深谷隆司
会議録に記録された「深谷隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,057 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 宇宙4 件
- AI3 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 このたびの我々の産業技術力強化法というのは、二十一世紀の時代を迎えて、世界と伍して我が国が頑張っていくために最も大事な基礎的な技術の開発をどう行うか、そういう視点に立ったものでございます。小野委員の御指摘のように、この法律が本当に具体的にぶれなく生きていくような、そういう体制というのはとても大事なことだというふうに思います。 御案内のように、産業競争力会議というのがございまして、そこで産業界からのいろいろな御意見も出され…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 来るべき二十一世紀は、まさに知恵の時代であります。ですから、国民全体が、知的財産権ということに対しての理解、それからそれを活用するということを十分に考える、そういう時代にしていかなければなりません。そのためには、今委員が御指摘のように、例えば工業高校であるとか高専といったような生徒から大学生に至るまで、これに対する理解というのをきちっとさせていくということはとても大事であります。 通産省としては、そういう視点に立って、こ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 かつてその話が出ましたときに通産省が消極的であったというような状況については十分に把握はしておりませんが、しかし、いずれにしても、二十一世紀は知恵の時代で、このような形で持っていくことが日本の技術開発につながり、世界との競争の中で生き抜くための大事な点だと考えたわけでありまして、そういう意味では、御党の御意見も受け入れながらこのような法案ができたとお考えいただいていいのではないでしょうか。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 私がかわったから政策を変えたというほど私自身はうぬぼれているわけではございませんが、これからの時代を考えて、省を挙げて、こういう方向が正しいと判断をしてこのたびの法案の提出になったことはそのとおりでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 委員の御指摘の件がどういうケースかわかりませんから、一概に対立したときはどうするのかと聞かれても、答えようが正直ありません。ただ、大学、学校側と業界との、癒着というと言葉は悪いのですけれども、なれ合いとかそういうようなことを懸念する声というのも一方にはあるわけでございます。 そのために、今般の規制緩和では、国家公務員法の適用を除外するというような法律にはしなかったわけですね。つまり、法律の規定というのは、別個に行わずに、…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 現在、国立学校あるいは公立学校は、産学官連携のため民間から受け入れる受託研究、共同研究などの研究資金については、国や地方公共団体の会計を通して管理されることに伴って一定の拘束を受けているということでありますが、このために、学界あるいは産業界から、事務手続が煩雑であるとか、あるいは研究以外にそのために時間が割かれて仕方がないとか、それから研究費の今言われた費目に限定されているからうまくいかないとか、単年度予算だから使いづら…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 産業技術力の強化というのは、規制緩和だけじゃなくて、事業者、研究者がみずからの発想に基づいて自由濶達に活動できる環境を整備するということがとても大事だ。したがって、この法案では、民間企業役員への兼業規制緩和措置について、国公立の大学を対象としてやったわけでありますが、国公立の大学だけじゃなくて、ただいまお話がありました国や公立の研究所まで枠を広げた。 それから、大学以外の研究の支援としては、例えば税制措置でいきますと、平…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 本措置は私立大学を除外しようというものではありませんで、もともと私立大学は自由にやっているわけであります。そして、国立大学と公立大学についてのみ、収入が国や地方公共団体の会計を通して管理されているということに伴って制約が課せられていた。この制約を除去しようとするのが本措置でございますから、国公立大学についてのみ規定をしたということでございます。 すなわち、国公立大学が民間から受け入れる受託研究、共同研究などの研究資金とい…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 アメリカなんかの場合には、もともと国立大学というのはありませんで、州立大学が公立ですね。したがって、私立大学が中心になってこれらの産学提携がなされているということは当然のことだと思います。 日本の場合には、国公立というのがかなりあって、かなり研究も進んでいた。しかし、その研究成果が民間の事業に生かされていない。そこで、このたびは、規制緩和によって生かされていくようにしていこうということになったわけでございます。私立大学に…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 さまざまな規制緩和を行うことによって国公立大学の研究の成果が民間の企業に生きるようにしていこうということで、このたびはスタートするわけでありますが、終わったところではありませんで、これが始まりでございまして、これからひとつ大いに前進をさせて、我が国の産業が技術改革によって前進できるように、それが二十一世紀の日本の姿になるように、挙げて政府は努力していくべきだと考えます。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 通産省といたしましては、事実を把握するために調査を行っておりますが、一層厳格な調査を進めるつもりであります。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 従前から、補助金の交付先の決定、あるいは確定検査等、補助金の執行に係る一連の手続については、補助金適正化法及び交付要綱の規定に基づきまして適正に実施してきているものと認識しています。 しかし、今回このような事態が生じたわけでありますから、まことに遺憾であるというふうに思うと同時に、この事態から何を反省してどのような対応をすべきかは、我々にとっては極めて重要なことだと考えます。 まず第一に、補助金の執行に当たる職員の能力を…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 技術開発補助金が有効に活用される、そしてまた公正に使用されるということは最も大事なことだというふうに考えます。 今委員から御指摘ありましたように、事前の評価、中間の評価、それから最後の事後の評価、これは大変大事なことで、そういう評価の基準を明確に設定をして、そしてあらかじめ国民に公開した上で厳正な評価に努めていくということはとても大事なことであります。そして、その評価の場合には、外部からの第三者的な立場から評価してもらう…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 議員御指摘のように、近年、技術革新のスピードが世界的にアメリカを中心として進む中で、我が国の産業競争力を支える産業技術力については、特に革新的な分野においてアメリカから著しくおくれている、そういう評価がなされていることはそのとおりでありまして、その低下が懸念されるところであります。 一九八〇年代以降、アメリカは競争力強化を明確な政策の目標として掲げてきました。そして、産学官連携の強化、戦略的な取り組みを順次進めておりまし…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 六十歳以上の方々の持っておられる知識、経験、そういうものは大事であるということを私たちは大変重んじなければいけないと思います。六十歳以上がお年寄りだという時代は随分変わりましたからね、私もその年代ですからあえて申し上げますが。ですが、七割、八割というのは多過ぎやしないかという御意見は、私はよくわかるような気がします。 ただ、逆に、現場の具体的な審議を行う場合の分科会というのがあります。これは六十ぐらいの分科会があります。…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 我が国が先端技術、革新的な技術開発を行っていかなければ世界に伍していけないというのは実際でございまして、そういう意味で、産業技術力強化法というのをつくってこれから積極的にやっていこうと考えます。 今委員から数々御指摘がありましたこと、それぞれ大変重要でありますから、その中の対応できるものにはきちんと対応しながら、この時代を乗り切っていくためにも、あらゆる制度やその他もろもろの面での改革を進めていきたいと考えます。
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 日本が二十一世紀に向けて世界と競い合いながら前進していくためには、産学官共同の努力が必要であり、その制度をつくり出すということはまさに喫緊の課題だと考えて、通産省はこのたびの法案を出したわけであります。御党の御意見等も十分参考になったことはそのとおりでございます。 そこで問題は、この目的である、例えば役員兼業規制緩和の趣旨を全うして産業競争力あるいは技術力の強化という成果に結びつくようにしていくためには、兼業制度を実際に…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 今委員が御指摘のように、スタンフォード大学などは産学官の連携とか応用研究について大変進んでおりますけれども、おっしゃるとおり、基礎的な研究も成果を上げているというのはそのとおりでございます。また、各種の研究の成果、あるいはノーベル賞をとった方の数、それらを見ても、むしろ産学連携がうまくいっているところほどその成果を上げている、そういう状態にあることは委員御指摘のとおりだというふうに思います。 技術革新のスピードが非常に速…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 知的財産というのが最も大事にされる時代に入りました。世界の国々の動きを見ても、まず技術を開発する、あるいは技術革新を行う、それについての特許をどちらが先に取るかということで後々の勝負まで決まってしまう。例えば基本的な特許を一回取ると、バイオでもそうでありますけれども、次々と新しいものが広がる。そのもとの特許を持っているところは非常に有利になる。そういう点で、例えば半導体などでも、日本は今日やや不利な状態になってきているわ…
第147回 衆議院 商工委員会 第5号
○深谷国務大臣 中山委員御指摘のように、特許に対する認識というのは、日本人は比較的低いと思いますね。アジア全体もどちらかというとそういうところがあって、例えば新しいものを開発する、すぐ模倣する、そういうことでトラブルが多いわけであります。 やはり来るべき二十一世紀というのは知恵の時代ですから、そういう知恵を生かしていく、そしてその知恵についての権限というものをきちっと確保する。そういう意味では、特許ということについては本当にその重要性あ…