浦田純一
会議録に記録された「浦田純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1971/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会63 件・63%
- 内閣委員会37 件・37%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 参議院 公害対策特別委員会 第2号
○政府委員（浦田純一君） 関係の各省とも十分に協議いたしまして、至急に調査に当たりたいと思います。
第67回 参議院 公害対策特別委員会 第2号
○政府委員（浦田純一君） できるだけ御意思に沿うように、また事態が事態でございますので、早急に関係の各省とも十分に連絡をとりまして、市でございますから、市を通じさらに実態の調査をしたいと思います。
第67回 参議院 公害対策特別委員会 第2号
○政府委員（浦田純一君） 今度施行されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして特に一章を設けまして、第三章として産業廃棄物の処理に関する規定が設けられております。その中で、都道府県におきまして、主として広域的に処理することが適当であると認められる産業廃棄物の処理をその事務として行なうという、いままで市町村単位でしか遂行されなかった清掃事務を都道府県が手をつけるという余地を開きましたとともに、第十一条におきまして、「都道府県知事…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 昨年末の臨時国会において、旧清掃法を名称も改めまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といたしまして、ほぼ全面的な改正をいたしたところでございますが、その改正の目的並びに主要点といたしましては、一つは、近来ごみの廃棄の量が非常にふえてきた。ことに産業廃棄物が、現実の問題として処理が非常に困難になってきたということと、それから市町村のほうでもっていろいろと従来の清掃サービスをやるにつきまして、増大するごみを適正に処理すると…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 まず第一点の量的並びに質の多様化、大量化でございますが、これらにつきましては、やはり従来の一般廃棄物と目されますものは、従来どおり市町村の体系でもってこれらの始末をはかっていくという考え方を踏襲いたしまして、その施設の整備をはかっていく。市町村で持っておりますごみ焼却施設その他の施設につきましての整備拡充をはかっていくということでもって量の増大に対処したいということでございます。それから量の中で一番問題になりますのは、実…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 先生御指摘のように、昨年末の臨時国会で廃棄物の処理及び清掃に関する法律の御審議の過程、最後にこれを御採決いただきましたときに、附帯決議として、これから後の施設の整備につきましては、五カ年計画を新たに立てて対処しろということが決議としてあったわけでございます。私どもはそれを受けまして、現在すでに各市町村から今後五カ年間の具体的な処理計画、施設の整備計画を集めまして、さらにそれに加えまして産業廃棄物を含めまして、該当の都道府…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 現在私どものところで概算をいたしております数字を申し上げますと、ごみにつきましては、昭和四十五年度末が施設の能力が約五万三千トン毎日処理できるということになっておりますが、これを五十年度末には一人当たりのごみの排出量の増加も考慮いたしまして、約十一万トン毎日焼却処分できるという目標を立てておるところでございます。 〔谷垣委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、四十六年−五十年の間にこの差の約五万八千トン毎日の整備量…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 新経済社会発展計画の中におきまして、廃棄物の処理の投資額が一応きめられておるわけでございます。その金額は現在三千百五十億円というふうに記憶しております。 ところで、今度新しく五カ年計画をつくるということになりますと、このワク内でおさまるかどうかという問題が現実に確かにございます。現在のところ、私どもはまだ最終的な数字を得ておりませんけれども、経済発展計画の中におきまする一つの予備費的なものもございますし、最終的にはさらに…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 国庫補助率につきましては、今回の法並びに政省令の制定に伴いまして、屎尿の処理施設につきましては、一般の場合は三分の一以内、それからごみ処理施設につきましては四分の一以内、従来実態的には予算補助でございましたのを、今回ははっきりと法に根拠を置きまして、補助規定を設けて補助率を定めてあるということでございます。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 さだかに数字を記憶しておりませんが、従来の屎尿処理施設あるいはごみ処理施設の建設につきましては、かなりの個所でもって住民の反対がありまして、なかなか思うように工事が進まないといった例はございます。しかしながら、終局的には市町村側と住民側との間の合意に達しまして、住民側の了解も得られまして、実際に工事が行なわれず中止してしまったという例はわずかしかございません。現在はっきりと覚えておりますのは数例であると思います。
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 御指摘のように、広島では屎尿処理施設及びごみ処理施設の建設につきまして反対が起こっておる、さらに、裁判所のほうに仮処分の申請をしておって負けた、町側が敗訴したという事実は承知いたしております。 全般的に申しまして、私どもはやはりごみ処理あるいは屎尿処理施設等の衛生施設につきましては、長期的な見通しを持って、たとえば用地の獲得につきましても、長期的な見通しを持って事前に早く手を打っていくといったようなことが、一番重要じゃな…
第67回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○浦田政府委員 プラスチックの全般の問題に関連いたしまして、ことしの五月に牛乳容器あるいは乳飲料の容器のプラスチック化ということにつきまして特別の条件をつけまして、つまり回収を義務づけまして大臣の承認を与えたわけでございます。御指摘のように確かにほかにプラスチックの容器類はたくさん野放しでもって使用され、さらに廃棄されております。またその他容器に限らずプラスチック類はずいぶん日常生活にも多用されておりまして、それらがいずれも最終的には廃…
第66回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（浦田純一君） 今回の法改正によりまして新たに産業廃棄物の処理ということを法律でもっていろいろとその責任なり義務なりを規定したわけでございますが、従来の清掃法ではこの考えはございませんで、市町村が清掃行政を市町村の住民に対するサービスとして行なうというたてまえの法律でございましたが、したがいましてこの十条二項あるいは三項に書いてあります市町村が共同で、あるいは単独でも同じでございますが、産業廃棄物を処理することができる、また三項…
第66回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（浦田純一君） その具体的な事業の進め方といたしましては、第十一条に規定してございますように、産業廃棄物につきましては都道府県知事はその処理計画を都道府県の区域内についての産業廃棄物の処理計画を定めるということになっておりまして、その処理計画を定めるにつきましては、具体的にそれぞれの産業廃棄物の種別に応じまして、その排出量またその性質といったものを見きわめまして処理計画を定めるわけでございますので、その中における事業者の責務、負…
第66回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（浦田純一君） 産業廃棄物、ことに事業活動に伴って生じました廃棄物につきましては、かりに一般廃棄物でございましても法第十三条第二項の規定によりまして事業者に処理責任があるときには公共団体の施設を使う、公共団体にゆだねるという場合におきましても相応の費用を負担しなければならないのでございまして、これを条例によって事業者から徴収する旨の規定が設けられているところでございます。
第66回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（浦田純一君） これは、法律に根拠を有する条例によりまして徴収するということでございますので、もしもそれを負担しないということは、その条例の違反になりますし、またもしもそれによって不法投棄が行なわれるということになります場合には、もちろん廃棄物処理法の違反にもなりますので、それぞれの法の定めに従いましての措置がとられることになろうと思います。
第66回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（浦田純一君） 費用をもしも払わない場合には、これは当然強制徴収が可能であろうと思います。また、その引き受けを拒否するということもできようかと思います。なお、廃棄物処理法の罰則の関係でございますが、こういったようなことになりまして、かりに事業者が不法投棄をした場合には五万円以下の罰金、それから、それをかかえておりましていろいろと処理しなくちゃならない場合でございますが、それが適切に行なわれないといったようなときには、処理基準の違…
第66回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（浦田純一君） 御趣旨がよくわかりませんが、条例でもって費用の徴収はできるわけでございますが、それを払わない場合どうするかというお尋ねに対しましては、これは強制徴収が可能であります。また、廃棄物処理法に基づきますいろいろな違反行為でございますけれども、そのような事業者が結局金を払うのがいやでどこかに投棄をする、その場合に投棄の禁止の規定がございますが、これにつきましては、罰則といたしまして五万円以下の罰金、それから処理基準に違反…
第66回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（浦田純一君） その条例を定めた当該市町村でございます。
第66回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○説明員（浦田純一君） 今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正の趣旨は、まず第一点といたしまして、従来その対象とされていなかった産業廃棄物を対象として取り上げまして、はっきりとその処理、処分に関する定めを設けたところでございます。それから、これに関しまする責任者として、事業者の責任であるということを明定いたしたのでございます。そしてこの新たな産業廃棄物を処理するにつきましての処理体制といたしまして、従来市町村のみでもって行なわれて…