深澤義守
会議録に記録された「深澤義守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 著述業
- 直近の発言日
- 1951/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 これは納税者から天引きでとりまして、会社が税務署に納入する期限と申しますか、徴収したときからどのくらいの間に納めなくちやならぬという規定になつておりますか。その点私よく知らないのですが……。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 ただいまの説明によりますと、事業不振あるいは破算状態になつておるところが多いというのでありますが、これは相当大きいところもやつおるんじやないかというわれわれの資料があるのですが、それはどうですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 二十四年度の会計検査院の指摘によりますと、税務署は大体とつていない。ところがそれを指摘してとらしたものがこれだけあるということで、ここへ一億八千百何十万円かの具体的な数字が出ているわけです。そうすると、これは大体徴収すべきものにかかわらず徴収不足であつた、税務署がとらなかつたというものが、会計検査院において指摘されているものが非常にたくさんあるわけですが、その中で国際興業株式会社という一つの会社だけでも、滯納しておつたものが…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 会計検査院の二十四年度の指摘の中にこういうのがあるわけです。当初徴収決定の際の調査が不十分のため、あとになつて誤謬訂正として減額しているものが、相当の額に達しておるという指摘があるのですが、これらは今末端において、納税のために非常に苦しんでいる一つの原因になつておるのではないかと私は思う。つまり具体的な調査もせずに、上からおつかぶせて税額をきめて来ておるという事実がたくさんあるわけです。従つてこれが指摘しておるように、徴収決…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 そこで国税庁長官にお伺いしたいのは、今申しますように、主税局は自主申告を十分尊重してやるのだという方針を明確にされておるのでありますが、昭和二十五年度の確定申告にあたりまして、この自主申告制度を無視されたようなやり方が行われておる事実を、われわれは聞いているのであります。たとえて申しますれば、確定申告の提出について、税務署がこういう印刷物を末端に出しております。これにはこういうことがあるわけです。かねて署員を伺わせて当署で調…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 税務署の方では親切と称せられるのでありますが、この確定申告の御提出についてという文書には、自分の方で署員を伺わせて調査したら、あなたの所得は幾ら幾らというふうに頭からきめてかかつているわけです。しかもこれは自由申告とは非常に開きのある数字なんです。これによつて税務署へ行つて相談したところが、税務署が調査したこの数字をそのまま自主申告にしなければ絶対にだめだといつて、これを拒否している。そういうものが何十人、何百人あるわけです…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 それでは税務署が、たとえば二十六万円の確定申告の指導をしておる。ところが、実際は十五万円しかないという自主申告をした。ところが税務署では何としても税務署の指示したものでなければ受付けない、こういう態度をとつた場合においては、その税務官吏は、自主申告をまつたく無視したやり方をやつておるわけです。そういうものが具体的にあつた場合には、長官としてはどういう処分をされるか、その点をひとつお伺いしたい。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 それはあなたが机の上で考えられておる考え方なんです。実際の末端においては、いや応なしに、これでなければ承知しないというふうに、強制されておる事実があるわけです。もしもそういう態度をとつた税務署員があつたとすれば、あなたはどういう処置を——具体的な例をあげます。税務署員の名前も申し上げます。そういう場合には、どういう処置をされるか。その点をひとつ明確にしていただきたい。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 すでに本年度においても、そういう多数にわたる事実があげられているわけです。この事実を、私は後刻長官の手元へ出しますが、これに対して十分な調査をしていただいて、もしもそういう事実があつた場合においては、税務行政の上から、十分適正な処置をしていただきたいということをお願いしたいと思うのですが、その点はどうですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 それから税務署の方は、非常に完全無欠なようなことを言つておられるわけです。しかし幾多の問題はあります。税務官吏に不正がないといつても、不在の事実どんどん暴露されておるという事実は、否定し得ない事実です。もちろんこれは長官としてもお認めになると思うのですが、そこで会計検査院が、こういう指摘をしているわけです。帳簿書類の整理が不備であり、ことに所得調査簿と、徴収簿とが符合しないもの、または徴収簿自体の記入が正確でないものが多いこ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 この条文によりますと天災地変、病気、災害というものが大体骨子になつているようでありますが、ここで事業を廃止しなくちやならぬ、あるいは事業について甚大な損害を受けたということは、当然経済上の問題だと思うのです。社会情勢の変化というような問題だと思うのです。あるいは政府の施策というものが、急激に経営に影響を及ぼすというような問題が含まれていると思うのですが、そういう点を認められるのかどうか。單に具体的に現われて来た現象形態として…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 つまり経済状態の変化その他の条件によつて、事業が不振になつたという場合も、これを認めるということで了承できるわけであります。 第二の点は、滯納処分の猶予制度でありますが、この滯納処分の猶予の問題についての御説明を、ひとつお伺いしたいと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 そうすると、この規定は会社等の法人にのみ適用して、個人的な経営の一般商工業者には適用しないということになるわけですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 この国税徴収法の改正の根拠は、特に納税成績の上つていないところの申告所得税、この問題が一番悩みの種であると考えられるわけです。従つて滯納処分の猶予制度も、この申告所得税を対象として重点的に考えなければ、私は意味をなさぬと思う。従つてこの滯納処分の猶予制度というものが、広汎に中小の商工業者あるいは農業に適用されなければ、ほとんど意味をなさぬと私は考えるのですが、その点はどうですか。もう一ぺんお聞きしたい。 〔奥村委員長代理退席…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 それではその滯納処分の停止の問題でありますが、この提案理由には、滯納者が無財産の場合、または著しく生活困窮に陷るおそれがある場合ということを条件として、三年間の滯納処分を停止することができるというぐあいにいたしたのでありますが、これを広く一般の申告所得税に苦しんでおる人々に適用するという、ただいまの御意見でありますが、滯納者が無財産の場合、または著しく生活困窮に陷るおそれがある場合という認定の問題ですが、これはどういうことを…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 そうしますと、もう一ぺんその点を確かめておきたいのでありますが、この滯納処分の停止の問題については、小さいものについては個々の税務署に場おいて、またその担当する税務官吏が認めた場合においてはそれをやる、こういうことを承知していいのですか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 少額のもということで漠然としておりますが、これはどの程度のものを大体目安にされておるのか。その点をひとつ御説明願いたい。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 この停止処分あるいはその他の猶予制度というものを新設いたしまして、納税者はこの制度が円滑に適用されるならば、現在の徴税の問題から、ある程度その苦しみを避けることができると私は思うのです。ところが、前年度の問題についてはそういう制度を適用された。ところが新たにまたこの滯納というつまり新しい年度の税金について、また納められないという問題が起ると、結局そういう猶予あるいは停止の処分が、おのずから効力を失うという結果になるのでありま…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 それから十六条の問題で、差押えをすることのできない範囲を少し広げたようであります。この差押えることのできない物件の中で衣服、寢具、家具及び廚具、これが第一項にありますが、大体その営業に必要な器具、機械あるいはそれの用品というようなものは、これは差押えることができないことは常識判断で当然なのであります。ところが、たとえばミシンの加工をやつておる者が、ミシンの差押えを受けておるという事実がたくさんあるのであります。あるいは農業を…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第42号
○深澤委員 そういたしますと、主税局長の解釈はそれでいいと思うのですが、実際面をやられる国税庁長官の御意見を拜聽いたしたいのであります。第一項の「滯納者及其ノ同居ノ親族ノ生活上欠クベカラザル衣服、寢具、家具及廚具」ということになつておりますが、たとえて申しますれば、茶だんすであるとかたんすであるとかいうものは、一体生活上欠くべからざる家具の中に入るかどうか。その点をお伺いしたい。