深澤義守
会議録に記録された「深澤義守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 著述業
- 直近の発言日
- 1951/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 それは具体的な問題でなくて、一般的な問題であると私は考える。たとえば衣服が、ある場合には、それがいいタンスにしても惡いタンスにしてもタンスがいる。あるいはいろいろな炊事道具がある場合には、それを入れておくところの茶ダンスがいる。こういうことは一般に共通する問題であると思う。そういう場合において今までは茶だんすも、たんすもなかつた。全部やられたわけです。そうするとこの解釈では、われわれは生活上欠くべからざる家具の中に、そういう…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 そうするとまだこの施行に関する具体案を持つておられない。後日研究して明確にしよう、こういうことでございますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 差押えの際に非常に問題が起つております。具体的な例もあるのでありますが、この差押えの場合においては、当事者がいなかつた場合には、成年以上の者もしくは市町村吏員、または警察官吏を証人として立ち会せるという問題があるのでありますが、これを事実やつていずに、しかも差押え調書は、その場で当然作成すべきものであると考えるのでありますが、差押えをしたのかしないのかわからないような状況の中で、あとから差押え調書が送付されて来る。その差押え…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 私はこういうことで差押えの適正を期するよりも、税額を決定する場合や、あるいは指導する場合に十分の努力をすべきであつて、そうしてその結果として起つて来る差押えの問題について、附近の人が同情して、この差押えに対して抗議したり、あるいは反対したりするような行動を取締るということでなしに、こういう事態に立ち至る前に、税務署自体がこの税務行政の円滑を期するための努力をしなければならないと思う。何ゆえにこういう不幸な立場にある者を孤立さ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 最後にもう一点だけお聞きしておきたいのですが、こういう問題が紛糾すること自体は、結局税金が正当に課税されていないというところに問題があると私は思う。従つて先ほどもここで問題にいたしましたが、確定申告の指導にあたつても、親切な立場からやるのでなくて、どうして税務署の予定したところを割当てるかというところに問題があると思う。そういう意味において、税務当局が円滑にやりたいということ自体の中に、結局課税の根本にさかのぼつて考えるべき…
第10回 衆議院 本会議 第23号
○深澤義守君 ただいま上程されております四法案のうち、外国為替資金特別会計法案、緊要物資輸入基金持別会計法案の二法案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意見を述べんとするものであります。 第一は、両法案はいわゆる新特需、すわち軍需品をつくるための原料や資材を輸入することを主たる目的としているものでありまして、これはアメリカの大軍備拡張と日本の軍事的復活を目的とする、いわゆる日本経済協力対制の一環であります。今日国際帝国主義は、———…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○深澤委員 共産党を代表して、ただいま提案されました四案に対して、反対の意を表明するものであります。関税法の一部を改正する法律案並びに保險募集の取締に関する法律案に対する反対の理由はこれを省略いたしまして、資産再評価法の一部を改正する法律案並びに再評価積立金の資本組入に関する法律案に対しまして、いささか反対の理由を述べんとするものであります。 第一に、この二つの資産再評価に関する法案が、いわゆる資本蓄積をねらつておるという点であります。…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 先般イギリスの国会において、イギリスの商務大臣が日本に対して最惠国待遇を与えておるという声明をしたことを、われわれ新聞紙上で見ておるのであります。はたしてそうなつておるか、われわれ少し疑問があるのですが、どうですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 そうすると、現在日本に最惠国待遇を与えている国は、どことどこでございますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 そこで最惠国待遇を与えておるアメリカとの関係でありますが、大体アメリカの日本商品に対する関税の最高率は幾らになつておりますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 アメリカが日本の商品にかけるところの最高税率は一〇〇%、今度の改正における日本の関税の最高率は五〇%と承知しているわけですが、そうすると最惠国の待遇が与えられていないという結論になるのですが、どうですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 そういう漠然とした御答弁では了解できないのです。つまり日本の商品に対して、アメリカの固定税率が一〇〇%である場合に、日本の商品がアメリカに輸入される場合においてかけておる最高税率は幾らかということです。その点をひとつ明確にお答え願います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○深澤委員 それでは後刻御答弁願えるときに、その最高税率が幾らであつて、そうして大体日本からアメリカに輸出するところの重要商品に対して、どの程度の関税をかけておるかということを、明確に御説明ができるようにしていただきたいと思います。一応留保しておきます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○深澤委員 ただいま長々と池田大蔵大臣の信念が明確にされたわけであります。先般の合同委員会で池田大蔵大臣が申されたことは、国会の決議があり閣議の決定もあつたけれども、二十六年度の予算の関係方面との折衝の過程において、この資金運用部をつくることがよろしいという信念を私は持つに至つた。だが私が言うよりも、ドツジ書簡という形において出してもらつた方が、説得するのに非常に都合がよろしいから、出してもらつたのである。こういう経過の説明をされたわけ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○深澤委員 今までの御意見を拜聽いたしますと、現在日本の置かれております立場として、こういう財政資金はこれを集中し、統一して運営することがよろしい、こういう意味において大蔵省にこれを集中し統一したのだ、こういうぐあいにわれわれは理解できるのでありますが、そういうように理解してよろしゆうございますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○深澤委員 これはしからば過渡的な方針なのか。それとも恒久的方針であるか。その点をひとつお伺いしたい。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○深澤委員 もう一つお伺いしたいのは、今まで見返り資金によつて、電通あるいは国鉄等の貸付が行われて来たのでありますが、今年度からは見返り資金からの融通はやめて、これをもつぱら資金運用部資金からやるということになつたのは、どういう根拠によるのか。その点をひとつお伺いしたいと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○深澤委員 それからもう一つの点は金融債の問題であります。先般もちよつと御質問申し上げたのでありますが、昭和二十五年度において、千二百億の金融債を出しておるわけであります。今年度も四百億出すということになりますと、今度この制度を改正されたその根拠は、結局金融債に非常に大きなウエートを持つて運営される、こういうところに大きな目的があるのではないか。ここにこの制度をかえられましたところの大きな根本的な原因があるのではないかと考えられるのであ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第38号
○深澤委員 私はただいま提案されております外国為替資金特別会計法案、並びに緊要物資輸入基金特別会計法案に対しまして、日本共産党を代表して反対討論を行わんとするものであります。 〔委員長退席、小山委員長代理着席〕 まず第一に外国為替資金特別会計法案でありますが、この法案は従来外国為替特別会計として行われたものを廃止いたしまして、今般外国為替資金特別会計にしたのであります。従来は外国為替の売買あるいは運用の一切は、この外国為替特別会計によつ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第38号
○深澤委員 共産党を代表いたしまして、本法案には賛成せざるを得ないわけであります。 日本の現在置かれておる農業は、徹底的な国家の補助なしには成立し得ないのであります。特にモンスーン地帶にありますところの日本農業が、毎年天災的な被害を受けることは甚大であります。これに対して、政府はもつと根本的な農業救済をやらなくちやならぬということは当然であるにもかかわらず、この救済がはなはだわずかであります。しかしわずかではありますが、本法案によつてそ…