深澤義守
会議録に記録された「深澤義守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 著述業
- 直近の発言日
- 1952/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 税法改正について、主税局長に一つお伺いしたいのであります。まず私は国民所得と税收入との関係についてお伺いしたいのでありますが、御承知のように政府は二十六年度の国民所得を四兆六千五日六十億に見ておつたのでありますが、二十七年度は五兆三百四十億にこれが膨脹すると見ております。それに伴いまして予算の規模が、二十六年度の七千九百三十七億から、二十七年度は八千五百二十七億に膨脹しております。また税收入の見積りにつきましては、昭和二十六…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 もちろん何んでもかんでも国民所得の上に乗つけて行くということは、われわれも考えていないのであります。しかしこの予算説明書その他を見ましても、国民所得の膨脹というものが予算規模の膨脹となり、税收の膨脹となつて来ておるということでありますから、一応われわれは、国民所得というものを明確にしておかなくてはならぬと思うわけであります。そこで私は政府が発表したところの国民所得を考えてみますると、勤労所得でも俸給なら俸給をもらう。その俸給…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 そこで私は国民所得のこまかい議論につきましては、ここであまりやる考えを持つていません。しかしとにかく国民所得の増大ということが、国民の経済力の内容が充実をしているのだという観点に立たれて、これから税金はとれるのだという見解を持つておられますが、私は最近新潟に参りまして、農民諸君との懇談会をやつたのでありますが、新潟の各税務署は大体去年の收入の六割増しを農民に要求しております。また山梨県におきましても、税務署は昨年度の六割増し…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 私は端的にお尋ねしたいのでありますが、基礎控除、扶養控除がいわゆる憲法に規定されておる健康にして文化的な生活の何割を大体予定されておるのか、それともこの基礎控除、扶養控除がいわゆる憲法に規定されておる生活に相当するものであると考えられておるのか、基礎控除というものの根本観念をまずお伺いしたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 そうすると、政府は毎年のように基礎控除、扶養控除を上げて来たのですが、これは毎年上げて行く考えを持つておるのですか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 そこで一般的な問題についてまず先にお伺いしておきたいと思います。行政協定の進行に伴つて租税協定というものが取結ばれるやに、われわれは聞いておるのでありますが、この租税協定の方は、現在どういう進行状態になつておりますか。それからもし原案があるとすれば、政府はどういう原案をお持ちになつておりますか。その点をひとつお聞きしたいと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 そうすると、行政協定に基く租税問題は駐留軍関係のみにとどまる、それから外国の商社等が、日本商社の株券を所有したり、あるいはまた経済行為を行つているのでありますが、そういうものは、今後の租税条約によつて決定して行く、こういうようなことになつておるのですか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 次に外国人の問題について、特に御質問申し上げたいのであります。外国の商社あるいは外国の個人が、日本法人から受ける配当についての課税の問題があろうと思います。この大蔵省から出されました税制改正案の細目の所得税の項の中における配当——日本法人から受ける配当というのは、外国の個人並びに商社だろうと思いますが、これはどのくらいの額を予定しておるのか。その点をひとつお伺いしたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 この配当所得に対する税額は、あなたの方から出されている数字では、大体百二十億になつておるのであります。これは全部の配当所得でありますから、日本商社、日本の個人の分も全部入つておりますが、この百二十億のうち、外国の商社あるいは個人等の配当に対する課税がどのくらいの額に達しておるかを、後日でよいのですから明確にしていただきたいと思います。私の方の調査によりますと、外国の投資家が日本の資本金一千万円以上に達している十数社にわたる株…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 もつと具体的に申し上げますが、たとえば東洋レーヨンがデュポン社と提携しまして三百万ドル、日本の金にすれば約十億円のロイアルテイの支払いをすることになつておるのであります。それの第一回分五十万ドル、一億八千万円を支払つたという事実があるのであります。これらは一体特許権あるいは工業権の使用料として、課税すべき性格のものではないかとわれわれは考えるのですが、これはどういうぐあいにお考えになりますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 そういう実例が非常にたくさんあるわけでありますが、一体これに課税しているのかしないのかということが、はなはだ不明確なのであります。こういうものの課税の状況は一体どういうふうになつておるか、その課税額はどのぐらいあるかということを、ひとつ明確にお知らせ願いたいと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 今まで課税されなかつたということは、日本にとつてはまことに不幸な問題であると考えるのであります。こういう条件において日本から相当の所得が生れるということになりますと、こういう利潤を当て込んで侵入して来るところの外国資本があると私は思う。ところがこの資本が日本経済の再建のために役立つ役割を果すならばよいが、むしろそうでなく、日本商社を牛耳つて、日本商社から超過利潤をせしめて行くという結果になりますので、この点を具体的に御調査願…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 それから非課税所得を拡張されたのでありますが、公職選挙の場合贈与を受けた金銭等は、これに対して課税しないということを、今度明確にされたようでありますけれども、これはおそらく今までも課税はしてないのじやないか。厖大に使う選挙費用に税金がかかつたというようなことは実情も聞かないし、その把握も困難だろうと思うのですが、この選挙資金に対して課税しないという趣旨は、どういうところから来ているのですか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 それから青色申告を提出した納税義務者が、その事業にもつぱら従事する親族に給与を払う場合においては、五万円を限度として必要経費に算入するということでありますが、たとえば農家等においては相当失業人口を抱えておりまして、次男、三男等がいるわけであります。これは給料という明確な形では支払つておりませんが、小づかいその他いろいろなものを支払つておるわけです。しかし農家の場合においても、そういう者に給料を支払うという形にすれば、その一人…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 これは農村の課税にとつて重大な問題になると思うのです。そこでその農業に従事するという限度ですが、これはたとえば日数に換算するよりほかないと思いますが、どの程度従事すれば、農業従事者として認めるのかどうかという問題が起つて来る。政府としてはどの程度を考えておられますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 これは農業協同組合法等に、農業に従事しているという資格を認定する場合には、九十日以上従事するならば農業に従事しておると認めるという法文もありますので、それらが基準になることが私は望ましいと思います。この点は御検討を願うことにいたします。 それから自家用住宅及び自作農地を売却した場合云々という文句があるわけですが、現在の農地法によりますと、自作農地の売却というものはほとんど禁止されていて、税法だけで自作農地を売却あるいは交換と…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 そうしますと政府が農地の売買の制限を撤廃する傾向に動いているというぐあいに理解してよろしいのですか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 それから医師の社会保險に基く診療收入を源泉徴收するというのでありますが、この税率は一体どの程度を予定されているのか。その点を伺いたい。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 それから外国で取得した所得を総合課税する場合には、外国で納付した税額を控除するというように規定の整備をするということですが、この点の説明をちよつとしていただきたいと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○深澤委員 これは国税庁長官がおいでになるときの方が、明確になつていいと思うのですが、具体的な問題で少しお伺いしたいと思います。農業所得の算定にあたりましていつでも問題になるのですが、農業所得の算定の一番しつかりしたものは、私は農業統計事務所の数字だと思うわけです。ところが事実はこの統計事務所の数字を全然採用されないで、税務署が独自の数字をつくつております。そのために日本の穀倉地帯である新潟等におきましては、相当の問題をかもし出している…