深谷隆司
会議録に記録された「深谷隆司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,057 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 宇宙4 件
- AI3 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○国務大臣（深谷隆司君） 中小企業の多様で活力のある成長発展を図るためには、その技術力を生かした研究開発が最も必要であることは言うまでもありません。そこで、昨年の臨時国会で改正された中小企業基本法、これは中小企業の技術の向上のための必要な施策を講じていくというふうに一つ取り上げておりまして、また中小企業者が行う技術に関する研究開発の促進などを進めていこうとしているものであります。 そのための一つとしてＳＢＩＲ、これは既に十一年度から始ま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○国務大臣（深谷隆司君） 梶原委員が御指摘のように、やっぱり弁理士になろうとする人が、つまり、すそ野が広くなって試験を受ける人も多くなっていくということによって質的な向上も当然図られてまいります。 その場合に一番やっぱり大事なのは、今までどちらかというと感覚的におくれていた知的財産の重要性というものを国民全体が考えるような、そういう時代をつくっていく。それこそ、小学校、中学校、高等学校の生徒あたりを対象にして、これから知恵の時代で世界で…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○国務大臣（深谷隆司君） やっぱり結びの一番のお役目十分発揮して、適切な御発言であると伺います。 今までも料金引き下げを行ったり、あるいは資力の乏しい法人への減免であるとか、そういうところに活用いたしてまいりましたが、まだそういうような結果的には有効に使える黒字というと変でありますけれどもものがありますから、ただいまの委員の御発言も踏まえながら、一体どういうふうに有効に活用するかという点については十分検討していく余地があるなというふうに…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○国務大臣（深谷隆司君） 特別な意見ではありませんが、傾聴に値する御意見ありがとうございました。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○国務大臣（深谷隆司君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第8号
○国務大臣（深谷隆司君） 中小企業指導法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 今日、景気は緩やかな改善を続けているとはいえ、なお厳しい状況を脱していない中にあって、経済の活力の源泉である中小企業の活性化を図ることは、我が国経済の新生を実現するため、非常に重要な政策課題となっております。多様な中小企業に対し、その個々の必要に応じてきめ細かく経営資源の確保を支援することは、地域における経済の活性化な…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 おはようございます。奥谷委員の御質問にお答え申し上げます。 ただいまもお話がありましたように、アルコール専売制度というのは六十年という長い年月の間続いてきたわけでございます。これは、広く工業用途に使用される基礎物質であるアルコールについて、国が製造、輸入、販売、一手に引き受けまして一元的に実施するということで、まず、安定的な供給を図るという、そういう必然性があったというふうに思います。また、酒税が課されていない工業用アル…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 ただいま申し上げましたように、専売制度のもとでのアルコールの製造、販売、輸入、これは国が独占していた。このことで、供給と需要の両面をきちっと見ながら安定供給を続けてきたわけでありますが、これからそういうことがなくなる。 まずメリットの点を考えれば、アルコールの製造、販売等の事業に新しい人たちが参入できる。参入すれば、まず第一に、国が直接販売していたのですから行政コストが削減される、またアルコール業界の競争が促進されて、結…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 大畠委員が、アルコール専売労働組合友好議員懇談会の事務局長として、大変ここに力を入れて対応してこられたことは承知しております。 先ほども申し上げましたけれども、このアルコールの専売制度によって、少なくとも、安定供給、特に価格についてもそうでありますけれども、これは製造から輸入から販売まで国が一元的にやっておったものでありますから、そういう点では、きちっとそれらのメリットは守られてきたというふうに思います。そういう意味では…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 本法案の第四十一条、緊急時、アルコール供給が大幅に不足した場合、または不足するおそれのある場合、アルコールの供給を緊急に増加させる必要があるというふうに経済産業大臣が認めたときが緊急時の増産勧告ということになるわけであります。 例の病原菌の、大腸菌のＯ１５７のように、ああいう感染症の集団発生が多発したような場合、医療分野での殺菌剤の需要が急増するというようなことになります。そういう場合、アルコールの供給が大幅に不足するよ…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 まず、四工場の閉鎖に関連することについて申し上げます。 ＮＥＤＯのアルコール製造部門の将来にとってまず肝心なことは、先々競争の中で十分伍していけるような、しっかりとした事業の基盤を構築することでございます。 御指摘の三工場の閉鎖及び一工場のスクラップ・アンド・ビルドは、そうした意味での合理化の重要な一環として実施されてまいります。 また、アルコールの新たな需要開拓だとか事業の多角化の可能性について勉強していくことも非常に…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 ＮＥＤＯのアルコール製造部門から移行する株式会社の具体的な姿については、今後詳細に検討していかなければならぬことだと思います。その会社に移るＮＥＤＯの職員の雇用、処遇についても、その過程で今委員のおっしゃるような配慮を十分していく、そういう意味での検討を続けていくべきだと思います。 暫定措置期間に行われる合理化についても、ＮＥＤＯの理事者側に対しましては、職員の希望を踏まえて、他の部門への配置転換であるとかあるいは再就職…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 長年にわたって専売制度の中で努力してきた従業員の皆さんが先々不安のないような対応をすることは、委員おっしゃるとおりでありまして、そのために全力を挙げていきたいというふうに考えます。 また、専売制度が廃止されるということで、アルコールの製造、販売等の事業に参入するということが原則自由になるわけであります。そうなりますと、製造、販売等のそれぞれの分野で競争が促進されて、結果として、アルコールの需要者の方々に対しては、全体的に…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 北村委員の御指摘のように、昭和五十七年の国営工場からＮＥＤＯアルコール製造部門への移管に関する国会の審議で、当時の安倍通産大臣から、ＮＥＤＯの将来の再度の経営形態の変更のための経過措置ではない、そういう言い方をしておりますが、そういう答弁がございました。ＮＥＤＯアルコール製造部門の職員はこうした認識の中で国家公務員から特殊法人職員に身分変更したということは御指摘のとおりで、私どももよく承知しているところであります。 ただ…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 暫定措置期間中のＮＥＤＯの一手購入販売の業務、これは、専売制を廃止しての激変緩和という措置の一つでございます。 これは、全国に配置された保管庫あるいはそういった流通基地をまず持っていて、全国一律の価格でアルコールが供給できる、そういう体制がまずあると思うのです。このような一手購入販売の業務を行うに当たって、業務遂行の例えば公正であるとか、あるいは民間アルコール製造事業者とのコスト状況はどうなんだといったようなことなどの情…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 その後も同じでございます。
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 北村委員の御質問、具体的に数字を挙げてまず申し上げます。 ＮＥＤＯアルコール製造部門は全国で七工場ございますが、それを四工場にしていくという体制に今予定をしているわけでございます。具体的に申しますと、平成十三年度に愛媛県の近永工場、これは従業員が四十六名でございますが、そこと鹿児島県の鹿屋工場、従業員三十七名、これを閉鎖する。そのほかに、茨城県の石岡工場、これは従業員が三十四人でありますが、同県の鹿島の新工場へ移転すると…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 北村委員の御指摘の千葉工場の件に関して申し上げたいと思いますが、千葉工場は、現在残しておく工場の一つであることは御承知のとおりであります。 今後、特殊会社がアルコール産業をめぐる市場環境の変化で臨機応変に対応していく中で、将来にわたって千葉工場が残るのかということについては、なかなか断定的なことは申し上げることはできないのですが、ただ、千葉工場が最大需要地である関東地区の担当であるということ、そこに立地しているということ…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 こういうような方向を示して具体的に歩み出していく最大の目的は何かと聞かれますと、いろいろございますから断定的には申せませんが、やはり一つは、行政改革、行政のスリム化という一つの大きな時代の流れというものであろうと思います。 同時に、そういう流れの中で、今まで国が製造から輸入から販売まで一元的にやっていたものをやめて、専売制度をなくしていくということになっていきますから、アルコールの製造、販売等の事業への民間の参入が可能に…
第147回 衆議院 商工委員会 第6号
○深谷国務大臣 規制に関して申し上げれば、必要最低限のものだけ残しておいて、それ以上のものは復帰しないというふうに気を使っているつもりでございます。 それから、今日までの流れについてのお話がありまして、塩田委員も感慨深いとおっしゃいましたが、まさにそのとおりであります。 やはり行政改革という大きな時代の流れに沿うて、平成九年の行政改革会議の最終報告で、まず民営化を検討する必要があるという話が出て、それでアルコール専売事業の民営化について…