浦田純一
会議録に記録された「浦田純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1970/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会63 件・63%
- 内閣委員会37 件・37%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 条文の表現上いろいろの考えがあろうかと思いますが、ここで廃棄物として取り上げておりますものに、いわゆる一般廃棄物とそれから産業廃棄物二通りに区分して考えているわけでございます。しかも今回の法改正の主目的は、産業廃棄物についての事業者責任を明確にするという点にあるわけでございます。一般廃棄物の処理につきましては、原則として現行行なっております市町村の固有事務とその固有事務の体制を踏襲しようということで整理しているわけでござ…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 都道府県が市町村のいわば肩がわりとして広域的に産業廃棄物を処理するという仕事をかって出ます場合、一番肝心なのは、現実に即した処理計画を定めるということであると思います。 その手続につきましては、先生御指摘のとおりに、地方公害対策審議会の御意見を聞いて定めていくことになるわけであります。もちろんその公害対策審議会の構成メンバーをどうしようかという別の面があるわけでございますが、形式的にはそのようになるわけでございます。 御…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 都道府県で広域処理計画を立てます場合には、先ほど申しましたように、現実の問題としては市町村の意見が十分に入っていくように運営してまいりたい、その点は強力に指導してまいりたいと思います。 それから、市町村単位でやります場合、これにつきましては現在までの実績といたしまして、各市町村が条例でもって十分にいろいろの計画を立てていく等やっておりますので、いずれにいたしましても地域住民の方々の御意見が、また、その地域の実情に応じた計…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 現在では地方公害対策審議会は必置にはなっておりませんが、今度の法改正でもってこの必置義務を都道府県に課したい、かように考えております。また、その構成の中身につきましては、できるだけ地方の実情が反映するように検討してまいりたい。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 廃棄物処理法案のその処理のたてまえからいきますと、減量ということに重点があるのは当然ではございますが、それだけではなかなか目的が達成されないということで、事業者の廃棄物の再生利用、そういった根元にさかのぼったところにまで触れておるわけでございます。それから、後段でもってさらにものをつくる、あるいは加工し販売するという場合に、処分のことまで考えておるわけで、減量というところにウエートが置かれておるわけであります。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 私も一義的にはそのようにできないかということで、先生の御意見のように義務規定ということで考えたのでございますが、よくいろいろと実態に即して考えてみますと、結局最終的に廃棄物とするというその最終段階は、やはり国民の皆さま方、消費者の皆さま方の意思による。そこに一つのスプリングボードと申しますか、踏み切り台があるわけでございます。したがいまして、これをすぐ即座に現状でもって義務規定にするということは、いささか問題があるのでは…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 東京都が収集したごみの処分について、焼却が大体半分、残りは埋め立てその他で処分しておるという事実については承知しております。それから、その処分地について非常に難渋しておるということも承知しております。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 九条の二項の意図しておりますところは、市町村は現行の固有事務としてやっておる清掃事業、これはもちろん従来どおりひとつしっかりおやりください、しかし産業廃棄物というものに対してどのような態度であるべきかということに対して、全然これをシャットアウトするということでは現実としていろいろと支障がありますので、市町村におきましても、一般廃棄物の処理以外にも、それとあわせまして産業廃棄物についてその処理を行なうことができる余地を残し…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 ちょっとことばが、法律上のことばと、一般的に考えておりますことばと多少のそごがあろうかと思いますが、事業主がその事業活動によって出るものは原則的には全部、私どもはまず産業廃棄物というとらえ方をするべきであると思います。しかしながら現状、一般的な実情というものを考えますと、全部ここの法律で明定している産業廃棄物として処理させる、それに伴ういろいろな責任を事業者に課するということは適当でないという場合があろうかと思います。そ…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 これはすでに総則で、第三条で、事業者の責務ということで明確に書いてありますように、またあらためて第三章の御指摘の第九条ではっきりと書いてありますように、事業者がその産業廃棄物をみずからの責任で処理するという原則は一貫しておるわけでございます。では第二項、第三項のきめはどうかといいますと、市町村が全然産業廃棄物についてノータッチであるということは、現状に即さない場合も出てくるだろう。市町村において余力があった場合に、一般廃…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 また第二条の定義に戻るわけでございますが、産業廃棄物というもので、先生の御指摘のように物の量あるいは質というもので考えらるべきではないか、御意見ごもっともと思います。ただこの法律で取り上げます場合には、単にその量とか質とかいうことだけでなく、その根底にいわゆる事業活動に伴って生ずるということがなくてはならないと思います。したがいまして、第二条第三項におきましては、特に「事業活動に伴って生じた廃棄物」といたしまして、その排…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 屎尿処理の点につきましては、これはいろいろと方式はあるわけでございまして、最も現代における理想的な方式と申しますのは、申すまでもありませんが、公共下水道による方式でございます。したがいまして当然私どもがそれ以外のくみ取り屎尿の処理につきまして計画を立てる場合は、この下水道の計画との関連においてきめていくということでございます。それは清掃施設整備緊急措置法という法律がございまして、その中ではっきりと屎尿処理施設を整備するに…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 この法の趣旨にもその点ははっきりと、産業廃棄物については事業者の責任であるということは書いてあります。その意味は先生のおっしゃったとおりだと思います。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 おことばを返すようですけれども、市町村は、「一般廃棄物の収集」——つまり家庭から出てまいりますごみを主体としたものの「収集、運搬及び処分に関し、条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。」ということで、やってもよろしいというか、そういったような意味合いの表現になっております。ところで第十二条の第二項では、この一番最後のところが「徴収するものとする」ということで、これは当然そうしなさいというふうな表現になって…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 現行の市町村が行なっております清掃事業につきましては、現行の法律をお読みいただきますればおわかりいただけるかと思いますが、また実際の運用といたしましても、市町村の固有事務といたしまして原則として直営でやってくれ、それができないときにはその手足として業者に一定の基準を定めて委託しろ、また許可するならできるだけほんとうにできないというときに限って許可するようにしろということで、その思想はやはり市町村がみずからの仕事としてやっ…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 まあその辺につきましての判断はいろいろあろうかと思いますが、私どもはやはり厚生省の立場としては、それぞれの市町村の実態あるいはまたその市町村の中で、自治省のほうできめておりますいわゆる基準財政需要額と申しますか、その中身との関連もございますので、一がいには言えないんじゃないかと思います。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 これは第六条、またその前におきまする第五条の市町村の責務と市町村における処理計画といったようなものをずっと一貫して流れております考え方からいたしまして、特に現十五条の二のような表現を入れなくても、当然に市町村が立てる一定の計画というものは市町村みずからがやるということは明らかである、こういうことから今回の改正法案の中にはそれをことさらに入れる必要はないのではないかということで、条文上の整理をいたしたわけでございます。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 いわゆる廃棄物の海洋還元の問題でございますが、これは従来とて小規模では自然のサイクルの中に入れるということで、ある種の廃棄物については行なわれておったところでございます。いまさしあたって考えられますものといたしましては、当座、施設の能力から申しましてどうしても処理し切れない屎尿あるいはある種の汚泥、こういったようなものについては、海洋において浮遊物が発しないようにあらかじめ來雑物を除去するとか、あるいは不快な臭気とか、そ…
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 厚生省といたしましては、終始、できるだけ早い機会に屎尿の海洋投棄というものはやめさせたいというのがいまの方針でございます。
第64回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○浦田政府委員 これは全般的には下水道の整備計画との関連もあるわけでございます。厚生省といたしましても、もちろん下水道の終末処理場というものに対してその維持管理の監督権を持っているわけでございますが、それと関連いたしまして、問題は、先ほども少し触れましたが、くみ取り屎尿の処理施設というものが現実として要るわけでございますので、すでに屎尿処理施設につきましては、第二次の五カ年計画を実行中でございますが、昭和四十二年に発足いたしまして、四十…