深草克巳
会議録に記録された「深草克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 335 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省観光局長
- 直近の発言日
- 1968/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会72 件・72%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 課長の答弁をお許し願いたいと思います。
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 地上権の問題でございますが、財団抵当法ほかにたくさんございますが、みな同じような立法のしかたをしております。お尋ねの件は、結局、国有財産あるいは県有地を、管理者がいかに管理していくかということの問題だと私は思います。
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 私ども、先生が先ほどからるる申されたように、観光地の美化とかそういった問題には非常に大きな関心を持っておるわけでございまして、そういった観点から、国有財産あるいは県有地の管理者がそういった感覚で、あるいは賃借権の承諾をする、あるいは地主権の設定を許可するかどうかという問題でございまして、各種の立法例を通じましてもそういったことを積極的に私ども奨励する考えは毛頭ございませんで、むしろ消極的であるわけでございますけ…
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 先ほど政令でどういったことを考えておるかというところで申し上げましたが、いま先生のおっしゃったようなものにつきましては、観光施設としては認めないつもりでございます。
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 先ほど申しましたように、他の法律と、つまり、この種の法律と立て方は同じでございます。地上権の取り扱いは同じでございます。それで大臣が積極的に貸すべき場合もあると御答弁されましたのは、青少年とか、あるいは勤労者の非常に安い旅行を奨励するという一環として、こういった場合に積極的に貸す場合もある、こういうふうに言われたことだろうと思いますので、またそれも観光基本法の趣旨にのっとっておるわけでございまして、ただ一般論と…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） まず四十二年について申し上げますが、これは暦年でございますが、収入は前年度の伸び率一一％、八千八百万ドルでございます。支払いは、出国の日本人が著しく増加いたしましたので二二％増の一億四千四百万ドルということになっておりまして、差し引き赤字が五千六百万ドルでございます。で、これは全体の旅行収支でございますが、この中でいわゆる観光ビザを持って行く、あるいは持って入る、これだけに、いわゆる狭義の観光収支について考えて…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） アメリカのドル防衛、発端は去年からでございますが、事実上問題になり始めましたのは、ことしの正月元日のジョンソン大統領の声明以来でございます。そこでアメリカが考えておりますドル防衛の中心は、外国からたくさん客を呼ぶということのほかに、自国民が外国に出ることを直接押えるという意味ではなくて、外国での消費を抑制をするというようなねらいでございます。それで、具体的に出されました案といたしましては、一つは、米国人が外国に…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） 申し忘れましたが、アメリカから日本に来るお客のうちで非常な大口でございます、いわゆるチャーター機を使ってくるもの、あるいはアメリカの大会社、自動車工場とか、そういったものが自動車の販売の促進、いわゆるインセンティブツアーと申しますか、そういったものがすでにジョンソン大統領の年頭教書が発表されてすぐ、そういった効果といいますか、日本にとっては悪い効果でありますが、それがすでにあらわれておりまして、つい最近までの私…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） 御承知のように日本の入国あるいはそれに伴ないます外貨収入というのは、アメリカが約五割を占めているわけでございます。その中でインセンティブツァーがどの程度占めるかということはつまびらかじゃございませんけれども、五割を占めておるのが、実際にさっき申しましたような三つが全部実行されますと、私どもといたしましては千数百万ドルの引っ込みというようなことを憂慮いたしておるわけでございますが、この一番大きなものがたな上げにな…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） 観光基本法ができましてから、いろんな観光関係の法律ができたというよりも、もう子法が相当整備されておると私は思っております。特に諸外国あたりに比較いたしまして、日本の観光立法というものは、ただ運輸省の観光局が所管しているということに限定しないで、いろんな関係各省にまたがっておりますが、そういったものを拾ってみますと、私は相当整備されておると思います。ただ、まだ残された問題が、たとえば国際観光ルートの整備、これを法…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） たとえば東京付近で非常にこの財団にふさわしいものを考えてみますと、たとえば豊島園あたりを御想像いただくといいと思います。あの場合に、現在の民法のたてまえでは土地と建物、これだけしか抵当権の対象になりません。しかもそれらは別々に登記をしなきゃいかぬというようなことでございます。で、今度財団抵当法ができますと、あの中にございますいろんなジェットコースターあるいはウォーターシュートとか、その他いろいろ動物もございます…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） これはもう政令の段階で措置する問題でございますが、私どもリフトも何にもない土地だけのスキー場につきましては、これは土地だけを抵当に入れればいいわけでございますので、せっかく第二抵当をつくっても意味がないわけでございますので、スキー・リフトのあるものに限るというふうに限定したいと思います。しかし、その場合に、そのすぐそばに同じ経営者がスキー小屋とか、そういうものを持っておればスキー小屋も包含されるわけでございます…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） スキー・リフトだけではいわゆる私どもが観光施設としてとらえる場合には該当いたしません。
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） そのとおりでございまして、那須で一つつくり、あるいは東京で一つつくるということもできますし、那須と東京合わせて一本にすることも可能でございます。
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） 最近、ホテル、旅館の火災が非常に頻発しておりますが、私どもの守備範囲と申しますか、国際観光ホテル整備法に基づくホテル、旅館であるわけでございまして、この面からのとらえ方といたしましては、外人観光客、特にことばもわからない、日本字も読めない、こういった人に対する一つの火災予防対策というのが主眼でございますけれども、やはり、一般の日本人も含めまして旅行者の安全ということが観光基本法にもうたわれておりますし、先ほど申…
第58回 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員（深草克巳君） 仰せの資料、調製できると思います。でき次第御提出いたしたいと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深草政府委員 旅館は一般的に、厚生省の所管になっております。旅館業法に規定されております。この法律に直接関係のありますのは、先ほど先生のおっしゃった国際観光ホテル整備法に基づきます登録ホテル、登録旅館、この二つでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深草政府委員 日本観光旅館連盟は一つの公益法人でございまして、沿革的に申しますと、昔、国鉄指定旅館というような制度がございました。別に法的な制度ではございませんで、国鉄が指定をした旅館、これの連盟でございます。現在指定制度はなくなっておりますけれども、そのまま法人は残っております。この監督は運輸省でいたしております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深草政府委員 別に法的なランクはございませんで、一番外人が利用に適するものを登録制度によって実施いたしておりますが、大体それと同程度のもので国際観光旅館連盟というのが一つございます。それよりも若干広げましたものは日本観光旅館連盟、それから交通公社の指定旅館は、原則としてそういった国際観光旅館連盟あるいは登録旅館あるいは日本観光旅館連盟、こういったものの中から適当なものを交通公社で指定をしておるということでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深草政府委員 登録制度はホテルと旅館と二本立てでございますが、政府登録という名前のつかない旅館につきましては、恩典は何にもございません。