深澤義守
会議録に記録された「深澤義守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 著述業
- 直近の発言日
- 1952/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 もちろん申告について税務署が指導し、その計算の方法、そういう点について指導することはまことにけつこうだと思います。ところがあらかじめ税務署が、本年の分はお前のところはこの額である。この額以下の申告ならば、お前のところに新しく更正決定をせざるを得ないというような態度で臨むことが、私は税法違反だと思うのであります。指導することはまことにけつこうです。計算方法をこういうぐあいにして計算するのだ、こういうぐあいにして帳簿をつくるのだ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 その税務署の根拠ある調査というものは、これはおそらく昭和二十六年十一月に国税庁の所得税課が、いわゆる模範調査というものをやつておられるが、その模範調査の結果に基くものではないかと私は考えるのです。ところがその模範調査になるものが、新聞雑誌に発表されているところによりますれば、国税庁の模範調査は、サーヴィス販売業については五十二件の調査をやつておられる。そうしてその結果が結局東京においては昨年度の十割七分増になつておる。大阪に…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 そうであればまことにけつこうでありますが、それならば個々の納税者の收支計算というものを税務署が十分に調査いたしまして、そうしてお前のところの申告の額はこの程度であるが、本年度の所得金額はこの程度であるということまで個々人に対して調べるということは、現在の人員ではおそらくできないと思うのであります。だから一応業種あるいはその地域にわたつて調査をいたしました結果として、一定の標準をもちまして、その模準によつて割出しておるというこ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 それでありますから、個個人にわたつての具体的な調査というものは不可能です。従つて税務署があらかじめ、お前のところのことしの申告の所得金額はこれでなければならぬといつて、納税者に先だつて額をきめてそれを押しつけるという態度は、これは申告納税制度に違反する態度であるということを、私は指摘しておるのであります。 そこでもう一つ私がお伺いしたいのは、税務署ではいわゆる所得標準率表というものをこしらえまして、そうしてこれが大体各種業種…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 私が今お伺いしたのは、国税庁は所得標準率表というものを作成いたしまして、これを税務署員に使わせている事実があるのであります。各納税者の具体的な調査は精密にはできません。従つて、その調査の根拠として所得標準率表を作成いたしまして、これによつて店頭に行つて、たとえば青物屋であるならば、青物屋の現在の商品を調べまして、それが大体百回転する、こういう計算になつております。二万円の商品があるとすれば、それが一箇年間に百回転するのである…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 われわれは所得を調査する税務署員が持つておつた事実を知つているのでありますが、非常に詳しい所得標準率表をお持ちになつておるわけです。その中に、各業種で一箇年間の回転率は幾ら、百円に対する所得が幾ら、百円に対する償却が幾らというぐあいに、実に明確に具体的な表があつて、そうしてこれによつて調査をしておる事実が、全国各所にあつたわけであります。たとえば営業者であるならば、臨店心得、その調査に行つた場合の調査の心得、調査の方法、そう…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 それならば日本にある非常のに零細な営業者、たとえばここに小さなお菓子屋さんがある。このお菓子屋は、モーターとか攪拌機とか小さな器具があるわけですが、それはまさに家内労働として、普通の八時間労働どころじやない、十時間労働、十五時間労働によつて、そういう業務をやつておるのであります。そういう小営業者、小生産者、これは日本特有な営業状態として非常に広範にあるのですが、こういうもののモータや機械器具というようなものは、まさに労働によ…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 そういたしますと、非常に不明確になるのであります。そうすると、自己の責任において営業をやつておるものは、一切それに含まないという解釈がされておるのでありますが、どこか勤めておるとか、あるいは大工とか左官とかいうように、これらの人は自宅で仕事をするのではなくて、よそへ行つて仕事をする、こういうものにのみ限られておつて、自家経営をやつておる独立生産者は、そういうものに該当しないという解釈でありますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 そうすると、農業の場合はどうでありますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 そういたしますと、いかなる労力をもつて——家族労働でやつておるものであつても、独立の生産者の必要欠くべからざる物件は、それに該当しないという解釈は一致した意見でありますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 次に私は農業所得に関してお伺いしたいのでありますが、税務署は農村におきまして個人調査をすると同時に、農業協同組合に対して、個人別の調査の資料の作成方を依頼しておられる傾向が、全国的に非常に多いのであります。これは税法上からいつて、農協がそれを調査して提出する義務があるのかどうか。あるいはこれは税務署が農協に対して、常識的に依頼して協力を願うという程度のものであるのか。一体これは農協がどうしてもその調査の義務を負わされておるの…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 その場合において農協がそういう税務署の要求を拒否した場合はどうなりますか。拒否する権利がありますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 そこで農家の收入に対し所得を計算する場合において、先般も主税局長にちよつとお伺いしたことがあります。農民の方は大体農林省の統計調査事務所が調査いたしました数量なれば、承諾するという態度に出ておるのでありますが、税務署がこの農林省の統計調査を上まわつた数字を要求しておるのであります。政府機関であるところの農林省の統計調査事務所の調査した数字を採用しないということはまことにわれわれは納得が行かないのであります。国税庁としては、農…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 副業收入につきましては、これは統計調査事務所としても、具体的な数字を今持つておる段階ではないと思いますので、それはよいのでありますが、少くとも米麦に関する限りは、私は農林省の統計調査事務所の数字によることが、最も農民を納得させるゆえんであり、また税務署自体の手数も省けるゆえんであると考えるのであります。具体的に申し上げますと、先般私は新潟に参つたのでありますが、全国の穀倉地帯である新潟の農民側は、統計調査事務所の平均二石三斗…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 これは主税局長にお伺いしたいのでありますが、今度の税法改正によりまして、青色申告の申告者に対しては、その同一親族でもつぱら当該事業に従事する者のうち、その給与を受ける者は五万円を限度として、これを経費として認めるという改正が行われておるのであります。ところが御承知のように日本の農家におきましては、青色申告をやるということはまことに手数であり、ふなれであるという関係から、実はやつておるものは少いのであります。そういう見解に立ち…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 非常にあとこまかい問題もたくさんございますが、大蔵大臣がせつかくおいでになりましたので、他の同僚からもいろいろな御質問があると存じますので、私は一点だけこの際大蔵大臣に御質問申し上げたいのであります。 超過供出に関する課税問題がいろいろな形において発表されておりますが、この超過供出に対する課税について決定された方針を、ひとつ大蔵大臣から御説明願いたいと思います。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 そういたしますと、匿名供出分で出たものの額は、町村の收量の増加として算入しない、こういう通牒ですと、結局それは個人々々を調査することも匿名供出はできないのですから、結局免税ということになりますか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 そういたしますと、匿名供出だけでなくて、超過供出は保有米からさいて出したのであるから、收量として増加したのではない。従つて従来の調査によつて決定された所得よりも、超過供出分を加えて課税するようなことはない。従つて超過供出全体は特別に増加分として見るのでなくして、保有米からさいて出したものであるというぐあいに理解してよいのですか。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○深澤委員 他にも大蔵大臣に対する御質問があると思いますから、私は他の同僚にも御迷惑をかけますから、一応質問を打切つております。
第13回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○深澤委員 ちようど大蔵大臣がお見えになつたので大臣にお伺いしたいのでありますが、本日の新聞に行政協定の草案の概要が発表されてございます。この中には税制の問題も関係しているのでありますが、この行政協定に含まれる外人、米国人に対する租税措置というものは、当然税制の改革の問題と関連して来るのでありますが、これは行政協定できめたものは、当然税制の中で改正をやることになると思うのですが、それについてはどういう方針を持つておられますか、その点をひ…