浦野靖人
会議録に記録された「浦野靖人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,757 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2013/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政17 件
- 教育16 件
- こども・子育て13 件
- 経済安保4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 宇宙2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会68 件・68%
- 政治改革に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会11 件・11%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 恐らく、製品名が牛乳ですから、乳という言葉が入っているからという、今お答えいただいたようなことなのかなというふうに私もちょっと思ったんですけれども、ただ、これは企業努力で、企業努力というか、そうやって抜き出して表示していることが当たり前かなと私は思いました。幾ら商品名に乳という言葉が入っているからといって、義務化されているにもかかわらず、抜き出して表示されていないというのはちょっと私は疑問を感じます。これはぜひ、どちらかで統…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 企業が企業努力でそういうのを表示している、これは非常にいいことなんですね。アレルギー表示に限らず、企業がいろいろ努力をされている、これは消費者にとっては非常にいいことです。 例えばペットボトルでも、飲み終わった後にくしゃっときれいに潰せる会社と、めちゃくちゃかたい会社とあります。これも、消費者にとっては、飲み終わった後ごみにするときに、めちゃくちゃちっちゃくできる方が実はいいんですよね。そういう企業努力をするというのは非常に…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 ありがとうございます。 さらに、アレルギーという規定ですね。現行法では、食品表示のうちの、最も人体に影響が、先ほど自民党の先生がおっしゃったように、時によっては生命にまで危機が及ぶようなアレルゲンという文言、これが実は規定をされていないですよね。内閣府令で個別に、小麦、卵というふうに規定されているのみなんです。 私は、アレルゲンのような、現代社会に極めて影響の大きな食物アレルギーの原因となっている物質は、お役所任せにせず、立…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 お役人の方なのでお役人答弁でいいんですけれども、ここはしっかりと考えていただきたいと思います。 アレルギー表示も、先ほど代表的な品目を挙げられましたけれども、それ以外にもたくさん、事例は少ないですけれども、あります。 例えば、今まで、私の保育園は今六十年以上やっているんですけれども、砂というアレルギーを持っている子供さんもいらっしゃいました。これは食べるものではないですけれども、ゼロ歳、一歳は砂を食べます。遊びの中で砂を食べ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 表示の義務化という部分で、もう一点お聞きしたいことがあるんです。 今、ほとんどの食品にカロリーとか栄養成分、いろいろ話題にはなっていますけれども、書いてあるものがほとんどですね。ただ、私も不勉強で、やったんですけれども、これは義務ではないですよね。義務ではないですけれども、たくさん、もうほとんどの商品と言っていいぐらい、表示されていない物はほぼないんじゃないかなというふうに、いつも買い物をしている中で、今思い起こしても思うん…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 このことについては、恐らくほとんどの企業、事業者が自主的に今までもやってきているので、義務化になってもそんなに混乱もなく進むんじゃないかなというふうに私は思っております。 私も、二十代のころから体重でいうと十何キロふえまして、そういうカロリーとか栄養表示には一応気を使っているつもりなんですけれども、全然痩せないというのが現状です。本当にこういうのは非常に大事なんですけれども、地元に帰るたびに、また太ったなというふうに言われる…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 そうなんですね。卵は非常に実は長もちするんですけれども、なぜか、理由がもちろんあってあの短い表示になっているんだと思うんですけれども、私も、また周りの人でも、卵のあの期限を見て、買うときはやはりなるべく新しいもの、委員会の質問の中でどの委員さんか忘れましたけれども言っていらっしゃったみたいに、奥の方からとります。 でも、奥の方からとってちゃんと見ますけれども、実際はあれを過ぎても全然私も使っています。それで今までどうかなった…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○浦野委員 これは通告もしていなかったんですけれども、きっちりとお答えいただいてありがとうございます。 先ほどおっしゃったみたいに、消費と賞味の違いというのは恐らく子供たちにとっても非常にわかりづらい、我々消費者の立場からしても、ううんと思うような判断基準になってしまっていますので、ここら辺は、でき得れば、消費、賞味、どちらかに統一をしていただいた方が本来は判断しやすいんじゃないかなと思いますので、そこはよろしくお願いを申し上げまして、…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 それでは、よろしくお願いをいたします。 ハーグ条約実施法の不法な連れ去りの定義については、常居所地国の法令に基づく監護権が侵害された場合とされていますが、この監護権には居所指定権が入るという理解でいいのか。そうでなければ、ハーグ条約第五条ａ違反の実施法ということになりますが、いかがでしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 ハーグ条約第五条ｂに規定する「接触の権利」とはどのようなものでしょうか。児童の権利条約第九条三に規定する権利と同様のものと理解していいのか。実施法ではこの接触の権利について一切規定をしていませんが、なぜでしょうか。ハーグ条約違反ではないですか。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 ハーグ条約五条ｂでは、接触の権利には、一定期間、常居所以外の場所に連れていく権利を含むとあります。 一定期間とは具体的にどの程度の期間を指すのか、各国の実態はどのようになっているか、お聞かせください。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 ということは、国内法次第だということでよろしいですか。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 ハーグ条約は、接触の権利を認め、監護者とならなかった親と子供が一定期間面会交流することを前提とするように見えますが、その解釈でよろしいでしょうか。 そうであれば、実施法に規定する面会その他の交流とは、一定の期間、監護者ではない親と子供がともに生活することと理解をしていいのか。 もし、そう解釈しないのであれば、外国にいる親が監護者と指定された場合、日本にいる親は当該国から日本に一定の期間子供を連れてきてともに生活することが認め…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 日本の裁判所は、これまで、面会その他の交流とは、月に多くて二回、一回数時間、施設の中で第三者の監視つきで親子を会わせることと解釈をしているようです。 実施法に規定する面会その他の交流とは、そのような日本の裁判所の従来の解釈とは全く異なるという理解でいいのか。 そうだとした場合で、従来の裁判所の運用が一切変わらないのであれば、両親が別の国に住むケースにおいて、日本国内で一定の期間親子が面会その他の交流ができることを日本政府は保…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 返還拒否事由としてＤＶが盛り込まれています。ＤＶの認定はどのように行っているのか。日本に子供を連れ去った親の多くが、ＤＶを避けるために逃げざるを得なかったというふうに主張していると聞いています。その実態を聴取はしているのか。聴取したとすれば、ＤＶの主張が虚偽かどうかの確認をしたのか。この件でアメリカの国務次官補が、ＤＶの主張は大半は根拠がないということも言っております。 日本の裁判所が一定の調査をせずにＤＶの認定をし、数多く…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 ということは、国務次官補がおっしゃった、大半は根拠がないということは否定をされるということでよろしいですね。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 この国務次官補の発言は平成二十三年九月四日の記者会見です。それでは、正式に抗議はされましたか。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 ぜひ、された方がよろしいかと思います。 このように、ハーグ条約が求めるルールと国内の裁判官らが創設して運用してきたルールとは著しい乖離があります。国内の裁判官に対し、国際的なルールに従い運用を改めるよう要請すべきではないでしょうか。 要請に従わないようであれば、国内の連れ去り、引き離しを抑止するため、親権、監護権の決定の基準を明確に定める新法を制定し、裁判官らの運用を縛る必要があるのではないでしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 先ほど民法七百六十六条の話が出ましたけれども、この七百六十六条を改正した結果、この立法趣旨を裁判官が十分に踏まえた運用をしていれば、新法は、本来、今おっしゃったように、必要はないと思います。 七百六十六条改正の国会審議の中で明らかにされたように、子供の連れ去りや引き離しを行った親は、親権者、監護者指定に当たり不利な推定が働くとする裁判規範を裁判官が遵守すれば、ハーグ条約で定める国際ルールと整合性のとれたルールが国内にも適用さ…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○浦野委員 先ほど小熊委員の質問の中にもありました、このハーグ条約を締結することによって、我々は国内法もやはり整理をすべきじゃないか、今ある国内法をやはり変えなければいけないんじゃないかというふうに思っています。 といいますのも、先ほどから答弁をいただいていますけれども、結局、国内法とハーグ条約の中身というのは非常に密接に絡み合う部分がたくさん出てくるわけですね。 例えば、今おっしゃっていただいていた七百六十六条の件でも、裁判所は、もち…