深澤義守

第13回衆議院大蔵委員会第29号

○深澤委員どうも大蔵当局の答弁は、いつでも財政上の許す限りにおいてやつて行くというようなことで、これではやらないと同じことだという結論になつてしまう。従つて私は、これはある機会において大蔵大臣に、遺家族に対して交付した債券の資金化の問題については、ひとつ具体的に明確にしてもらわなければならぬということで、銀行局長の方からもお伝え願いたいと思う。もう一つ国民金融公庫の理事の方がおいでになつておりますから、お聞きしたいのでありますが、特…

第13回衆議院大蔵委員会第29号

○深澤委員住宅金融公庫の理事の方にお伺いいたしますが、終戦以来六箇年、方々に住宅金融公庫あるいはその他の方法によつて住宅は建てられておりますが、依然として住宅難は大都市においては重大問題でありまして、住宅の情勢はまだ悲惨な状態に私はあると思うのですが、最近における住宅金融公庫として使われておる一般の住宅と、それから住宅の不足というような、その間の事情というようなものがございましたら、一応お聞きしたいのであります。

第13回衆議院大蔵委員会第29号

○深澤委員大体住宅金融公庫で現在需要に対してどの程度応じているか、需要と供給とのパーセンテージがどの程度になつているかということを、お聞きしたいのであります。

第13回衆議院大蔵委員会第29号

○深澤委員今年度も一般会計から五十億の出資がなされておるようでありますが、聞くところによりますと、最初昭和二十六年度に予定したものが、中間において資材の値上り等によつて、建築が行き悩みになつたというのがたくさんあるようです。それで今に至るまで、そういう問題の解決ができなくて困つている業者もあれば、あるいは個人建設者もあるようですが、その間の事情はどういうぐあいに処理されたのか。たとえば予算を増額して解決したとか、あるいは今年度の五十億…

第13回衆議院大蔵委員会第29号

○深澤委員終戦以来、衣食住のうち衣と食の方はどうやら解決したのでありますが、住の問題がまだ日本国民にとつては重大な悩みなのであります。従つてわれわれは建設省等に大いにがんばつてもらつて、住宅建設のためには大いに努力を願うと同時に、予算をうんととつてもらいたい。なぜかといえば、最近はどうも警察予備隊あたりの方へ金をうんととられてしまつて、向うの方の建設には非常に一生懸命だが、国民の一番重大な住宅問題は依然としてまだ解決しない。こういうと…

第13回衆議院大蔵委員会第25号

○深澤委員主税局長にお伺いいたしますが、日本の税制が占領下に置かれまして、いわゆるシヤウプ勧告によつて非常な改正をやりました。それでシヤウプ勧告というものが金科玉條のごとく、非常にたつとばれたのでありますが、すでに占領状態も終るという段階になりましたので、もちろん、いい分はいいのでありますが、非常に悪い分はシヤウプ勧告にこだわる必要はないと考えます。そこでまず勤労控除の問題でありますが、勤労控除は従来二五％であつたものが一五％に引下げ…

第13回衆議院大蔵委員会第25号

○深澤委員それから私は農村の所得税関係について、ちよつとお伺いしたいのでありますが、税務署は農村の所得を計算する場合に、すでに三等米の基準の価格をもつて計算をしているのであります。ところが全国の米価の検査の結果によりますと、特に昭和二十五年以降は四等米がその六割以上を占め、三等米はわずかに三割ないし四割にしかすぎない。そういたしますと、現実に農民は四等米の価格で政府に売り渡しているにもかかわらず、三等米の価格で全部計算されているという…

第13回衆議院大蔵委員会第25号

○深澤委員その保有米の中には、等外あるいはくず米等がたくさんあります。大体等外くず米等は、どこの農家でも保有米の中で大体二五％程度はあるのが通例であります。ところが政府はこの等外くず米のパーセンテージを、一〇％程度しか認めないというのが大体通例であります。農民が供出するものはいいものを出し、自分の食べるものは悪いものを食べるという形で、相当のくず米が農家の手元には残るのであります。その自家用米のくず米並びに等外米を、二五％くらい認めら…

第13回衆議院大蔵委員会第25号

○深澤委員そういう国税庁長官の考え方というものは、まつたく日本の農村の実情を無視し、農民の生活状態を知らないものであります。日本の農民が供出するためには、いいものを出し、自分の食うものはくず米でもよろしいというこの観念は、伝統的な日本の農民の精神であります。これをくみとらずして税制を考えるということでは、決して農民に対して適正な課税はできない、こういうことを私は考えるのであります。それからもう一つの問題といたしまして、農村課税の場合…

第13回衆議院大蔵委員会第25号

○深澤委員私はただいま上程されております所得税改正法案外二法案に対しまして、日本共産党を代表して反対をするものであります。吉田内閣の税制の背景には、特に今年度においては、われわれは十分指摘しなくちやならぬ問題があるのであります。それはサンフランシスコの調印に基く講和態勢の確立に努力をしているのでありますが、この税制もその一環であるということを、われわれは指摘しなければなりません。しかもその講和態勢の根本は、決して日本の独立と平和と安…

日本共産党1952/02/28

第13回衆議院大蔵委員会第23号

○深澤委員私は川野委員の密造問題に関連いたしまして二、三質問をいたしたいと思います。酒造家を代表する御意見によつて密造を取締れという御意見は、まことに利害関係からいつてごもつともだと思います。また税法の建前からいつても、一応法律がある以上は密造を取締ることももつともだと思います。しかしながら私は密造問題はもはや税制問題ではない。社会問題であると考えます。最近における農村の窮乏状態、農村における失業者の状態は何かしら收入を求めなくちやな…

日本共産党1952/02/28

第13回衆議院大蔵委員会第23号

○深澤委員そこで私がなおお伺いしたいのは、大体大蔵省が本年は一億数千万円の密造対策の経費を計上し、去年でも二十何万かの人員を要したそうでありますが、そういう状態においても集団部落等は相当の経費を要するところの取締り組織がなければ、取締れないという状態になつている。ところが個人の密造というものは、全国至るところに公然の事実のごとく存在しているのであります。これに対して国税庁当局は、十分の取締りができるという確信を持つておられますか。もし…

日本共産党1952/02/28

第13回衆議院大蔵委員会第23号

○深澤委員先年四国に調査に参りましたときに、酒屋さんが密造を取締るのを盛んに陳情いたしておりました。そのときに四国のたしか局長代理だつたと思いましたが、立お会いまして、この密造対策はもう失業問題だ。これは職のない人に仕事を与える以外にない、いかに取締つても非常に困難であるというふうに、本音を吐いていたのであります。おそらくそれが私は実情ではないかと思う。これは国税庁長官をいくら責めても問題は解決しないのであります。吉田内閣の政策が農村…

第13回衆議院大蔵委員会第22号

○深澤委員まず私は、先般政府に対して資料要求をいたしたのであります。それは租税特別措置法の中にあります外国人、並びに外国商社の租税の軽減措置に対して、資料の要求をいたしたのでありますが、政府が出しました資料は、ただ租税特別措置法の條文の要旨を抜萃したのみでありまして私の要求する具体的な資料にはなつていないのであります。従つてその点を私は具体的にひとつお伺いしたいのであります。まず第一に外国人が日本において給与所得を得た場合においては…

第13回衆議院大蔵委員会第22号

○深澤委員そういたしますと、この（ロ）（ハ）（二）（ホ）等がやはりそれに関連するのでありますが、これらに対する具体的な資料は現在お持合せありませんか。

第13回衆議院大蔵委員会第22号

○深澤委員今特許権使用料の額が大体三十二億六千九百万円という説明がありましたが、その中にはロイアルティという形で、相当多額のものが支払わされておるのでありますが、そういうものも含まれているのかどうか。ただ特許権の使用料というものに限定されているのか。このロイアルティという形において多額に支払われているものは、これは特許料に、あるいは使用料に相当しないものとして扱つているのか。その点ひとつお伺いしたいのであります。

第13回衆議院大蔵委員会第22号

○深澤委員それからもう一つ、外国人関係の問題でお伺いしたいのでありますが、最近例の外国の放出物資が、日本の市場に非常にたくさん放出されております。それに対しまして、日本の一般営業者は相当の打撃を受けておるやに、われわれは聞いておるのでありますが、あの放出物資は関税がかけられているのか。その他の税金等は一体どういう処置をされているのか。その点をひとつお伺いしたいのであります。

第13回衆議院大蔵委員会第22号

○深澤委員それから一つの問題は、先般の臨時国会におきまして、連合国財産の補償に関しまして、外国の法人あるいは個人あるいは外国政府等に対して、戰争中被害を与えたという意味において、三百億円の支払いをすることになり、本年度は予算にも百億計上されておるのでありますが、これは外国政府等に支払うものは別といたしまして、外国の法人並びに個人に対する補償に対しては、日本に住居を有しあるいは営業所を有する等の者に対しては、一応課税対象になるやに考える…

第13回衆議院大蔵委員会第22号

○深澤委員所得税の問題について先般主税局長に大体はお聞きしたのでありますが、特に私は、徴税面において最近非常に問題がありますので、その点についてお伺いしたいのであります。申告納税制度は、納税者の実情に即して納税者が申告する、それを基本として税金の査定をするということについては、これは何人も疑う余地のない法律的な根拠があるのであります。ところが最近税務署等におきましては、いわゆる申告の慫慂あるいは指導という立場におきまして、税務署自体が…