深澤義守

第13回衆議院内閣委員会第2号

○深澤委員私はこの際、もちろん今の法律技術的に官房長官の言うことはわかるのです。そういう意味において、この法律を整理しなければならないということも、よくわかるのです。しかし問題は、先ほどから私が申上げているようにそういう政令がもう廃止され、持株整理委員会なくなつた。そのしてこれもなくなるのだという、その法律技術上の問題はわかるのであります。そこでこの提案理由の説明にもありますように、資本の面から言つても、人的の面から言つても、経済の民…

第13回衆議院内閣委員会第2号

○深澤委員これは議論になりますからあまり申しません。日本の経済は独占資本の支配下に置かれていることは明らかであります。これは討論の場合に１私は明確にしたいと思います。

第13回衆議院内閣委員会第2号

○深澤委員議事進行について……。討論をする場合にまだ十分整理されていないのであります。一旦休憩をされて、午後に私は討論したいと思います。なおあえて強行するならば、私はまず委員会は定員に達しないと思うから……。

第13回衆議院内閣委員会第2号

○深澤委員ただいま議題になりました財閥同族支配力排除法を廃止する法律案に対しまして、私は日本共産党を代表いたしましてここに反対するものであります。大体侵略戰争の原動力は、またその組織者は、洋の東西を問わず財閥であります。あるいは独占資本であることは、これは明らかであります。日本の大東亜戦争の原動力もまたこの背後に三井、三菱、住友、安田等の財閥の独占資本があつたことは、何人もこれは否定することのできない事実であります。戦後における日本…

日本共産党1951/12/12

第13回衆議院内閣委員会第1号

○深澤委員資料についてちよつとお願いがあるのですが……。財閥同族支配力排除法を廃止する法律案についての資料でありますが、財閥の解体が資本の面からも、人の面からも完全にその目的を達成したと提案理由に言われておりますが、審議に際しまして、その廃止の状況がわかりますような資料を明日の委員会に御提出を願うことを委員長からひとつお願いしていただきたいと思います。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員この法案を受取りましたときに、非常にりつぱな法案の名前であり、しかも提案者がそうそうたる方方が提案者となつておりますので、これはたいへんな法律であるというぐあいにわれわれは感じたのであります。ところが内容を検討してみますと、先ほどから各委員によつて指摘されたように、大体は租税特別措置に該当するものではないかということに相なつて参りまして、どうも間口の割合に奥行きが非常に狭い法案であるというようなことに、われわれは現在承知して…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員そこでこの法案の対象になつておる業種が、第二条に事業者とはこういうものであるというぐあいに定められておりまして、水産業は含まれておるのであります。ところがわれわれ現在日本の産業において、一番近代化が遅れておるのは農業ではないかと思います。しかも農業は日本の基礎産業でありまして、この近代化こそは、一番日本で今重要になつておる食糧問題の解決に無視し得ないものであると考えます。この法案においては、水産業までは行つておるが、農業とい…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員農業を非常に重要視されるような御答弁があつたのでありますが、しかし前の御答弁によりますと、もし必要であるならば政令で定めるというぐあいに言つておるのであります。やはりこの法案制定の下準備の中においては、どうも農業関係はほとんど考えられていなかつたのではないかということがはつきりわれわれにはうかがえるのであります。こういう点についてひとつ十分の御考慮を願いたいと思うわけであります。それから幾多の質問がありましたから、私は簡単…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員それから試験研究の対象が、個々の機械になるのか、あるいは試験工場自体が対象になるのかということが問題でありますが、これは松下電器の社長なんかは、日本の産業施設の上において試験工場上いうものを持つべきであるというようなことで、松下電器等においてはそういうものがあるやに聞いておりますが、そういう工場全体をひつくるめてその対象にするのか、それとも個々の機械を対象にするのか、その点はどういうことになりますか。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員それから研究者ということになりますが、これは個人の場合でも、あるいは法人の場合でも対象になるのでしようか。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員それから固定資産税の関係でありますが、地方税法によつて、第六条の規定を適用するということでありますれば、六条の一項によりますと免税になる、二項によりますと不均一課税ということになるのでありますが、その結果として、総額としては、さつき十億ないし十五億ということがあつたわけですが、この固定質産税に関する限りにおいては、どのくらいの減税措置を見込まれておりますか。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員固定資産税の場合におきましては、これは地方公共団体の認定によつて、減税あるいは免税ができるのか、あるいは事業者の申請によつてやるのか、その点がどうも明確でないようでありますが、これはどういうことになりますか。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員そうすると、国税の方においては、そういう減免の措置あるいは償却の措置ができた。しかし地方公共団体の方では、そう認定しなかつたという場合には、これは事業者の申請があつても減免はできない、こういうことになると思うのですが、その点はどうですか。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員第十四条に立入検査が認められております。これを拒んだ者は、十五条あるいは十六条によつて罰則の適用を受けることになつておるのでありますが、現在の政府は企業の自由を尊重しているわけです。結局企業の自由の中には、お互い競争がありますから、企業々々によつて秘密がある。特に試験研究のごときは、そういう秘密性を保持することは、競争場裡においては非常に重大な問題であると考える。それに対して立入検査権を認めて、いかなるところにでも立入ること…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○深澤委員法律制定のときには、非常に善意に法律は制定されるのであります。しかしその実施の場合におきましては、非常に被害を受けるものが多くなることは、これはもう過去の幾多の事例があるわけであります。特にこの法案におきましても、第十四条の三項に、立入検査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない云云というぐあいに、すでに法律制定のときにおいて危惧があるわけです。そういうようなことから推しまして、今までの幾多の過去の法律の運用の事…

第12回衆議院大蔵委員会第24号

○深澤委員昨日に続きまして、財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案について、なお質問をいたしたいと思います。支出負担行為の計画について、大蔵大臣の承認を求める必要がないというぐあいにしたのでありますが、しかし公共事業費その他大蔵大臣の指定する経費による予算についてのみ、その計画については大蔵大臣の承認を要するということになつております。なぜ公共事業費と大蔵大臣の指定する経費についてのみ、承認を得ることを要するというよ…

第12回衆議院大蔵委員会第24号

○深澤委員なお公共事業費その他大蔵大臣の指定する経費というのは、どういう範囲のものが大蔵大臣が指定しようとする経費なのか、あらかじめ方針があられると思いますが、その点を明らかにしていただきたいと思います。

第12回衆議院大蔵委員会第24号

○深澤委員なお提案理由の第三にあります、契約の性質または契約の金額の少額のものについては、協議を経ずしてやるということになつておりますが、この契約の性質と、それから契約の金額の少額のものというのは、この金額の限度はどの程度に大体考えておられますか。

第12回衆議院大蔵委員会第24号

○深澤委員それから継続費の制度の創設についてでありますが、これは今までの予算にないことでありまして、われわれもよくわからないのであります。これは大体個々の公共事業費等の工事を全国的に積算して、ことしいるものは大体ことしの予算に計上するが、来年の予算はこのくらいというぐあいに、一応五年なら五年の計画を立てて、五年継続ということになるのでありますか。その際において、やはりそういう継続工事の全貌を、最初の年度においてあらかじめ国会等に明らか…