浦野靖人
会議録に記録された「浦野靖人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2013/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 教育16 件
- こども・子育て13 件
- 経済安保4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 宇宙2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会68 件・68%
- 政治改革に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 いや、そういう話ができないからこそ離婚されているんだと思うんですよね。両親の中でそういう話ができるのであれば、恐らく離婚までいっていないんじゃないかなと思います。それはちょっと認識がおかしいかなと思いますね。 では、これが例えばお父さんが外国人だったらどうですか。教えてもらえないんですよ。でも、これはハーグ条約の趣旨と反する話になるんですね。 日本は、伝統的に片親、これは明治民法で定めたまま、以来、ずっと片親にしか親権がない…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 やってくれと言っているわけじゃなくて、ぜひ検討をしていただきたいということですので、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（浦野靖人君） お答えいたします。 本改正案においては、選挙運動用電子メールを送信することができるのは候補者、政党等に限定されておりまして、それ以外の者が選挙運動用電子メールを送信することは現行と同様引き続き禁止されております。 したがって、その居住地域が、今御指摘のような場合を含め、選挙の行われる地域内であるか否かというのは問わず、メールを送るということはできないというふうに思っております。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 それでは、よろしくお願いをいたします。 この間、予算委員会でも田村大臣にいろいろと御答弁をいただきました。 私は、保育というのが福祉なのか、それともサービス業なのかという、本当に、国の見解として、厚生労働省では、保育は福祉ですというふうにはお答えをいただくんですけれども、実際は、やっていることといえば、サービス業というか、福祉から少しずつ離れていっているというような状況にあるんじゃないかと私は思っております。 競争すること…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 今お答えいただいたとおり、確かに、社会福祉法人であるということが非常に有利に働いている部分は、それはあるんですね、実際に。 ただ、これから、では、そういった社福の保育園を競争させていくという部分と、守っていく部分と、非常に政策的に矛盾があるような気がしてならないんです。 もちろん、私も所属しておりますけれども、保育団体は、恐らくこれを一生懸命守ろうとされるとは思います。ただ、私は、守るだけじゃなくて、やはり、前向きに、いろ…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 昨年の六月ということは、民主党政権時代ということですね。 私、これは逆のことをやっているんじゃないかと思います。例えば、待機児童解消とか少子化対策のときに必ず事例として出てくるフランスなんかは、逆に、企業にたくさんの優遇措置をつけて、企業にお金を出してもらって保育所を運営してもらうということを積極的に実は取り入れているんですね。これと全く逆のことをフランスはしています。 私、フランスの保育園に、そういった、企業がお金を出し…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 世界各国の子育て施策を、いろいろと実情を見ていただく、これは本当に非常に大事なことだと思います。 今行っている保育政策、福祉政策については、誤解も含めて、さまざまな意見があります。この制度を二十七年度につくっていくに当たって、前回も田村大臣にもお願いをしたんですけれども、いろいろと耳を傾けていただいて、親のための施設なのか、子供のための施設なのかという、これは非常に難しい、大きな問題なんですけれども、そういったところを、国…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 今お答えいただいたみたいに、二十七年度に、結構整合性がとれる、ほとんど同じ級地に全部なるようなことになっているみたいで、それは非常にいいことだとは思うんです。 ただ、私の住んでいる大阪府の松原市というところは、上に大阪市、横に堺市という、政令市二つに囲まれている非常に珍しい市なんですけれども、堺市が政令市になる前に、松原市の南の方にあったのが美原町という町でした。美原町を吸収して合併することによって堺市は政令市の要件をクリ…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 よろしくお願いいたします。 次に、保育士の処遇改善について予算を組んでいただいて、今回、二十五年度、三百四十億いただくということですが、この予算についてなんですけれども、二十六年度以降の扱いについてちょっと御説明をいただけたらと思います。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 ぜひお願いをしたいと思います。 二十七年度のその新制度のときにこの予算が、新制度になるからといって何かの形でうにゃうにゃっと、運営費、これに含まれていますという形でなくなってしまうというテクニックを恐らく厚生労働省は考えていると思っているんですね、我々は。でも、そうじゃなくて、処遇改善は処遇改善費としてやはりわかりやすいように、もうずっと別建てでつけていただけたら、それが一番わかりやすいので。 二十七年度の新制度で子育て関…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 私は、消費税を導入する理由として、子育て、福祉関係、社会保障関係にお金を入れるから消費税を上げるんだという前政権の言いぐさが非常に気に入らなくて、例えばその七千億も、子供に使うから消費税を上げさせろと、子供をだしにそういったことを言ったことに対しては、その当時、非常に私は憤慨をしておりました。 消費税を上げる上げないにかかわらず、子供に対する予算は上げるべきなんですよね。七千億という金額というのは、それは難しいですけれども…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○浦野分科員 入所枠がふえているので、総額がふえるのは当たり前なんですけれども、だからといって、予算を減らすというのは僕は逆だと思いますので、この点はよく考えていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○浦野議員 電子メールとＳＮＳの違いということですけれども、これは、今御指摘のように、電子メールは、特定電子メール法の定義、いわゆるＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信としております。御指摘のとおり、プロトコル形式等で区別をされております。 一方、ＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、そのＳＭＴＰ方式は用いておりません。また、大量の広告宣伝メールが送信されるなどの問題は現時点においては顕在化されていないので、特定…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○浦野議員 非常にたくさんの質問がありましたので、まとめて、ちょっと答弁させていただきたいと思います。間違えるといけませんので若干棒読みになりますけれども、よろしくお願いします。 選挙運動用電子メールの送信に当たっては、電子メールの受信者から、選挙運動用電子メール送信者である特定の候補者や政党等に対しみずから通知した電子メールアドレスに限って送信することができますけれども、その電子メールアドレスの通知を受けた同一の候補者や政党等が、通知…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○浦野議員 お答えをいたします。 先ほど泉委員のお話の中にもありましたし、坂元委員のお話の中にもありました。要は、このインターネットの世界で、我々が今ふだん選挙で行っていることをできるように、今できていることをネットの世界だけは今できないという状況で、それをしてあげるのではなくて、当然していくというのが、我々も全く同じ意見であります。そのために、今回この改正案を出させていただいているということであります。 そして、インターネットを利用し…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○浦野議員 選挙公報や運動ビラは、今回の改正案でインターネットによる選挙運動が解禁されることによりまして、公職選挙法上は制限なくできることになると考えております。第三者についても同様に、公職選挙法上は制限されなくなるものと考えています。 さらに政見放送も、自分でつくってホームページ上にアップすれば制限なくできるようになると考えております。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○浦野議員 井出委員の質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、インターネットの解禁という立法趣旨に照らせば、おっしゃるとおり、有権者の政治参加の促進等を図るという本改正案の目的からすれば、罰則により表現活動の萎縮などを招くこともありますので必要最小限にとどめるべきと私たちも考えておりますので、したがって、我々の案におきましても、罰則は選挙の公正を確保するために必要最小限のものだと考えております。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○浦野議員 本改正案では、インターネットによる選挙運動のうち、ウエブサイト等による選挙運動について、候補者や政党などだけでなく、一般有権者を含めた全ての者に解禁するということとしておりますので、当然、この中に企業、団体も含んでおります。
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○浦野委員 おはようございます。日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、大使館の増設にかかわる今後の基本方針のあり方について質問をさせていただきます。 三月十五日の当委員会において、我が会派の村上委員が在外公館体制の強化に向けた今後の方針について質問をしたところ、鈴木副大臣は、我が国の国益増進のためにも、外交実施体制の強化は不可欠であり、平成二十五年度予算では、在アイスランド大使館及び在南スーダン大使館の新設経…
第183回 衆議院 外務委員会 第3号
○浦野委員 今大臣が御答弁いただいたように、本来は、これからどういうふうな手順を踏んで、どの地域を重点的にしていくのかとか、いつまでに、これぐらいの予算をかけて、幾つの大使館、公館をふやしていくんだという計画がまずあらなければ、我々も今回はこの件については異論は今のところありませんけれども、やはり計画的にふやしていくということをしていかなければならないと思いますので、今大臣の御答弁の中にありましたので聞きませんけれども、計画を進めていた…