淡谷悠藏
会議録に記録された「淡谷悠藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,950 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会82 件・82%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
※ 全 8,950 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 具体的に申し上げましょう。青森県の三沢の裁判管轄権はどこにありますか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 大臣、いまお聞きのとおり、これは幾ら防衛施設庁が雇用責任者だといっても、基地内における駐留軍労務者の身分、地位というものは非常に不安定なんです。しかも、防衛施設庁が雇うというのは各府県の県庁あたりに頼んでやるのでしょう。そうじゃないですか。この点はどうですか。施設庁がじかに雇いはしないでしょう。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 間接雇用でも、これは同じ日本の労働者でありながら、完全に日本の労働関係の法規のもとにないということははっきりしているのです。これは単に労働法だけじゃありません。基地内に起こった犯罪でもしばしば例がありますとおり、非常に日本の国民としての権利を喪失している面が多い。これは広い意味ではまた別に問題にいたしますけれども、労働省の関係におかれましても、これは十分にひとつ大臣から注意をしていただきたい。特に間接雇用でもそのとおりですか…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 少なくとも直接雇用の労働者というのは一万をこしているわけです。これは頼むのは米軍でしょう。米軍との間に直接にやはり雇用関係、雇用契約が結ばれる、この場合には、一体日本の法が雇用関係に働くかどうかというのが問題なんです。あくまでもアメリカの法律でやられるんじゃないですか、直接雇用の場合には。あるいは慣行によってやるのじゃないですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 これは基準局長に率直にお答えを聞きたいと思うのですが、さっきの間接雇用ですら基地内の労働者に対しては十分こっちの権限が働いていないでしょう。まして米軍が直接雇用した場合、具体的に基地内における労働者に基準法の発動を十分にできますか。これは理屈の上ではできるが、具体的にはできていますか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 大体駐留軍の労務者というのは、基地内で働くのが多いのです。非常にきびしいアメリカの慣行か、アメリカの規律かによる規制を受けている。同じ日本の労働者が、五万以上の者が日本労働法規、基準法に定められた保護の外にあるということは、これはやはり考えなければならないことです。次官、いかがですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 ではもう一つ、これはまたあとで労働大臣にしっかり詰めてみたいと思うのですが、ＬＳＴの乗り組み員の問題が出ましたが、あれは労働省で把握しているのですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 これはどういうわけなんです。運輸省が労政を担当するのですか。たぶん運輸省がやるのだとおっしゃるでしょうけれども。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 これは所管が運輸省かもしれませんが、これは大臣に御答弁願いたいのです。さっきと同じですが、労働者がある場合は労働省の労働政策のもとにあり、ある場合は運輸省の労政のもとにあるということは、これは明らかに労政の分裂じゃないですか。政務次官、どうお考えになります。委員長の御配慮のように、あとで大臣が来た場合にというなら、それでよろしいが、答弁できるなら答弁していただきます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 さらに、日韓条約の発効によりまして、保税工場というものができますね。日本の部分品が韓国に持ち運ばれまして、そこでその部分品が完成されるわけです。その場合に、これは韓国にある工場ですから、ここへ日本の労働者が出向くことはないでしょうが、韓国の労働者の賃金は非常に安いので、韓国人労働者を入れまして、安く完成するというのがねらいらしいのです。関税なども出さないでやろうというのがねらいらしい。その場合に、日本の製品ですから、日本から…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 どうもまだはっきりしないのですが、一体韓国における保税工場というものは、日本の権限がどれだけ及ぶのですか。これは端的に申し上げますと、昔は安い労働者を日本へ連れてきた。今度は連れてくるのはやっかいだからというので、保税工場という従来例を見なかったような工場形式をとりまして、無関税のものを向こうへ持ち込んで、ここで工場をやるということになりますと、基本的な性格はどうなりますか。日本の工場になりますか、韓国の工場になりますか。こ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 これは国際的な関係を生じた雇用問題ですから、これは日本の国内に来るだけでなくて、非常に労働者の生活には影響があると思うのです。これなども将来どうするかということを基本的に考えておきませんと、たいへん複雑な問題が出てまいりまして、いまでも複雑な情勢にある日本の雇用状態をますます複雑にするおそれがありますから、これは一括してこの次に大臣にお聞きしたいと思う。 そこで、ひとつ基準局長にこれまたお聞きしたいのですが、日本の軍需工場と…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 従来そういう工場などで、何か兵器の機密に関するからというので断わられた実例はありませんか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 調べようとされたことはあるのですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 これはアメリカの例をとってもわかりますけれども、時代はもう明らかに、産業と軍需が依存体制をとってきたわけです。したがって、日本における国内の兵器生産というものはだんだんその機密性を増して、あるいはこれを外部から遮断するという方法などもとられるおそれが随時あらわれてきている。これは調べようとしなければ断わられることもないでしょうけれども、会計検査院などでも若干こぼしていたことがある。防衛庁の内部の機構を若干調べようとすると、こ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 最後に、もう一問お聞きしておきますが、ここに最初に引きました大臣の所信表明の「過程における雇用の停滞」ということがありますが、同時に賃金の問題も関係があると思うのです。一体物価の上昇と賃金の上昇とはどっちが先ですか。時期的に具体的にデータによって出していただきたい。答弁によってこの次の質問をしますから、データによって出していただきたい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 ちょっと待ってください。私の質問の趣旨が取り違えられているようですから……。私の言うのは原因結果論じゃないですよ。データの上にあらわれてきた賃金上昇と、データの上にあらわれた物価の上昇がどっちが先になっているか。これは理屈から言えばはっきり対立するから、データでいきましょう。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 最終的な物価の指数は、ごく新しいところで幾らになっていますか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 三十六年を一〇〇とした指数をお話し願いたい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○淡谷委員 大体それは、一月の米価の値上げ、今回の鉄道運賃の値上げなどのデータは入ってないデータですね。