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自由民主党衆議院
総発言数
4,057 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2000/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 4,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,057 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣2000/05/30

第147回 参議院 国土・環境委員会 第20号

○国務大臣(深谷隆司君) 先ほども既に答弁はしておりますけれども、それぞれの所管というのがございまして今このような二つになっておりますが、これは車のまさに両輪だと思います。そういう意味では、役所は違いますけれども、種々の段取り、あるいは連携、これは厚生大臣と所管大臣、すなわち通産大臣とは密接なかかわりを持ってこれからやっていかなければならないというふうに思っております。 縦割りの弊害と少なくとも言われないように、きちっと対応していきたい…

自由民主党通商産業大臣2000/05/30

第147回 参議院 国土・環境委員会 第20号

○国務大臣(深谷隆司君) 循環型社会を構築していくためには、リサイクル同様リユースの促進が極めて重要であります。そういう点からいきますれば、リターナブル容器の利用の推進も極めて重要であるという認識を私どもも持っています。 そこで、事業者の取り組みを少しでも促すような対策、それから何よりも消費者が積極的にリターナブル容器を選択するということもあわせて大変重要なことだと思うんです。このために私どもとしましては、一つは例えばリユース等を推進す…

自由民主党通商産業大臣2000/05/30

第147回 参議院 国土・環境委員会 第20号

○国務大臣(深谷隆司君) ただいま申し上げましたように、循環型社会を構築するというのは最も大きな我々の課題であります。二十一世紀には本当に大量生産、大量消費、大量廃棄といったようなそういう形から、できる限り循環型の社会を構築していくというのが我々の大きな目標であります。そのためにはいろんな手法がございますけれども、ただいま委員が言われるように、リユースの促進ということは非常に大事なことでありますから、そういう意味でもリターナブル容器の利…

自由民主党通商産業大臣2000/05/30

第147回 参議院 国土・環境委員会 第20号

○国務大臣(深谷隆司君) 日米関係は信頼関係の上に成り立ってまいります。日米関係の諸問題については日米合同委員会できちっと処理されるべき話であります。 今の問題に関しましては、外務省が鋭意照会、努力中であるという発言をしておりますが、一層努力して答えを出すように頑張ってほしいものと思っております。

自由民主党通商産業大臣2000/05/30

第147回 参議院 国土・環境委員会 第20号

○国務大臣(深谷隆司君) 先ほどから局長が答えておりますように、デポジット方式というのは容器包装廃棄物の回収、リサイクルに有効な手段だということで、例えば八丈島であるとか一部のビールなどの事業者には実質的なものが行われていることはおっしゃるとおりです。 ただ、全国一律で考えていこうという場合には、市町村回収ルートとは別にまた新たな回収ルートをつくらなければいけないとか、そういうことになると社会的な負担も大きいとか、あるいは都市部の中小商…

自由民主党通商産業大臣2000/05/30

第147回 参議院 国土・環境委員会 第20号

○国務大臣(深谷隆司君) 大渕さんの今おっしゃるお気持ちというのは、私も常々痛感していることでございます。世の中が便利になっていくということは、一方においては、逆に地域の温かさとかあるいは地域の特性のある産業を衰退させるとかいろんな弊害を生んできました。 一たん進んだものを戻すということはできませんけれども、しかし、例えば大型店の進出で中小商店や商店街が荒廃していくという現状については、町づくり三法によってきちっとこれから地域で対応して…

自由民主党通商産業大臣2000/05/30

第147回 参議院 国土・環境委員会 第20号

○国務大臣(深谷隆司君) ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいる所存であります。 ありがとうございました。

自由民主党通商産業大臣2000/05/29

第147回 参議院 本会議 第29号

○国務大臣(深谷隆司君) 石油公団の探鉱投融資制度の見直しについてのお尋ねでございますが、御存じのように、我が国の一次エネルギー供給はほとんど石油に依存しておりますし、その石油は輸入に依存しているということで、石油供給構造というのはまことに脆弱でございます。 こうした中で、我が国の石油の安定供給を確保するためには、産油国との関係の強化、あるいは備蓄の確保、それに並んで石油の自主開発を推進するなど、多面的な取り組みが必要でございまして、そ…

自由民主党通商産業大臣2000/05/29

第147回 参議院 本会議 第29号

○国務大臣(深谷隆司君) 私への質問は三点でございます。 一つは電源開発促進対策特別会計に関するお尋ねでございますが、同特別会計は、目的税たる電源開発促進税のみを財源とする特別会計でございます。立地の進捗がおくれるということによりまして、毎年度一定の剰余金が発生します。ただ、各年度に支出されなかった金額は翌年度以降の予算に計上されて、電源立地が決まりますと一時で消滅するものでございます。現在存在する剰余金は今後の電源立地によって確実に減…

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 高レベル放射性廃棄物の処分というのは、原子力政策の中で残されている最大の課題でございます。 今お話がありましたように、トイレなきマンションという状態で、国民の皆さんが安心して対応することはできません。そこで、これに対するきちっとした道筋を立てて、その処分を明確にし、かつまた安全を確保しようというのが本法案のねらいでございます。皆様方の御審議を経た上でこの法律が成立いたしましたら、所期の目的に向かって全力を挙げて…

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 今までの議論を聞いておりまして、これらは科学、工学の世界ですから、技術的な面では十分な研究がなされた答えを我々は信頼して進めていくということでございます。 まず、今の御質問に対しまして申し上げますと、各国では高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うための資金の確保とか、あるいは処分の実施主体の設立などは進んでいるのでありますが、日本の場合にはまだ制度的な整備が行われておりません。現在、高レベル放射性廃棄物の貯蔵を受…

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 基本方針及び最終処分計画は、特定放射性廃棄物の最終処分に関しまして、本法案の目的、趣旨及び規定等に従ってその基本的な方針を、あるいは全体計画を定めるものでございます。 政府といたしましては、本法案に従いまして、国会における御審議を踏まえて責任を持って策定してまいりたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) ただいま申しましたように、この法案を通していただく過程の中でも十分な議論を国会で尽くしていただいておるわけであります。そして、基本的な方針及び全体計画を定める。政府としましては、その法案の内容に従って国会における御審議も踏まえて責任を持って策定していきたいということであります。

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 本法案中では、処分実施主体が最終処分施設の立地点を絞り込んでいく各段階で、通商産業大臣が国の最終処分計画の改定を行い、その際に当該地域の所管である都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞き、十分に尊重するということを義務づけております。 さらに、処分実施主体が最終処分施設の立地点の選定を進めるに際しまして行うべき情報公開、意見聴取等については、具体的なニーズに合わせてより具体的なルールを省令で明確にしたいというふ…

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 本法案における概要調査地区等について、土地収用法の対象とはなっておりません。土地収用法第三条は、「土地を収用し、又は使用することができる事業」として同法の適用対象である事業を限定列挙しております。したがいまして、同法同条に規定されていなければ同法による土地の収用を行うことはできないということに相なりますから、あえて定めていないわけであります。

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 不測の事態が起こるということを前提にしてその費用の額を今打ち出すということは不可能でございます。そういう意味で、その状況に応じて大臣が責任を負う、そして法律をつくっていくということであります。

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 高レベル放射性廃棄物という用語は、核燃料サイクル開発機構法第二条第二項において定義されておりますが、さまざまな原子炉からの使用済み燃料に由来するものを含み、またガラス固化する前の液体の状態も含んでおります。 今回の法案におきましては、対象を限定して、高レベル放射性廃棄物のうち発電用原子炉から生ずる使用済み燃料の再処理に伴って生ずる高レベル放射性廃棄物をガラス固化したもの、ガラス固化体に特定をしているところから特…

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 既にこの件に関しましては、原子力の仕事の中の最終的な課題として解決しておらなかったわけでありますが、数年前からこれらについての議論というものは尽くしてまいりましたし、また国民に知っていただくための会議なども私の知っている限り五回ぐらい開いております。また、このたびの法案の審議に当たって、衆議院では本会議で一回、一日、それから委員会では四日間議論をいたしました。私自身がその何時間もの長い議論の中で、さまざまな御質…

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 党首討論については、今までもやってまいりましたし、これからもやっていくべきだと思います。 ただ、この党首討論の問題に関しては、本会議場で総理が答弁するときとか、いろんな議運を中心としたお話し合いもあったようでありまして、そういう意味では議会側でよく相談をしていただきたいと思いますが、私としてはできるだけやるようにと関係者に申し添えたいと思います。

自由民主党通商産業大臣2000/05/23

第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号

○国務大臣(深谷隆司君) 今までしばしば申し上げてまいったことでありますが、とにかく事を進めるに当たりましては地元の方々の御理解と御協力は絶対必要であります。そのために都道府県知事及び市町村長の意見を十分に聞かなければならない。それをさらに強く示されたのが修正案だったというふうに思っております。 しかし、これら全体を進めていく最終的な責任というのは、これはもう当然国にあるわけでありますから、国の責任で事を進めますが、その際には十分に意見…