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日本社会党衆議院
総発言数
8,950
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会82 件・82%
  • 災害対策特別委員会18 件・18%

※ 全 8,950 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,950 20 を表示
日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 これは一つの人権問題だと私は思うのです。つまり婦人が婦人としての生理上の休みをとられなければならないというのは、これは女性の罪じゃない。業でもないわけです。したがって、この間、基準法によって、労働をさせてはならないということがきめられれば、基準法に従っておそらく労働させませんよ。その場合、出てくる現象というのは、無理をして休まないで働くか、あるいは労働協約等によってその休んでおる間の賃金を取るか、こういうことになってくるので…

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 これはいろいろ議論があると思うので、いずれ大臣が出席されました場合に尋ねますけれども、生理休暇と産前産後の休暇の場合とは一緒にできないのです。生理休暇の場合は結婚してもしなくともある。それからこれに対する対策もいろいろ進歩しているようでありますから、あまり気にしないで働く人もあるようであります。けれども、生活が非常に苦しくなったり不景気になったりしますと、職場から締め出されないためにかなり無理をする。また雇用者もこれは明らか…

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 やはり基準局長の答弁では困るんじゃないですか。幅広い質問ですから、やはり大臣答弁が必要である。特に、いまの話でもわかりますとおり、労働行政だけでは片づかないものがある。しかし労働大臣は労働大臣であるとともに、閣僚の一員ですから、全般的な人権問題として、女性の立場からさらに一そうの御検討を願いたいと思うのです。 さらに、同じようなケースですが、中高年層の労働問題です。これはもう明らかに若年労働力の需要がふえていると同じように、…

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 いまの標準は五十歳以上ですね。その五十歳以上の人たちの就職した職種というのは、一体どうなっていますか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 これは労働といっても、いろいろありまして、非常にていさいのいい労働もあるし、それからひどいところもありますから、やはり調べる場合は、景気がよくなった場合にたとえ雇用されましても、中高年労働者がどういう場面で使われておるかということの調査が、やはり必要だろうと私は思うのです。(「不可能だ」と呼ぶ者あり)不可能なんといったら労政を放棄しなければならない。 いろいろ申し上げましたが、求人の隘路、求職の隘路というのは、相当まだ根が深…

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 この所信表明に従いますと、はっきりした方向が出ておるのです。労働力の過剰から労働力不足へと移行しつつあるというのがある。これはいまの大臣の御答弁だと、来年度からになりますね。大体ことし一年は過程における雇用の停滞というふうにとらえて、雇用の停滞の上に立脚した労働政策を行なわれると私は思うのですが、その点はいかがですか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 過剰の場合と不足の場合とでは、これは百八十度違いますからね。さっきのような十二月と二月の見通しの誤りもあるわけですから、これは見通しを誤ったら、雇用対策に非常に大きな狂いがくる。これは見通しの場合ですからあえて言いませんが、十二月までは、それならば停滞の形でいく。十二月以後は労働力の不足の方向に向かうだろう。これは学校卒業期とはずれていますから、あわててやりましてもなかなかおさまりがつかぬと思う。この点はどうですか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 この見通しによって立てられる労働政策がはっきりしていませんと、思わざる事態ができてくる。たとえば、いま農村から非常に労働力を吸収しています出かせぎ労働者の問題です。これは職安を経由してこないのがだいぶ多い。この実態は、土木その他の労働に従事しているようですが、職安を経由したのとしないのとで、どれぐらいの差があるか。数の上の差ですよ。お調べになっておりますか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 職安局長にお伺いしますが、職安を経由しないでかってに農村から出かせぎ労働者を集めてくるということは、何か法規上に違反するのじゃないですか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 二〇%ないしは二五%が職安経由。あとの八〇%ないし七五%の雇用状況は、一体どうなっているのですか。いまの会社が許可を受けたものなのか、縁故募集が多いのか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 これは大臣、ちゃんと国が職業紹介所をつくって、職安法をつくっておいて、そのうちもぐっているのが七五%という事態は、放置できない状態じゃないですか。もしも職安そのものに何らか、これを逃げなければならない欠点があり、あるいは労働政策上の上で誤りがあるとするならば、すみやかにこれは是正しなければならない。ただ景気がよくなってくれば労働者をどんどん採るのだから、かってに行って募集してくれということになれば、人買いになっちゃうと思うが…

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 このもぐり雇用の実態が暴露されているというのは、賃金不払いの問題です。賃金不払いの問題につきましても職安を経由していないので、基準局長はじめ苦労されているようです。特にその実態を申しますと、下請制度なんです。もう名だたる有名な土建会社がたくさんの下請業者を使っています。下請業者が下請業者にとどまっているうちはいいけれども、さらにこれは現場のタコ部屋みたいなところまでだいぶ下請が進んでいっていまして、もう末端には全く近代的な雇…

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 これは私も知っていますが、基準局長にもずいぶん苦労かけましたから、基準局長がずいぶん苦労されておることはわかっております。ただし、もう基準局で扱った数だけでもこれくらいにのぼるということは、泣き寝入りになっておるのがまだまだ多いということなんです。特に末端のタコ部屋的な労務管理では、刑事問題になるような事件も相当起こっておるわけなんです。こういう事例はお調べになっておりませんか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 これは実際の状況を調べてみますと、強制労働、中間搾取だけでなくて、非常に前近代的な暴行が相当多い。これなども今後ひとつ基準局のほうでも十分に監督していただきたい。同時にこれは政務次官にお聞きしたいのですが、いまの建設業者などにこういう制度をなくするように要請しましても、このほうがやっかいじゃないし、また、いざというときには責任をのがれられますから、大きい業者ほど、いまの機構上下請を使っている、これを全然禁止するということは不…

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 去年あたりから見ますと、労働状況の下向きから、出かせぎは少し減っているという現象が出てきている。これは農繁期になりますと、なおさら減るでしょうが、大臣がちょうど景気の上向きと見ておりますことしの秋から、再び、農閑期になれば、景気上昇に伴ってとの風潮がまた出てくる可能性が多分にある。その強い決意を具体的にあらわされるように要望しておきたいと思う。 要するに労働者の働く場というものは非常に広い。大きな企業とか近代的な工場とか、む…

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 間接雇用の場合は、雇用の責任者はどこになるのですか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 直接雇用の責任者は防衛庁になるわけですね。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 施設庁が雇ってこれを駐留軍に提供する。提供してから日本の労働法が適用されますか。職場は米軍にあるわけですからね、米軍の中で日本の労働法というものを適用できますか。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 米軍の基地その他で労働に従事している人たちの中に、現在まで基準法違反というような事例が起こったことがございますか。あったらその具体的な例をお示しを願いたい。

日本社会党1966/03/08

51衆議院 社会労働委員会 第7号

○淡谷委員 直截に申し上げますと、基地内では日本の労働法は適用されないことになるのですね。実際に基準法の適用ができなければこれはないも同じなのです。その場合に、基地外の施設庁と話をして、そこでやるということですか。