浦田純一
会議録に記録された「浦田純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1970/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会63 件・63%
- 内閣委員会37 件・37%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 当初の見通しといたしましては、昭和四十六年のこの計画が完了するところでほぼいけるのではないかという見通しを立てておったのでございますけれども、実はその後の特掃地域の人口——今度特掃地域はさらに廃止されるわけでございます。それと既存の施設のある程度の破損といいますか、そういったようなことで能力が落ちたといったようなこと、あるいは人口移動に伴ういろいろな問題があって、多少そこら辺のところに見込み違いが正直申しますとございまし…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 事業者、具体的には工場などがいろいろと廃油あるいは廃酸、廃アルカリあるいはその他排出物を出しまして、それを公共水域に出す前のいわゆる前処理として、場内所属の施設等を設ける、その結果工場内あるいはその施設の底に汚泥がたまる、これをどうするかという、これはもちろんこの場合には事業主の責任でございます。それからもう一つの場合に、公共下水道などの汚泥があります。これは下水道管理者、つまり事実的には市あるいは町の責任者、町長という…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 ことしの七月十四日に答申をちょうだいいたしました「都市・産業廃棄物に係る処理処分の体系及び方法の確立について」という中におきまして、産業廃棄物は、ただいま通産省のほうから御説明がありました産業廃棄物を含んでおるわけでございます。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 先ほど通産省のほうからの御説明にありましたのは、通産省のほうからもお断わりがありましたように、通産省管轄の産業から出る廃棄物でございまして、別途私どものほうといたしましては、大阪府下におきます産業廃棄物の廃棄量の調査をもととして、それを全国的に推計いたしまして、昭和四十二年末の調査でございますけれども、一応日量は百十万トン余というふうに出してございます。この中には畜産業あるいは種々の製造業、建設業、それから第三次産業ある…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 三条の一項で出ております事業者責任というのは、これはこの法案全部一貫して通じておることでございまして、原則としては、事業者はその排出物についてはすべて責任を負うということでございます。 それから、第二項の困難なときというこの努力規定をもう少し強めてはということでございますが、実際には、現状を見ますと、廃棄物として最終的に出てくる段階では、どうしても一度消費者の皆さま方の手を経て出てくるといったようなこともございますし、ま…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 いまほとんど大臣のほうからお答えがあったとおりでございますが、ただいま大阪府で計画しております処理体制と申しますのは、先生も御案内だと思いますが、関係の市町村がお互いに相寄りまして、出資し合いまして、いわば一つの考えとしては財団法人といったような考えでもって一つの事業体をつくり、そして関係市町村の実際の排出量また廃棄物の種別、それからそれを運搬する場合の運搬の計画あるいはそれをどこでどのような形で処分するか、処理施設並び…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 先生の御趣旨に沿って、実際上支障のないようにこの廃棄物処理法案の運営にあたっては十分につとめてまいりたいと思います。 また、先ほどごみの排出量につきましてちょっと数字を間違いましたので訂正させていただきたいと思います。一般家庭ごみの排出量は四十二年が七百五十五グラムということであります。四十三年が八百十五グラムということで、そういうふうにして毎年実際に応じて予想を立て、かつそれに応じた計画を進めているということであります…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 先ほど大臣からも御答弁がありましたように、従来の一般家庭生活系から出てまいります廃棄物、いわゆるごみにつきましては、今回の改正法案の中におきましても、これはそのままできるだけ踏襲して、現在あります市町村の清掃事務体系というものは尊重するということが第一の点でございますが、それがいままで市町村のいわゆる固有事務として取り扱われておったのであるという受けとめ方につきまして、今度の改正法案の中でこれはどのように読むのかというこ…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 その点につきましては、現行の清掃法が国会で前回論議されましたとき、あるいはそれに至るまでのいきさつにおきましても、市町村がみずから行なうという表現についていろいろ議論が出たところだと記憶しております。その段階におきまする議論といたしましては、市町村がみずから行なうこのたてまえをどのように法の中で読み込んでいくか、あるいは法文としてあらわしていく場合にどのようなあらわし方があるかということでございましたが、実際その当時の現…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 各都道府県段階で、いわゆる産業廃棄物の広域処理をするという事業を行ないます場合には、前もって十分にその当該地域の産業廃棄物の種別の量、それからそれがどれほど事業体自身でもって処理されておるか、都市のほうにどれだけの廃棄物が出てくるかといったような、そういう実態を全部調べる。それからそれに基づきまして具体的な収集計画、運搬計画、それから処分の計画というものを立てさせるわけでございまして、これで私どもは来年度には、これらの計…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 寺前先生十分御存じでいろいろと御質問しておられるかと思いますが、第十四条に産業廃棄物ということで都道府県知事に対する事然届け出ということが明記されているわけでございます。それから第十八条で必要な報告の徴収ということを、都道府県知事に権限が付与されることになっております。さらに第十九条では、これらの施設に対する立ち入り検査ということが認められているわけでございます。さらに第二十条では環境衛生指導員として、これらの立ち入り検…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 御承知のようにいわゆる清掃施設、この中身は屎尿処理施設またはごみ処理施設等でございますが、これらの設置につきましては、私どものほうでいわゆる施設の基準というものをつくりまして、それに合致するように施設そのものが設置されるように指導しているところでございます。また、平常の維持管理が衛生上支障のないように行なわれるためには、現行法でも、これは前回の改正で入った条項でございますが、第十三条の二によりましていわゆる技術管理者とい…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 実際の問題といたしましては、なかなかそれらが発動されるという例は、大都市では一、二あったようでございますけれども、実際問題としてはなかなか行なわれておりませんのが実情でございます。しかしながら、これらの突っかいによりまして現地におきまするいろんな話し合いその他をできるだけ促進させる、あるいは円滑に進めるという役割りを期待しておるわけでございます。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 昭和四十五年度の予算額で申し上げますと、清掃施設の整備全体といたしましては三十六億四百万円でございます。そのうち屎尿処理施設の整備補助金が二十一億八千四百万円でございます。また、ごみ処理施設が十一億円ちょうどでございます。そのほかに地域屎尿処理施設、これは公団住宅等で屎尿の処理を集中的に浄化槽でやる、こういった施設でございますが、二億五千六百万円でございます。その他の費用が六千四百万円でございます。 四十六年度の予算要求…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 失礼いたしました。正確に申しますと、残りの七〇％が起債の対象でございます。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 そういったことを受けまして、当然廃棄物処理法案の運用については考慮しなければならないところでございますが、そのほか、廃棄物処理法案そのものといたしまして、第二条の定義のところで第三項に産業廃棄物というものを特定いたしまして、この残りは一般廃棄物ということになるわけでございますが、その心は、現在市町村によって遂行されております一般清掃事業の系列でもって処理することを期待しておるわけでございます。そのような場合には、たとえば…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 いわゆる回収、再利用という廃品回収の事業につきましては、この法律は特にただし書きをもちまして対象からはずしてございます。それは、廃棄物といいますのは、そういった回収、再利用の過程を通じましても、最終的にはやはり廃棄物として出てくるであろうということと、それから、このような再利用あるいは回収業者の方々については、必要があれば別個にそれを対象としてのいろいろな規定というものを考えていったほうがはっきりするのではないかというふ…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 御案内のとおり、ただいまの段階では、いわゆる第二次五カ年計画によりまして、これは根拠は清掃施設整備緊急措置法という法律に置いているわけでございますが、それによりまして第二次五カ年計画が進行中でございまして、これによりますと、昭和四十二年に始まり、四十六年に終わるということでございます。しかしながら、新たに産業廃棄物の問題その他新しい事態が起こってまいりましたので、これらに対応するために、昭和四十六年度の予算要求では、従来…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 廃棄物の処理法は、いわゆる規制法という形でなくて、処理法という名称になっております。これは諸外国の例でも大体このような名称であるように思われますが、たとえばアメリカの例ですと、大気汚染は防止法という形でございますが、廃棄物につきましてはマネージメントということで、処理ということばを使っております。これは、私は、廃棄物というものは、最終的にはやはりその所有者の意思によって初めて廃棄物になる。それまでの段階では有用物であると…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 御指摘のように、十五条はいわゆる訓示規定、努力規定ということでございますが、実際には、次の十六条の規定によりまして、またもう一つはいままでの特別清掃地域がはずれて広がったということとも相まちまして、みだりに公園とか広場とかそういったところで廃棄物を捨てるということは、それ自体が罰則がかかるということになるわけでございます。 それから、これらの国民としての、あるいは市民としての義務と申しますか、これの浸透につきましては、私…