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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
830
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1973/09/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会71 件・71%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%
  • 本会議5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

830 20 を表示
自由民主党1973/09/11

71衆議院 商工委員会 第51号

○浦野委員長 それは答弁する人がおらないからほかの質問をしてもらいたいということです。

自由民主党1973/09/11

71衆議院 商工委員会 第51号

○浦野委員長 それじゃしばらくお待ち願いますか。

自由民主党1973/09/11

71衆議院 商工委員会 第51号

○浦野委員長 それは厳重に注意いたしておきます。

自由民主党1973/09/11

71衆議院 商工委員会 第51号

○浦野委員長 速記をとめて。 〔速記中止〕

自由民主党1973/09/11

71衆議院 商工委員会 第51号

○浦野委員長 速記を始めて。

自由民主党1973/09/11

71衆議院 商工委員会 第51号

○浦野委員長 中村重光君。

自由民主党1973/09/11

71衆議院 商工委員会 第51号

○浦野委員長 午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後一時八分休憩 ————◇————— 午後二時三十六分開議

自由民主党1973/09/11

71衆議院 商工委員会 第51号

○浦野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。松尾信人君。

自由民主党1973/09/07

71衆議院 商工委員会 第50号

○浦野委員長 これより会議を開きます。 参議院から送付されました内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田哲児君。

自由民主党1973/09/07

71衆議院 商工委員会 第50号

○浦野委員長 近江巳記夫君。

自由民主党1973/09/07

71衆議院 商工委員会 第50号

○浦野委員長 次回は、来たる十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時五十九分散会

自由民主党1973/08/31

71衆議院 商工委員会 第49号

○浦野委員長 これより会議を開きます。 通商産業の基本施策に関する件、経済総合計画に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智伊平君。

自由民主党1973/08/31

71衆議院 商工委員会 第49号

○浦野委員長 時間が経過いたしておりますので、簡明に御答弁願いたいと思います。

自由民主党1973/08/31

71衆議院 商工委員会 第49号

○浦野委員長 藤田高敏君。

自由民主党1973/08/29

71衆議院 商工委員会 第48号

○浦野委員長 これより会議を開きます。 通商産業の基本施策に関する件、経済総合計画に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。

自由民主党1973/08/29

71衆議院 商工委員会 第48号

○浦野委員長 午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時十分休憩 ————◇————— 午後二時三十九分開議

自由民主党1973/08/29

71衆議院 商工委員会 第48号

○浦野委員長 野間友一君。

自由民主党1973/08/29

71衆議院 商工委員会 第48号

○浦野委員長 次回は、来たる三十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時四十二分散会

自由民主党1973/08/28

71衆議院 本会議 第57号

○浦野幸男君 ただいま議題となりました中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 御承知のとおり、中小企業者の範囲は、時代の推移に伴い若干の変遷がありましたが、昭和三十八年、中小企業基本法の制定により、工業等を営む事業者の資本の額または出資の総額は五千万円以下、従業員数は三百人以下に、商業、サービス業を僻む事業者の資本の額または出資の総額は…

自由民主党1973/08/28

71衆議院 商工委員会 第47号

○浦野委員長 これより会議を開きます。 通商産業の基本施策に関する件、経済総合計画に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺三郎君。