P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党衆議院
総発言数
4,057 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2000/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 4,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,057 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 今までは、例えば細目、細かい、交通費だとかあるいは研修費だとかなんとか規定がありましたが、今度は一つにまとめて柔軟に使えるようになっておりますから、そういう意味では、助手だとか大学院生を使った場合の手当というのは、それは支払いすることが可能であります。

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 趣旨は全くごもっともです。これからそのように自由濶達に中でやれるような状況をつくり出していくために努力したいと思います。

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 中山委員のおっしゃるとおりです。どっちかというと、産学官の連係プレーは理工系を考えやすいですね。これは主たる大きな目標ではありますけれども、文科系でも、今あなたがおっしゃったようなデザインもそうですし、これからは、商業、ビジネスの方法までが特許の対象になるんですね、インターネットを使いますと。そういう分野などはまさに文科系でもありますから、そういう全体的な問題をとらえながら、産学官という連係プレーをやっていく必要があるだ…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 現在の中小企業の特許の取得数というのは非常に少のうございます。全体の一割ぐらいしかありません。そういう意味では、もっと中小企業が特許を取れるような環境をつくっていく、言いかえれば、今の研究等にとっての応援、支援ということですが、やはり中小企業の面で一番大きいのは、特許を取れない理由の大きなものは費用の面だろうというふうに思います。 そこで、本法案においては、試験研究費、開発費の収入に対する割合が三%を超える研究開発に積極…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 特に近年多くなってきたというふうに聞いております。 ただ、その場合に、ではどういう相談事務ができるかということについてはまだ定かに決めているわけではありませんが、さきに議論いたしました支援センターなどはそういうような処理に対しての紹介、あっせんなどもできるようになっています。

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 久保委員のおっしゃるとおり、今までも通産省といたしましては、それぞれの段階において、過去の行ってきた政策についての成果の評価というものをいたします。そして、その評価を加えた上で、一体何が足らざるか、何をふやすべきかということで、新たな政策として提言をしてきたという経緯でございます。 例えば、国で使われずに休眠している特許権なんかがあるのですね。こういうものを、昨年提出した産業活力再生特別措置法では、国の委託研究の成果とし…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 青山委員が御指摘のように、技術革新が非常なスピードの中で進んでいる状態で、残念ながら我が国の産業競争力は低下している。つまり、世界のそのスピードに産業技術力が追いついていかない。特に、革新的な分野を中心にアメリカに著しく差をつけられている。その懸念が私たちの共通の思いでございます。 このような状況の中で二十一世紀を展望した場合、これまでコスト低下とかあるいは品質の改善という面ではかなり技術開発を進めてきたのでありますが、…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 青山委員のおっしゃるとおりでありまして、企業が大学に研究委託あるいは共同研究をしようというときに、せっかく出したその資金が、いわゆる費目によって区分をされたり、あるいは単年度主義であるがために繰り越しができない、あるいは一定の期間を考えて費用を使うということができない等々、これはもう明らかに、せっかくの研究、技術開発がうまくいかない最大の背景になっていると申し上げていいのではないかというふうに思います。 このたびの技術力…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 ロケットの引き続いての失敗、そこから、日本の技術力が低下している、特に基礎的な研究が、あるいは基礎的な成果が後退しているといったような批判があることは、委員御指摘のとおりであります。また、物づくりという点からいきますと、いわゆる熟練した人たちの技術が高齢化とともに失われていく、そういう問題もありましょう。あるいは、優秀なサポーターが集まらないという問題もあります。それぞれがきちっとしていかなければならないテーマであること…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 腕を磨いた職人たちの技術というのが機械よりもはるかに能力があるというケースは幾つもございます。そして、そういうものが新しい機械化、近代化の中で失われていくということは大きな損失であると考えます。そういう意味では、物づくりの人々、そこに携わる人たちをいろいろな角度から応援し、その技術を残しておくということは大変大事なことだと思っています。 私は、大臣になる前でありますけれども、埼玉県にものづくり大学という、これは労働省を中…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 生産現場の高いレベルの品質確保とか工程管理とか、これは我が国製造業のいわば強みというべき重要な要素でありました。そうした特質を十分に生かしながら我が国の産業技術力の強化が図られていくということは大変大事なことだと、同じような認識を持っています。 現在、厳しい経済環境の中でございますので、個々の企業がそれぞれの事業分野の見直しを図ったり、選択と集中といったような、そういう努力も非常に重要でございますけれども、むしろ、個々の…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 時代の大きな変化の中で、そういう技術を持った零細企業と言ってはなんですけれども、そういうところがだんだんに淘汰されていくということは重要な問題だし、また、すべての企業が、あるいは圧倒的多くの企業が専らユーザーの求めに応じて安いものを大量に出していけばいいのだ、そういう歩みがずっと続いてきたわけでありますが、そういう中で空洞化が起こったりということは大変大きな問題だろうと私は思います。 物づくり、技術者、その人たちの力を時…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 委員のおっしゃることはよくわかりますが、予算要求を学校関係でやるとすれば当然文部省でございますから、私どもが直接所管するわけではありませんが、その意を体して応援することは可能だろうとは思っております。

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 今委員のお話の中で、西澤先生、半導体の権威でございまして、かつて東北大学の学長をしておられた、今は県立の岩手大学の学長であると思いますが、実は、この間宮城県の仙台でシンポジウムをやりましたときの、私と一緒にパネラーで出ていただいた先生でございました。 この先生が、そのパネルディスカッションで盛んに言われたのは、産学官の連携が非常に大事であると。日本が世界からおくれをとっている、こういう状態を克服するためには、大学の持って…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 大学と企業との協力関係というのは、委員もお認めのように非常に大事でございますが、その際に、今までもありましたような妙な癒着であるとか不愉快なかかわりが起こるということに対して、きちんとしたルールを定めて、透明な形でこれを実施していくということが委員が一番言われたいことではないかなというふうに思いまして、それはまさにそのとおりでございます。 大学が資金を受け入れる場合にせよ、大学教官の役員の兼業にせよ、正規の手続に基づく実…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 きょうの一日の議論の中でたびたび出た質問及び答弁の中身でありますが、やはりこの二十年の間に、日本は技術革新が非常におくれて、それがしかも産業の上で事業化されていかない。そこへいくと、アメリカは産学官の連携が非常に密になって、大きな躍進を遂げている。そういう状態の反省の中から、どうやって革新的な技術をつくり上げ、産業競争力に勝てるようになっていくのかということで、産業技術力強化のこのたびの法案になっていったわけであります。…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 革新的な技術を産業界に生かして競争力を強化していくという、日本の産業全体を世界の中で伍していくような状態に持っていくことと、弱者を切り捨てるということは、全く同一義ではございませんで、弱い立場の人たちをそれなりにきちっとお守りするということに対する政策、政治というのはいささかも変えようとしているわけではないわけであります。ですから、これをやることが弱者切り捨てというふうに言われることは、やや私どもと意見が異なるというふう…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 アメリカには国立大学というのはありませんで、我が国の国立大学に相当する公立大学は、いわば州立大学でございます。アメリカの州立大学の教官は、公務員であったといたしましても、民間企業の役員への兼業が認められているなど、我が国の国立大学教官に比べて自由に活動できるような環境というのが整っております。そして、その結果、アメリカの州立大学からはベンチャー企業などが多く生まれているというふうに聞いております。 アメリカの制度を無批判…

自由民主党通商産業大臣2000/03/22

第147回 衆議院 商工委員会 第5号

○深谷国務大臣 アルコール事業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 六十年以上の長きにわたって存続してきたアルコール専売制度につきましては、昨年四月の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において民営化が閣議決定されたところでありますが、アルコール専売制度の廃止後においても、アルコールが広く工業用に使用され、国民生活や産業活動に不可欠であり、かつ酒類と同一の特性を有していることにかんがみると、我が国のア…

自由民主党通商産業大臣2000/03/21

第147回 衆議院 商工委員会 第4号

○深谷国務大臣 川崎で中小企業問題に取り組んでいる田中委員の御苦労についてはいつも伺っておりまして、その御努力に敬意を表する次第です。 関係の答弁については政府参考人からそれぞれ報告させますが、私は前段の問題について申し上げたいと思います。 昨年、皆様の御協力をいただきまして、中小企業基本法を変え、数々の政策を打ち立てたわけであります。それについて、予算の問題とか税制等々、裏打ちをいたすような、そういう形ができ上がったわけでありますが、…