深澤義守
会議録に記録された「深澤義守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 著述業
- 直近の発言日
- 1951/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 そうするとこの四億四千八百万ドルというものが日本の国力にとつては実に重大なものになつて来るわけですが、政府は大体最近外資導入とかいろいろのことを言つておりますけれども、こういうものが外資導入の形になつて復活されるということも考えられますが、そういうことはありませんか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 外資が導入されたには違いないが、それは敵産処理によつて一応消滅した。それが復活してこれだけの債務があるわけですが、大体この債務というものはまだ現実に経済界に運用されていないわけです。従つてこの四億四千八百万ドルの外債によつて、たとえば日本の電力株を買うということになつて参りますれば、それは電力にその外債が入つて来るわけです。外資導入という形になると思います。そういう形で日本のたとえば電力株なら電力株というものが大きく支配され…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 四億四千八百万ドルというものは、とにかく日本の国の債務になつているわけでしよう。従つて債権者の意思によつて、その四億四千八百万ドルなら四億四千八百万ドルは、それでは電力株を全部買いたいという債権者の意思があつた場合には、日本政府はそれをやはりそういうぐあいにしてやらなくちやいかぬわけでしよう。そういう責任があるでしよう。だから債権者の意思によつて、この四億四千八百万ドルは、たとえば日本から引揚げようということもできるし、ある…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 それでは大体所有者は個人でありますか。それとも法人とか、あるいは政府とかいうような差別があると思いますが、債権者の種類を……。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 そうすると大体国別にどこの人が持つているのか、そうしてどこの国、たとえばアメリカならアメリカの人が持つているらしいが、一体その人はだれなのかさつぱり見当がつかない。しかし四億四千八百万ドルという外債があることは間違いない。その支拂いの責任は日本にある、こういう状態の中で、この外債の処理を法律案にしてやつてやろうという、まことに御親切きわまる態度に出ているわわけですが、どうもわれわれは債権者も明確でない、どこの国の人が所有して…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 特別調達庁長官は、占領目的のために特別の調達をやる機関であるから、向うのおつしやることならば、これを一生懸命にやる機関であるという御答弁でありますが、あなたは昨年の国会において、旧軍港市転換法が制定されたことを御存じであることは、間違いないと思うのですが、今度の処置がこの旧軍港市転換法とまつたく逆行するものである、旧軍港市転換法の処置を無視する処置であるということは、考えられたことがあるかどうか。その点をまずお伺いしたい。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 日本の国会が制定いたしました旧軍港市転換法に抵触するところの軍の要求があつた場合においては、特別調達庁は占領目的のために動く機関であるからといつて、そういう問題について占領軍当局に理解を求めるとか、こういう状態になつておるから、そういう問題は困るとかいうような、占領軍当局に対するあなた方の立場、日本の利益を主張するというような態度をとつておられるのか、おられないのか。ただ唯々諾々として、法を無視するようなことであつても、それ…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 形式的に考えれば、講和條約発効までは、占領軍の命令は国内法に優先するということは、だれでも知つておる。ところが事実上は、すでに調印が済みまして、講和條約が半歳ならず発効されるという段階に来ております。従つて占領目的——日本の民主化、日本の軍国主義を排除するという努力は、この六箇年間行われて来た。あと半歳しか残つていないときに、占領目的のために、新たに日本の国内法を無視する再接收が行われるということは、だれしも疑問を持たなけれ…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 旧軍港市転換法によりますれば、国有財産の旧軍港市の転換事業に関する状況は、内閣総理大臣は毎年一回国会に報告する義務を負つております。しかるに現在旧軍港市転換法を無視するような重大問題が進行しつつある。そして今政府当局のいろいろな御答弁をお聞きいたしますと、外務省においても非常に折衝され、特別調達庁においてもいろんな努力をされておる。そのことはわれわれ了承いたしますが、しかしわれわれは初めてこの問題を知つたのです。私はまだ旧軍…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 あとは事務的な問題でありますが、旧軍港市転換法によつて、旧軍港市国有財産処理審議会というものを設けて処理されて参つておると思いますが、このたびの問題につきましても、一応はこの旧軍港市国有財産処理審議会にかけられて、対策を講ぜられるということも、一つの法にきめられた道であるとわれわれは考えるのでありますが、こういう審議会にかけてこの問題を処理されているかいないか。直接的に軍命令という形で、旧軍港市転換法によつて規定された手続を…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 こういうことはまことに事務当局の怠慢であると考える。一応旧軍港市転換法によつて、その審議会によつて処理がされて、そうしておちついているものに対して、今度はそれに逆行するような再接收命令が出たという場合に、まず第一番に審議会にかけて対策を講ずべきであると思う。事務当局だけがいろいろ努力されておることはよくわかります。 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕 わかるけれども、一応日本の法律によつてきめらられた審議会があるのであります…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 今追浜地区の問題については、旧軍港市転換法によつて処理したものではない、こういうことでありますが、まことにわれわれは不思議に思うのであります。どうしてそれはこの旧軍港市転換法によつて処理しなかつたのか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○深澤委員 旧軍港市転換法は、すでに住民投票によつて圧倒的な多数で、横須賀市においてはこれに対する賛意が決定されているわけです。従つて横須賀市自体に対しては、旧軍港市転換法の適用が行われているわけであります。そうすると、当然にこの法律の発効と同時に、今まで処理されて参りました国有財産関係に対する問題は、この法律によつて急速に処理しなければならぬ。それにもかかわらず、一箇年間経過しても、まだ申請がないから処理されていない、こういうことでは…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 平和條約第三條によつて外国と見なされるこれらの地域との間に出入する船舶及び貨物について、当分の間関税法規を適用しようというわけでありますが、この当分の間ということは、どういう期間をさしているか、伺いたいのであります。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 そうすると当分の間という意味は、国連において信託統治が可決されるときまでというぐあいに規定せられている、こういう意味ですか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 信託統治の性格から言つて、行政権が信託統治国以外に、つまりその土地を領土として持つておつた国に許されたという例は、いまだかつてないと聞いておりますが、その点を十分研究されて、今度信託統治になつても行政権がわが国に返つて来るというお見込みがあるのか、そういう見通しの上でこういう規定をされたのですか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 今の御答弁ではつきりいたしましがた、結局もう返つて来そうもないという見通しで、信託統治が国連で可決されるまでの期間を、当分の間というぐあいに解釈しているということで、わかりました。 それからもう一つは、この外国とみなされる地域において生産される、炭化水素油あるいは印刷用紙というようなものが、輸入税免除の扱いを受けるわけですが、との外国とみなされる地域で生産されるというこの要件は、その土地に原料があり、そこで生産されて、そうし…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 簡單な加工でなくて相当手数をかけた加工をした場合には、結局その土地で生産されたものとみなされるわけですか。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 私は今後そういうものが大いに入つて来る可能性があると思うのでありまして、その場合において、そういう弊害が相当起る可能性があると思うのであります。従つてそういう点を今から厳重に準備されておらないと、日本経済を非常に圧迫するような事態が出て来る可能性が、特にあると思うのであります。そういう点を希望いたしましてこの関税問題に関する私の質問を終ります。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 国家公務員の旅費の問題でありますが、このたびの改正が特に講和会議に出席いたしました全権委員等のように、特殊な使命を帶びて旅行する者に対する旅費を増額するということでありますが、われわれはその内容をよく存じませんので、現在の規定の日当、宿泊料、食卓料及び支度料はどれくらいになつているのか、それをどれくらいにかえようとするのか、その点を伺います。