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厚生省環境衛生局長衆議院
総発言数
1,652 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省環境衛生局長
直近の発言日
1970/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会63 件・63%
  • 内閣委員会37 件・37%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 件中 20 件を表示
厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 まず第一の点といたしましては、従来ややもすれば問題を生じがちであった廃棄物の処分につきましての事業者の責任ということを明確にすることであろうかと思います。しかしながら、それを担保するためにはやはり必要な施設あるいはそれぞれの要する費用というものが裏づけがなくてはならないわけでございます。これらにつきましては、現在あります種々の財政助成措置、ことに公害防止事業団の事業計画というものの中に融資のワクとして考えていくといったよ…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 田邊先生御指摘のように、現在起こっております公害問題の究極の原因と申しますと、近ごろとみにその生産並びに消費がふえてまいりましたいわば人工的な産物の環境サイクルヘの十分な還元が起こっていないというところにあろうかと思います。したがいまして、これら人工産物、ことにその代表として考えられますものは、私はやはりプラスチックであろうと思うわけでございます。あるいはその他農薬とか、あるいは種々の添加物、薬品なども考えられるかと思い…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 清掃事業の運営等に要します関係経費は、ただいまのところ地方交付税によって措置されているところでございます。したがいまして、この中で積算の基礎と申しますか、清掃事業に要する人員の考え方というものの今後の拡充強化ということに相なろうかと思います。昭和四十五年度におきましては、御承知かと思いますが、標準団体におきまして清掃事業の人員は九十九人ということでございます。それから収集、運搬に要する車両の数でございますが、これは二十九…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 概略は大臣のお答えのとおりでございます。 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕 新しい五カ年計画をつくるかどうかという点でございますが、これは一部、たとえば産業廃棄物につきましては、大臣お答えのとおり、まだ計画を都道府県で作成中のところもございますし、できないところもあるというようなこともございまして、それを個々の形では取り入れることはできませんけれども、全体的な見通しといたしましては新経済社会発展計画の中のワクも千億余り…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 ただいまの、現行のいわゆる第二次五カ年計画に沿って延ばすということにつきましては、ある程度数字も持っておるわけでございます。これに加えまして、さしあたり四十六年度におきましては、新しい事態としてたとえば大型ごみ、固型物それから産業廃棄物という新しく加わった要素にどう対処していくかということでございますが、一部についてはすでに四十六年でもって予算要求中でございます。それから全般的な遠い将来といたしまして、先ほど申しましたよ…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 はい。四十六年を初年度としまして、昭和五十年を目標とする第三次の五カ年計画を立てたいということで、その目標は、まずごみにつきましては、ごみも屎尿も同じでございますが、目標を国民総人口の九〇%、そして九五%にしたい、それから……

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 はい。九五%にいたしました。 それから新経済計画におきまする全体のワクが三千五百億円でございますが、これは産業廃棄物の分として約一千億円というものを盛り込んで、その中で処理していきたい。いずれも目標の年度は五十年ということでございます。

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 お尋ねの商店街から出る廃棄物はどうなるかということでございますが、これは第二条の第三項によります場合を除きましては一般廃棄物に入るわけでございますが、この法の趣旨からいきますと、産業廃棄物というものが原則かと思います。それからビルから出るもの、これは産業廃棄物でございます。それから事業所でみずから処理した残りの燃えがらでございますが、これの始末もやはり産業廃棄物として事業者の責任になるわけでございます。

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 この定義で、一般廃棄物、産業廃棄物の区別をいろいろと議論したわけでございますが、終局のところ、産業廃棄物というものを明確にするということによりまして、一般廃棄物はその反対としてとらえられていくという考えに落ちついたわけでございますが、この法律の二条第一項ですでに廃棄物という概念については具体的例示を掲げまして、しかも従来明確でなかったものについてもあげることによりまして、かえって現行の法律に比べれば整備されたのではないか…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 まず、産業廃棄物、これが一番問題であると思いますが、産業廃棄物の処理区分につきましては、この第九条——あるいは第三条にも書いてございますが、第九条に掲げてありますように、事業者みずから処理しなければならないという、いわゆる事業者の責任は明確であると思います。しかしながら実際上の問題といたしまして、市町村の現在あります処理施設あるいはさらにはそのために特別の処理施設というものをつくって、産業廃棄物を市町村が処理したほうが効…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 今回の改正法の第二条の定義のところでもありますように、まず第一段階では廃棄物ということで大きく網を広げまして、そこで第一項で具体的な例示をしてございます。また第二項におきましては、第三項との関係におきまして、産業廃棄物というもの以外のものは一般廃棄物として扱うという考え方で整理されておるわけでございますが、お尋ねのプラスチックに具体例をとりまして、メーカー、加工業、ユーザー及び家庭という四段階におきまして、同一のプラスチ…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 つまびらかな数字は手元にございませんが、大体昭和四十五年、今年度の全体のいわゆるプラスチックの生産量はすでに年間四百万トンをこえておるというふうに承知しております。そして大体塩化ビニールが百万トン、ポリエチレン、これがほぼ同量、それからポリプロピレンその他が四、五十万というふうに記憶しております。これらが先ほど申しました一般の家庭からどの程度の廃棄量になるかということについてはつまびらかな調査は私存じておりませんが、年間…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 現在のままの処理体制、あるいはメーカー側の生産体制がそのまま推移しますと、お説のようになることも予想されると思います。

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 プラスチックが廃棄物となって出た場合に及ぼすいろいろの影響につきましては、厚生省としてはすでに数年来研究をいたしておるところでございます。またその結果といたしまして、どうしてもひとつ根本的には製品の開発そのものについて、最終的な処分を考えた製品にしてほしい。それからなお一方、自治体側は、最終的には市民の生活から出てまいりますこれらの廃棄物、これもだんだんに世の中が変わってきたわけでございますので、当然その中で占める比率と…

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 ほかからの産業活動によるものもあると思いますが、その大部分はやはり塩ビのものが主体を占めているのではないかと思います。

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 現在まだ設けられていない段階でございます。

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 つまびらかな数字は記憶しておりませんが、いま御指摘の濃度よりは下回っているというふうに思います。

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 現在焼却炉のばいじんの除去施設、あるいはそれから出てまいります有害ガスの除去施設につきましては、生活環境審議会のほうの専門家の御検討に待っておるところでございます。また、公衆衛生院あるいは環境衛生センター、これらの研究施設に対しましてこの研究の推進をお願いしているところでございます。

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 ただいま手元に資料の持ち合わせがございませんので、さだかにお答えいたしかねます。

厚生省環境衛生局長1970/12/07

第64回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田政府委員 最終的には、この法律の附則にもあると思いますが、九カ月後ということでございます。中身は現在鋭意検討中でございます。