内閣であつたかと思うのですが、九州、山口地方における鉱害の対策に対する閣議決定があつたのでありま…

第6回衆議院通商産業委員会第14号

○淵上委員私もこれ以上申し上げる必要はないかと思うのでありますが、なお他の委員の方々の御質問に関連しまして、質問させていただきたいと思うのであります。一応これで私の質問は打切りたいと思います。