深草克巳
会議録に記録された「深草克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 335 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省観光局長
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会72 件・72%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 運輸委員会 第25号
○深草政府委員 御指摘の観光基本法第二条に基づいてどういった施策を講じたかという御質問でございます。先ほど大臣が申されましたように、第二に書いてございます「国際観光地及び国際観光ルートの総合的形成を図ること。」これは次官レベルの観光対策連絡会議で決定いたしまして、閣議に報告をいたしております。 それからいろいろな法的措置でございますが、今回提案いたしております財団抵当法も、これの一つの具現でございます。そのほか税制の問題あるいは観光地に…
第58回 衆議院 運輸委員会 第25号
○深草政府委員 先般もお答え申し上げましたが、この法律は民間ベースでのこういった施設をする人と金融機関との間の話し合いをできるだけ、たとえば抵当の問題にしましても拡大をしていこうという趣旨でございます。御説のとおり、これでもって足りるというふうなことは毛頭私どもも考えておりません。ただし、こういった種類の観光地開発はいわゆる政府関係金融機関のべースに乗るかどうかという問題は、今後の問題だと思っております。観光基本法の中でたとえば、低開発…
第58回 衆議院 運輸委員会 第25号
○深草政府委員 現在、これは総理府からお答え願ったほうがいいかもしれませんが、総理大臣の諮問機関で観光政策審議会というのがございます。これに、特に私どもいままでとかくないがしろにしておりました、しかし需要が非常に張ってまいりましたいわゆる国内観光の問題、これにつきまして今後どうしていくかということでございますが、国会におきましても総理に対する質問がございまして、国内観光についての長期計画を樹立する考えはないかということに対しまして、総理…
第58回 衆議院 運輸委員会 第25号
○深草政府委員 まず国際観光でございますが、御指摘の中国という大きな場所がございまして、これにつきましては先ごろ大臣からも特命がございまして、中国の観光価値といった観点をそろそろ調査をすべきではないかというお話がございまして、現在国際観光振興会あるいは中国関係を取り扱っております旅行あっせん業者にも依頼をいたしまして、調査をさしておるわけでございます。 それから国内観光につきましての先生の御説は、そのとおり私どもも受けとめておりまして、…
第58回 衆議院 運輸委員会 第25号
○深草政府委員 観光地の還境の整備でございますが、消防の問題衛生の問題、道路の問題、いろいろございます。私どもかねてから主張いたしておりますのは、実際に料飲税を納めておる者はよそから来た観光客の人でございますので、それをぜひ観光客の利便のために使ってくれないかということでございまして、先生も御承知のように、料飲税はもともと市町村税であったものが県税に取り上げられたというような経緯もございますので、一挙にもとへ戻すのもなんでございましょう…
第58回 衆議院 運輸委員会 第23号
○深草政府委員 お尋ねの点につきましては、実はこの法律の制定要望はすでに数年前からございます。昨年も法務省といろいろ打ち合わせましたが、昨年はいろんな法律問題につきまして疑義もございましたが、それが終わりまして、金融関係、それから実務の専門家、それから私ども並びに法務省、これら四者が集まりまして非公式な研究会をつくりまして、そこで結論を得たわけでございます。その間におきまして金融関係の、特に長期の金融をやっている方々の御意見を十分聴取い…
第58回 衆議院 運輸委員会 第23号
○深草政府委員 環境衛生金融公庫でございますが、昨年できまして、旅館関係につきましても融資の道が開かれたわけでございますが、どの程度融資されたかどうかということについては私ども関知しておらないわけでございます。
第58回 衆議院 運輸委員会 第23号
○深草政府委員 この法律は旅館とかホテルとか、建物単体につきましては対象にしておりません。一つの総合的な観光施設、もちろん観光施設の中に旅館やあるいはホテルが含まれるということは、これは考えられますけれども、この法律そのものの目的が、総合的な観光施設ということでございますので、単体としての旅館あるいはホテルに対する融資の問題とは直接関係はない。むしろ、そういった政府関係の金融機関の融資よりも、抵当権の価値が総合的にとらえられますので、非…
第58回 衆議院 内閣委員会 第17号
○深草政府委員 御指摘のように、いろいろ海外で日本の紹介、宣伝をやっている機関がたくさんございます。おのおの主目的が違いますので、若干のズレがあることは御指摘のとおりでございまして、その点につきましては、早くから私どもも気がつきまして、現在役所といたしましては外務省、通産省、それから運輸省、国鉄、日本航空、それからジェトロ、大体この範囲内で事務局を国際観光振興会に置きました連絡会を発足させております。また現地におきましても、大体私が聞い…
第58回 衆議院 内閣委員会 第17号
○深草政府委員 昭和三十八年を一〇〇といたしますと、三十九年が一一九、四十年が一四三、四十一年が一八三、四十二年が二三〇、ですから五年間で二・三倍になっております。
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 私ども見通しを聞かれても、一局長の分際で申しわけありませんが、先生のおっしゃったように、大前進するための一つの屈伸運動だというふうに私どもは考えておりまして、一元化のために全力を尽くしたいと思っております。 それから、お尋ねの、どういったところを考えておるかということでございます。これは私どもだけの判断でございますが、一番大きな根幹となりますというか、根幹になってもらいたいと思いますのは、私どものほうの観光局と…
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 観光基本法の中にも国際観光ルート、国際観光地の整備のほかに、旅行関係施設の整備ということに国はつとめなければならぬということが書かれております。私どもは一方では、非常に観光地の過度集中、熱海その他でございますが、もうちょっと健全な観光地を別のところにやはり開発していかなければならぬというふうに思っております。非常に観光の需要もふえております。国民大衆の利用できるようなものを都会の周辺、あるいは地域格差の是正のた…
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 先ほども申しましたように、この法律は直接観光施設をどこへつくれとか、あるいはどういったものをつくれ、つまり健全なものをつくれとかいうようなことは別に指示できる法律ではございませんで、純粋に民間ベースでやる問題でございます。ただ、観光施設を一つの集団にいたしまして財団を認めますよという意味の法律でございます。しかし、先生のおっしゃいましたような、いわゆるこういった観光施設を適所につくるというようなこと、これは私ど…
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 政令で定めるものはどういうものを考えておるかという第一の御質問でございますが、これは第二条に書かれてございますように、観光旅行者の利用に供されるというのが大前提になっております。これに従って政令の段階で考えていくわけでございますが、現在私どもで考えておりますのは、遊園地、これはこの財団の趣旨からいいまして、何がしかのやはり工作物がなければいかぬ。ただ、だだっ広い遊園地では、これは土地の抵当で足りません、何らかの…
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 六条に「第四条第一号に掲げる上地又は同条第四号に掲げる土地に関する権利が存しないときは、財団を設定することができない。」ということでございまして、お尋ねの国有地あるいは県有地の場合でございますが、たとえばスキー場あたりが一番典型的な問題ではないかと思いまするが、ここに書いてございますように、その土地を所有しているか、あるいは少なくとも賃貸人の承諾あるときは賃借権、つまり土地を賃借りしている賃借権があるということ…
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） そうではございませんで、地上権または土地の賃借権、これは所有権があれば一番いいわけでございますが、少なくとも地上権または土地の賃借権がなければ設定できないと私が申しましたのは、国有地や県有地の実態はほとんどは使用許可で行なわれておりますから、使用許可はこの地上権あるいは土地の賃借権に該当しませんので、そういう場合は設定できないということを申し上げたわけでございます。
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 国有財産の中には普通財産というものもございまして、賃借権が設定できる場合がございます。
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） そのとおりでございます。
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 国有財産の場合の普通財産でございますが、これは賃借権もあり得るわけでございますが、私の申しておりますのは、国有財産の場合には、原則は使用許可でございますので、そういったケースは——かりに法律的には設定はできますけれども、ケースとしてはほとんど考えられないということでございます。
第58回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（深草克巳君） 賃借権が直ちに地上権になるというわけではございません。ただし、賃借権があれば、国が相手に賃借権を認めますと財団は設定できるということです。